当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,243億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億95百万円の増加となりました。
流動資産は1,872億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億58百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が29億49百万円、受取手形及び売掛金が27億38百万円、商品及び製品が55億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は370億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が17億80百万円増加したことによるものであります。
負債は1,304億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億６百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が55億88百万円減少し、短期借入金が166億72百万円増加したことによるものであります。
純資産は938億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億88百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益127億28百万円によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（９ヵ月）は、各国における新型コロナウイルス感染症拡大や断続的なロックダウンなどにより、需要の落ち込みや製造業における一部工場の稼働停止など世界経済が大きく影響を受けた期間でした。当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍の中で、テレワークなどのＰＣ需要をしっかり取り込みました。また、電子部品事業では、2020年４月より株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を新たにグループ会社に加えましたが、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の大口取引先との販売代理店契約解消による売上高の減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当期間における当社グループの売上高は、2,942億66百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。
一方、利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、テレワークやオンライン会議の積極活用など業務の効率化を推進するとともに出張や会食の原則禁止など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は75億17百万円(前年同四半期比2.8％減)、経常利益は72億30百万円(前年同四半期比9.3％減)となり、概ね前年並みの利益水準にまで回復いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、エクセル買収にともなう「負ののれん発生益（79億63百万円）」を特別利益として計上したことなどにより、前年同四半期を大きく上回る127億28百万円(前年同四半期比158.5％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間を底にして需要は持ち直しつつあり、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高は概ね前年並みの水準に回復、利益面では売上総利益以下、すべての利益項目で増益に転じております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体および一般電子部品の販売、ＥＭＳを通じた開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果がありましたが、加賀ＦＥＩが大口の販売代理店契約を解消されたことなどにより売上高は大きく減少いたしました。また、ＥＭＳビジネスでも、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社および顧客企業の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整の影響を受けました。しかしながら、経済活動の再開を背景に、主として車載向けや産業機器向けなどが持ち直し、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高は概ね前年並みの水準に回復、セグメント利益では増益に転じております。
これらの結果、売上高は2,467億４百万円(前年同四半期比16.0％減)、セグメント利益は54億18百万円(前年同四半期比15.6％減)となりました。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、コロナ禍の中、緊急事態宣言に対応して企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコン、ＰＣ周辺機器およびセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、商業施設向けにＬＥＤ照明の設置ビジネスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は339億37百万円(前年同四半期比13.9％増)、セグメント利益は17億53百万円(前年同四半期比105.2％増)となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大にともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は20億４百万円(前年同四半期比12.1％増)、セグメント利益は１億６百万円(前年同四半期比999.3％増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなう行政からの断続的な自粛要請の下、長期間にわたった店舗休業の影響を受け、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は116億19百万円(前年同四半期比15.2％減)、セグメント利益は１億49百万円(前年同四半期比59.1％減)となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2020年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子部品事業 |
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5,996 |
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情報機器事業 |
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257 |
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ソフトウェア事業 |
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412 |
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その他事業 |
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332 |
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報告セグメント計 |
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6,997 |
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全社（共通） |
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710 |
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合計 |
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7,707 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2020年12月31日現在
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従業員数(人) |
563 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 383名、全社（共通）180名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。