第４【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,636

40,239

受取手形及び売掛金

103,773

86,969

電子記録債権

4,621

5,043

有価証券

302

290

商品及び製品

29,727

39,323

仕掛品

1,280

1,643

原材料及び貯蔵品

6,940

9,019

その他

9,921

10,525

貸倒引当金

△2,024

△1,220

流動資産合計

200,179

191,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,021

6,750

機械装置及び運搬具（純額）

4,642

5,006

工具、器具及び備品（純額）

1,378

1,321

土地

5,074

5,074

建設仮勘定

107

75

有形固定資産合計

18,225

18,229

無形固定資産

 

 

のれん

209

180

ソフトウエア

2,338

2,816

その他

62

56

無形固定資産合計

2,609

3,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,771

11,007

繰延税金資産

2,252

1,758

差入保証金

931

897

保険積立金

910

911

その他

1,629

2,417

貸倒引当金

△504

△1,290

投資その他の資産合計

15,990

15,701

固定資産合計

36,825

36,984

資産合計

237,004

228,819

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

79,854

70,874

短期借入金

10,800

12,760

未払費用

5,957

5,229

未払法人税等

2,136

822

役員賞与引当金

126

13

その他

9,642

8,639

流動負債合計

108,517

98,339

固定負債

 

 

長期借入金

25,166

25,158

繰延税金負債

1,685

1,866

役員退職慰労引当金

106

111

退職給付に係る負債

2,272

2,274

資産除去債務

343

344

その他

3,850

3,644

固定負債合計

33,424

33,398

負債合計

141,942

131,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

14,327

14,327

利益剰余金

64,568

66,074

自己株式

△1,984

△1,984

株主資本合計

89,045

90,551

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,378

1,275

繰延ヘッジ損益

50

14

為替換算調整勘定

470

1,074

退職給付に係る調整累計額

21

25

その他の包括利益累計額合計

1,921

2,391

非支配株主持分

4,095

4,138

純資産合計

95,062

97,081

負債純資産合計

237,004

228,819

 

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

84,130

105,949

売上原価

74,132

92,398

売上総利益

9,997

13,550

販売費及び一般管理費

8,341

9,098

営業利益

1,656

4,452

営業外収益

 

 

受取利息

29

28

受取配当金

74

63

為替差益

－

106

受取手数料

50

60

その他

142

137

営業外収益合計

296

394

営業外費用

 

 

支払利息

68

74

持分法による投資損失

150

171

為替差損

184

－

その他

15

34

営業外費用合計

419

280

経常利益

1,533

4,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

39

9

負ののれん発生益

7,963

－

事業譲渡益

7

7

その他

2

－

特別利益合計

8,012

16

特別損失

 

 

減損損失

－

31

固定資産除却損

12

6

投資有価証券評価損

421

6

関係会社清算損

－

109

貸倒引当金繰入額

－

281

その他

45

18

特別損失合計

480

454

税金等調整前四半期純利益

9,066

4,129

法人税、住民税及び事業税

292

478

法人税等調整額

177

741

法人税等合計

470

1,220

四半期純利益

8,596

2,908

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,598

2,872

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

36

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

534

△104

繰延ヘッジ損益

△14

△36

為替換算調整勘定

△42

567

退職給付に係る調整額

7

4

持分法適用会社に対する持分相当額

67

44

その他の包括利益合計

552

475

四半期包括利益

9,148

3,383

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,154

3,341

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

42

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

12百万円

９百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2020年４月１日

  至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

  至 2021年６月30日）

減価償却費

635百万円

758百万円

のれんの償却額

28

28

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,098

40

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,373

50

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)２

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,196

12,537

491

2,904

84,130

-

84,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

615

1,072

125

874

2,687

△2,687

-

計

68,811

13,610

617

3,778

86,817

△2,687

84,130

セグメント利益又は損失（△）

1,185

583

△44

△101

1,622

33

1,656

(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が2020年４月１日付でエクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)２

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,624

10,636

568

4,120

105,949

－

105,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

949

1,171

49

1,547

3,718

△3,718

－

計

91,573

11,807

617

5,668

109,667

△3,718

105,949

セグメント利益又は損失（△）

3,699

568

△67

217

4,418

33

4,452

(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

　2020年４月１日に行われた株式会社エクセルとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、7,963百万円となりました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

電子部品

事業

情報機器事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

売上高

日本

 

39,858

 

10,633

 

568

 

3,931

 

54,991

北米

7,452

－

－

1

7,454

欧州

3,907

－

－

7

3,915

アジア

39,392

－

－

64

39,457

顧客との契約から生じる収益

90,610

10,633

568

4,006

105,818

その他の収益

13

3

－

114

131

外部顧客への売上高

90,624

10,636

568

4,120

105,949

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

313円15銭

104円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

8,598

2,872

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,598

2,872

普通株式の期中平均株式数（株）

27,458,812

27,472,177

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　自己株式の取得

当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年８月６日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,300,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

3,877,900,000円（上限）

(4) 取得日

2021年８月６日

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けの委託を行い、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。

 

３．自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

1,231,700株

(3) 株式の取得価額の総額

3,674,161,100円

(4) 取得日

2021年８月６日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。

 

２【その他】

該当事項はありません。