当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,288億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億85百万円の減少となりました。
流動資産は1,918億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億44百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が168億４百万円減少し、商品及び製品が95億95百万円増加したことによるものであります。
固定資産は369億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の増加となりました。
負債は1,317億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が89億79百万円、未払法人税等が13億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は970億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円によるものであります。
経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、我が国を含め世界各地で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束は見通せない状況にありますが、ワクチン接種が先行した中国をはじめ欧米の主要国では１年前に比べて経済活動は持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動にも回復の兆しが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、全般的な需要回復により一部で半導体など電子部材の供給が不足し、自動車業界をはじめ電子機器各社でも生産計画に影響を受けているものの、総じて生産活動の回復を背景にした旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し1,059億49百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善に加え、前連結会計年度から継続してテレワークやオンライン会議などの活用促進をはじめ経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は44億52百万円（前年同四半期比168.8％増）、経常利益は45億66百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半期として過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、28億72百万円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-2021)」の最終年度となります。全般的な需要の回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルにおけるＰＭＩが順調に進捗するなど電子部品事業の収益回復が牽引し、その目標達成に向けて順調なスタートを切りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間より適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が15億77百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、一部で半導体など電子部材の供給不足が見られましたが、広範な業界からの旺盛な需要を背景にして堅調に推移しました。ＥＭＳビジネスは、車載や産業機械、医療向けなどが引き続き好調に推移しました。
これらの結果、売上高は906億24百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益は36億99百万円（前年同四半期比212.0％増）となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年1-3月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間には2021年1-3月分が計上されております。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器販売は引き続き好調に推移しましたが、リモートワーク向けパソコン販売の反動減やＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合にともなう工期延伸などの影響があり減収となりました。
これらの結果、売上高は106億36百万円（前年同四半期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益は経費抑制に努め、前年並みの５億68百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、巣ごもり需要を背景にスマートフォン向けゲーム制作が堅調に推移しましたが、開発費など費用増となりました。
これらの結果、売上高は５億68百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染対策としての大型商業施設などでの営業自粛が緩和され、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品も販売増となりました。
これらの結果、売上高は41億20百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、セグメント利益は２億17百万円（前年同四半期は１億１百万円の損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2021年６月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電子部品事業 |
6,145 |
|
情報機器事業 |
261 |
|
ソフトウェア事業 |
398 |
|
その他事業 |
341 |
|
報告セグメント計 |
7,145 |
|
全社（共通） |
694 |
|
合計 |
7,839 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2021年６月30日現在
|
従業員数（人） |
569 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 392名、全社（共通） 177名であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。