当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,334億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億43百万円の減少となりました。
流動資産は1,962億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億33百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が126億37百万円、現金及び預金が54億45百万円それぞれ減少し、商品及び製品が84億48百万円増加したことによるものであります。
固定資産は372億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の増加となりました。これは主に、新基幹システムの構築などにともないソフトウェアが５億６百万円増加したことによるものであります。
負債は1,368億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億99百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が93億67百万円減少したことによるものであります。
純資産は966億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、配当と自己株式の取得を行った結果、株主資本合計が５億83百万円、為替換算調整勘定が７億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況が続くものの、ワクチン接種進行や行動制限緩和により景気は緩やかながら持ち直し、製造業全般において設備投資や生産活動に回復の兆しが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界における半導体や電子部品の需給逼迫は、車載製品や空調機器、通信・産業用製品など業界各社の生産計画に広く影響を与えながらも、コロナ禍の落ち込みからの回復を背景にした旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期から継続して当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し、2,230億９百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
利益面では、売上増加および売上総利益率の改善にともなう売上総利益の増加に加え、テレワークやオンライン会議などを活用促進し、経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は83億円（前年同四半期比87.2％増）、経常利益は84億52百万円（前年同四半期比94.8％増）となり、第２四半期累計期間として過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、56億24百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-2021)」の最終年度となります。電子部品事業の需要回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルなど買収会社における順調なＰＭＩによる利益貢献もあり、その利益目標達成については計画を上回るペースで進捗しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が23億58百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての調達力の強みを活かし広範な業界からの旺盛な需要に対応して、増収となりました。また、ＥＭＳビジネスも、車載や産業機械、医療向けなどが引き続き好調に推移し、増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや電子部品不足によるライン休止も一部工場で発生しましたが、徹底した工程管理により影響低減に努めました。
これらの結果、売上高は1,944億６百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は71億23百万円（前年同四半期比131.1％増）となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年１-３月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第２四半期連結累計期間には2021年１-３月分が計上されております。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、法人向けパソコン販売ではリモートワーク需要の一巡に加えて、電子部品不足による製品供給難の影響を受け、低調に推移しましたが、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器は、引き続き好調な販売が持続しました。また、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、部品不足にともなう製品や資材などの納期遅延による工期延伸の影響を受けました。
これらの結果、売上高は187億13百万円（前年同四半期比19.3％減）となり、セグメント利益は９億10百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、巣ごもり需要を背景としたスマートフォンゲーム向けＣＧ制作の受注獲得に注力いたしましたが、開発費など費用増となりました。
これらの結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は１億９百万円（前年同四半期は86百万円の利益）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器などのリサイクルビジネスが、電子部品不足を受けて完成品の供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は86億51百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、セグメント利益は３億20百万円（前年同四半期比787.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、393億43百万円と前連結会計年度末に比べ49億89百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億13百万円の支出（前年同期は70億17百万円の支出）となりました。これは主に、法人税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億99百万円の支出（前年同期は29億96百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億29百万円の収入（前年同期は８億55百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金および自己株式の取得と配当金の支払によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
①連結会社の状況
2021年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
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電子部品事業 |
|
5,920 |
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情報機器事業 |
|
264 |
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ソフトウェア事業 |
|
398 |
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|
その他事業 |
|
332 |
|
|
報告セグメント計 |
|
6,914 |
|
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全社（共通） |
|
698 |
|
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合計 |
|
7,612 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2021年９月30日現在
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従業員数(人) |
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565 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 387名、全社（共通） 178名であります。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。