第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、

PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,384

45,636

受取手形及び売掛金

85,495

103,773

電子記録債権

5,876

4,621

有価証券

254

302

商品及び製品

25,276

29,727

仕掛品

567

1,280

原材料及び貯蔵品

6,063

6,940

その他

7,601

9,921

貸倒引当金

188

2,024

流動資産合計

174,331

200,179

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,899

14,327

減価償却累計額

6,533

7,305

建物及び構築物(純額)

7,365

7,021

機械装置及び運搬具

10,163

11,496

減価償却累計額

5,685

6,853

機械装置及び運搬具(純額)

4,477

4,642

工具、器具及び備品

5,092

5,632

減価償却累計額

4,032

4,254

工具、器具及び備品(純額)

1,060

1,378

土地

4,924

5,074

建設仮勘定

145

107

有形固定資産合計

17,974

18,225

無形固定資産

 

 

のれん

322

209

ソフトウエア

1,743

2,338

その他

190

62

無形固定資産合計

2,256

2,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 8,502

※1 10,771

繰延税金資産

1,584

2,252

差入保証金

857

931

保険積立金

894

910

その他

1,791

1,629

貸倒引当金

552

504

投資その他の資産合計

13,075

15,990

固定資産合計

33,306

36,825

資産合計

207,638

237,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

70,188

79,854

短期借入金

6,540

10,800

未払費用

5,739

5,957

未払法人税等

1,884

2,136

役員賞与引当金

101

126

その他

9,201

9,642

流動負債合計

93,655

108,517

固定負債

 

 

長期借入金

20,833

25,166

繰延税金負債

1,378

1,685

役員退職慰労引当金

95

106

退職給付に係る負債

1,969

2,272

資産除去債務

329

343

その他

3,127

3,850

固定負債合計

27,732

33,424

負債合計

121,388

141,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

13,878

14,327

利益剰余金

55,091

64,568

自己株式

2,005

1,984

株主資本合計

79,097

89,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1,378

繰延ヘッジ損益

28

50

為替換算調整勘定

707

470

退職給付に係る調整累計額

133

21

その他の包括利益累計額合計

812

1,921

非支配株主持分

7,965

4,095

純資産合計

86,250

95,062

負債純資産合計

207,638

237,004

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

443,615

422,365

売上原価

※2 396,598

※2 374,428

売上総利益

47,016

47,936

販売費及び一般管理費

※1,2 37,001

※1,2 36,469

営業利益

10,014

11,467

営業外収益

 

 

受取利息

269

135

受取配当金

199

197

受取手数料

228

168

為替差益

275

受取家賃

126

116

その他

385

539

営業外収益合計

1,485

1,158

営業外費用

 

 

支払利息

308

317

持分法による投資損失

905

627

為替差損

359

その他

149

80

営業外費用合計

1,362

1,384

経常利益

10,137

11,241

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 61

※3 2

投資有価証券売却益

135

128

負ののれん発生益

7,963

事業譲渡益

12

7

受取和解金

498

その他

1

20

特別利益合計

709

8,122

特別損失

 

 

減損損失

380

※5 1,893

固定資産除却損

※4 12

※4 101

投資有価証券売却損

57

36

投資有価証券評価損

880

525

特別退職金

199

24

貸倒引当金繰入額

1,750

米国子会社資金流出事案に伴う見積損失

480

その他

30

78

特別損失合計

1,560

4,892

税金等調整前当期純利益

9,286

14,472

法人税、住民税及び事業税

3,054

3,207

法人税等調整額

61

51

法人税等合計

2,992

3,156

当期純利益

6,293

11,315

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

5,852

11,399

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

441

84

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,018

1,376

繰延ヘッジ損益

26

22

為替換算調整勘定

1,260

1,218

退職給付に係る調整額

68

138

持分法適用会社に対する持分相当額

104

42

その他の包括利益合計

2,288

2,799

包括利益

4,005

14,114

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,708

14,101

非支配株主に係る包括利益

297

13

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,133

13,865

51,297

2,024

75,272

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,058

 

2,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,852

 

5,852

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

12

 

19

31

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

3,793

18

3,825

当期末残高

12,133

13,878

55,091

2,005

79,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,018

2

527

215

1,332

7,654

84,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,058

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,852

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,017

26

1,234

81

2,144

310

1,834

当期変動額合計

1,017

26

1,234

81

2,144

310

1,990

当期末残高

0

28

707

133

812

7,965

86,250

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,133

13,878

55,091

2,005

79,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,922

 

1,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,399

 

11,399

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

8

 

22

31

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

441

 

 

441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

449

9,477

21

9,948

当期末残高

12,133

14,327

64,568

1,984

89,045

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

28

707

133

812

7,965

86,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,378

22

1,178

154

2,733

3,869

1,135

当期変動額合計

1,378

22

1,178

154

2,733

3,869

8,812

当期末残高

1,378

50

470

21

1,921

4,095

95,062

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,286

14,472

減価償却費

2,754

3,167

減損損失

380

1,893

のれん償却額

98

114

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

11

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1,607

受取利息及び受取配当金

469

413

支払利息

308

317

持分法による投資損益(△は益)

905

627

有形固定資産売却損益(△は益)

43

0

固定資産除却損

12

101

投資有価証券売却損益(△は益)

78

92

投資有価証券評価損益(△は益)

880

525

負ののれん発生益

7,963

受取和解金

498

米国子会社資金流出事案に伴う見積損失

480

売上債権の増減額(△は増加)

9,086

4,303

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,658

2,997

仕入債務の増減額(△は減少)

6,667

1,495

未収入金の増減額(△は増加)

1,149

842

未払費用の増減額(△は減少)

384

162

前渡金の増減額(△は増加)

1,431

349

未収消費税等の増減額(△は増加)

266

164

その他の流動資産の増減額(△は増加)

93

397

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,106

1,206

その他

350

130

小計

23,571

13,754

利息及び配当金の受取額

481

342

利息の支払額

316

322

法人税等の支払額

1,829

3,295

和解金の受取額

498

米国子会社資金流出

480

その他

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,406

9,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

893

905

定期預金の払戻による収入

2,924

753

有形固定資産の取得による支出

3,276

2,514

有形固定資産の売却による収入

271

28

無形固定資産の取得による支出

355

1,059

投資有価証券の取得による支出

2,180

1,688

投資有価証券の売却による収入

651

723

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

321

351

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 2,707

短期貸付けによる支出

551

短期貸付金の回収による収入

1

0

保険積立金の積立による支出

2

11

保険積立金の解約による収入

59

58

差入保証金の差入による支出

34

77

差入保証金の回収による収入

41

63

その他の支出

96

267

その他の収入

108

87

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,651

2,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

24,038

4,608

長期借入れによる収入

20,266

5,000

長期借入金の返済による支出

1,312

1,279

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

2,056

1,922

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,441

その他

402

597

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,544

6,851

現金及び現金同等物に係る換算差額

748

945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,461

1,639

現金及び現金同等物の期首残高

32,231

42,693

現金及び現金同等物の期末残高

※1 42,693

※1 44,333

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社       61

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式取得にともない、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子(香港)有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易(深圳)有限公司、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技(香港)有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.、旭東電気株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと株式会社エクセルを存続会社とする合併を行い、連結の範囲から除外いたしました。また、東莞勁捷電子有限公司は清算により連結の範囲から除外いたしました。

(2)非連結子会社

株式会社エクセルの子会社であったアルファバスジャパン株式会社は、支配が一時的であると認められたため、取得時より非連結子会社といたしましたが、当連結会計年度に同社が第三者からの出資を受けたことにより、非連結子会社から除外いたしました。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新規出資により蘇州路遠加賀技術開発有限公司を、間接所有により、KYOKUTO VIETNAM CO., LTD.を持分法適用関連会社に含めております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子(深圳)有限公司、加賀電子(上海)有限公司、加賀電子(大連)有限公司、加賀貿易(深圳)有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子(蘇州)有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技(蘇州)有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子(香港)有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易(深圳)有限公司、先進顯示科技(香港)有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    2年~50年

 機械装置及び運搬具  2年~12年

 工具、器具及び備品  2年~20年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 自社利用ソフトウェア  5年

 販売用ソフトウェア   3年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびNDF取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.大口債権先1社に対する貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

債権総額

4,307

貸倒引当金

1,750

貸倒引当金繰入額

1,750

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該貸倒懸念債権については、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、債権先の実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、債権先の資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があります。

 

2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

投資有価証券

1,367

投資有価証券評価損

525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において追加損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,061百万円

1,022百万円

 

2 偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

18百万円

12百万円

 

 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

1,000

差引額

15,000

14,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

従業員給与・賞与

16,366百万円

16,682百万円

退職給付費用

1,110

1,172

役員退職慰労引当金繰入額

8

12

役員賞与引当金繰入額

92

128

貸倒引当金繰入額

39

90

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

185百万円

191百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

41百万円

0百万円

工具、器具及び備品

土地

7

11

2

61

2

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

63百万円

機械装置及び運搬具

3

15

工具、器具及び備品

7

10

その他(無形固定資産)

1

12

12

101

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

関連事業

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

468

993

24

電子部品事業

ベトナム

フンイエン省

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウェア

その他(投資その他の資産)

65

106

10

48

0

49

電子部品事業

日本

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

ソフトウェア

その他(無形固定資産)

その他(投資その他の資産)

13

53

1

1

電子部品事業

日本

東京都千代田区

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

ソフトウェア

37

15

1

その他事業

日本

東京都千代田区

遊休資産

工具、器具及び備品

0

電子部品事業

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。

回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。

 

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,174百万円

1,826百万円

組替調整額

115

121

税効果調整前

△1,289

1,947

税効果額

271

△570

その他有価証券評価差額金

△1,018

1,376

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

40

49

組替調整額

△2

△40

税効果調整前

37

9

税効果額

11

13

繰延ヘッジ損益

26

22

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,260

1,205

組替調整額

12

為替換算調整勘定

△1,260

1,218

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

47

146

組替調整額

51

43

税効果調整前

98

189

税効果額

△30

△50

退職給付に係る調整額

68

138

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△104

42

その他の包括利益合計

△2,288

2,799

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

28,702,118

28,702,118

         合計

28,702,118

28,702,118

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,254,924

358

12,003

1,243,279

         合計

1,254,924

358

12,003

1,243,279

(変動事由の概要)

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求358株による増加と、買増し請求42株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給11,900株および持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当の持分変動61株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第4.提出会社の状況 2.〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕(4)〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,235

45

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月7日

取締役会

普通株式

823

30

2019年9月30日

2019年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,098

利益剰余金

40

2020年3月31日

2020年6月29日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

28,702,118

28,702,118

         合計

28,702,118

28,702,118

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,243,279

698

14,100

1,229,877

         合計

1,243,279

698

14,100

1,229,877

(変動事由の概要)

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求698株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給14,100株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第4.提出会社の状況 2.〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕(4)〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,098

40

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月5日

取締役会

普通株式

823

30

2020年9月30日

2020年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,373

利益剰余金

50

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

43,384

百万円

45,636

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△691

 

△1,303

 

現金及び現金同等物

42,693

 

44,333

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エクセル(以下、「エクセル」)を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳並びにエクセル株式の取得価額とエクセル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

24,358

百万円

固定資産

1,636

 

流動負債

△17,281

 

固定負債

△361

 

負ののれん

△7,963

 

エクセル株式の取得価額

389

 

エクセル現金及び現金同等物

△3,096

 

差引:エクセル取得のための収入

2,707

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

19

17

1年超

23

7

合計

42

24

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

 借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後6年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

43,384

43,384

(2)受取手形及び売掛金

85,495

 

 

(3)電子記録債権

5,876

 

 

  貸倒引当金(*1)

△188

 

 

 

91,183

91,183

(4)有価証券

254

254

(5)投資有価証券

6,449

6,449

(6)差入保証金

529

365

△164

資産計

141,801

141,637

△164

(1)支払手形及び買掛金

70,188

70,188

(2)短期借入金

6,540

6,540

(3)未払費用

5,739

5,739

(4)未払法人税等

1,884

1,884

(5)長期借入金

20,833

20,882

△49

負債計

105,186

105,235

△49

デリバティブ取引(*2)

34

34

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

45,636

45,636

(2)受取手形及び売掛金

103,773

 

 

(3)電子記録債権

4,621

 

 

  貸倒引当金(*1)

△2,024

 

 

 

106,370

106,370

(4)有価証券

302

302

(5)投資有価証券

8,229

8,229

(6)差入保証金

517

359

△157

資産計

161,056

160,898

△157

(1)支払手形及び買掛金

79,854

79,854

(2)短期借入金

10,800

10,800

(3)未払費用

5,957

5,957

(4)未払法人税等

2,136

2,136

(5)長期借入金

25,166

25,158

7

負債計

123,915

123,907

7

デリバティブ取引(*2)

27

27

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

1,061

1,022

非上場株式

838

1,367

投資事業組合等

152

152

取引保証金等

327

414

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,384

受取手形及び売掛金

85,495

電子記録債権

5,876

有価証券

 

 

 

 

 有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

16

107

差入保証金

38

134

1

191

合計

134,811

241

1

191

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,636

受取手形及び売掛金

103,773

電子記録債権

4,621

有価証券

 

 

 

 

 有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

16

114

差入保証金

37

134

191

合計

154,085

248

191

 

   4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,260

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,279

668

5,032

5,032

5,100

5,000

合計

6,540

668

5,032

5,032

5,100

5,000

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,131

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

668

5,033

5,033

5,100

5,000

5,000

合計

10,800

5,033

5,033

5,100

5,000

5,000

 

(有価証券関係)

 1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△7百万円

48百万円

 

 2.満期保有目的の債券

 

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.その他有価証券

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,480

1,180

1,300

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

10

10

0

 ②社債

 ③その他

(3)その他

160

149

10

小計

2,651

1,339

1,311

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,874

3,597

△722

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

97

102

△4

(3)その他

825

997

△172

小計

3,797

4,697

△899

合計

6,449

6,037

411

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額838百万円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額152百万円)および関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,061百万円)について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,236

1,645

2,591

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

10

10

0

 ②社債

 ③その他

104

102

1

(3)その他

1,113

725

387

小計

5,464

2,483

2,980

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,425

3,224

△799

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

339

356

△17

小計

2,764

3,580

△816

合計

8,229

6,064

2,164

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,367百万円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額152百万円)および関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,022百万円)について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 4.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

218

135

△39

(2)債権

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

294

△17

合計

513

135

△57

 

 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

235

128

(2)債権

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

273

△36

合計

509

128

△36

 

 5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

その他有価証券株式について880百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

その他有価証券株式について525百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

2,788

△10

  中国元

売掛金

36

△0

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

2,551

45

  中国元

買掛金

1

△0

合計

5,377

34

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

4,509

△60

  中国元

売掛金

119

△4

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

2,282

101

  中国元

買掛金

0

0

  ユーロ

買掛金

0

△0

合計

6,912

35

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

13,481

13,093

  (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超

(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

13,093

12,900

  (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,760百万円

6,971百万円

新規連結にともなう増加額

879

勤務費用

452

482

利息費用

24

40

数理計算上の差異の発生額

△75

△61

退職給付の支払額

△216

△330

その他

26

4

退職給付債務の期末残高

6,971

7,987

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

5,918百万円

6,274百万円

新規連結にともなう増加額

611

期待運用収益

112

125

数理計算上の差異の発生額

△25

129

事業主からの拠出額

443

406

退職給付の支払額

△216

△238

その他

41

2

年金資産の期末残高

6,274

7,310

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,155百万円

1,252百万円

新規連結にともなう増加額

46

254

退職給付費用

175

247

退職給付の支払額

△110

△91

制度への拠出額

△14

△90

その他

△7

退職給付に係る負債の期末残高

1,252

1,565

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,452百万円

9,166百万円

年金資産

△6,409

△8,090

 

1,042

1,076

非積立型制度の退職給付債務

906

1,166

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,949

2,242

 

 

 

退職給付に係る負債

1,969

2,272

退職給付に係る資産

△19

△30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,949

2,242

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

452百万円

488百万円

利息費用

24

40

期待運用収益

△112

△125

数理計算上の差異の費用処理額

48

43

臨時に支払った割増退職金

15

21

簡便法で計算した退職給付費用

175

247

その他

26

9

確定給付制度に係る退職給付費用

630

727

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

98

189

合 計

98

189

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

211

18

合 計

211

18

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

一般勘定

78.02%

79.39%

その他

21.98

20.61

合 計

100.00

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.42~0.46%

0.46~0.67%

長期期待運用収益率

1.20~2.50%

0.87~2.50%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度609百万円、当連結会計年度610百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

750百万円

 

847百万円

役員退職慰労引当金繰入額

29

 

33

役員退職慰労金

401

 

401

貸倒引当金繰入額

206

 

723

未払賞与

758

 

763

退職給付に係る負債

588

 

710

税務上の繰越欠損金(注) 1

1,582

 

2,522

たな卸資産評価損

337

 

280

減損損失

256

 

804

清算予定子会社に対する繰延税金資産

105

 

106

その他

1,748

 

2,219

繰延税金資産小計

6,765

 

9,414

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,149

 

△1,165

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,629

 

△3,899

評価性引当額小計

△3,778

 

△5,065

繰延税金資産合計

2,986

 

4,348

繰延税金負債

 

 

 

海外連結子会社の留保利益

△2,018

 

△2,267

固定資産評価差額

△116

 

△101

その他有価証券評価差額金

△402

 

△972

固定資産圧縮記帳

△187

 

△179

その他

△55

 

△258

繰延税金負債合計

△2,780

 

△3,781

繰延税金資産の純額

205

 

567

 

1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

17

102

118

155

171

1,017

1,582

評価性引当額

△17

△102

△111

△75

△131

△710

△1,149

繰延税金資産

6

80

39

307

433

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

102

118

124

92

135

1,948

2,522

評価性引当額

△102

△112

△71

△71

△109

△698

△1,165

繰延税金資産

6

53

21

25

1,249

1,356

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入

1.4

 

0.3

連結子会社の繰越欠損金

0.1

 

7.5

海外子会社の税率差異

△9.1

 

△4.9

海外子会社からの受取配当金と留保金課税

2.5

 

2.2

評価性引当金の変動

4.8

 

△0.4

持分法による投資損失

3.0

 

1.3

負ののれん発生益

 

△16.8

その他

△1.1

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

21.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  株式会社エクセル

事業の内容     液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売ならびに輸出入

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス、更にはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合にともなう代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展にともなう製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております

 このような状況を踏まえ、当社は2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年計画として「中期経営計画2021」(2018年11月6日公表。以下、「本中期計画」)を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年1月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社(現加賀EMS十和田株式会社)を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般の株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が、当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした

 液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。

イ.電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます

ロ.EMSビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するEMS製造拠点網をエクセルとも共有し、EMSビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社EMS事業の更なる収益力強化を図ります

 

ハ.新規事業の獲得

エクセルのEV関連事業などの将来有望な新規事業を取込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します

ニ.両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上

当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取組むことにより、両社の収益性向上を図ります

 当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.1」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取組んでまいります。

(3)企業結合日

2020年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社エクセル

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したため

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年4月1日から2021年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

389百万円

取得原価

 

389

 

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等  176百万円

 

5.負ののれん発生益の金額および発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

7,963百万円

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、7,963百万円となりました。

(2)発生原因

被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。

 

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

24,358百万円

固定資産

1,636

資産合計

25,995

流動負債

17,281

固定負債

361

負債合計

17,642

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

377,587

43,466

2,778

19,781

443,615

443,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,337

1,745

765

3,514

8,362

8,362

379,925

45,211

3,544

23,295

451,977

8,362

443,615

セグメント利益

7,503

1,707

236

452

9,900

114

10,014

セグメント資産

187,750

16,575

1,799

12,016

218,141

10,503

207,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,883

54

48

145

2,132

6

2,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,774

144

21

813

3,754

123

3,631

 

連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

353,454

48,389

2,932

17,589

422,365

422,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,022

4,251

1,178

4,714

13,166

13,166

356,476

52,640

4,111

22,303

435,532

13,166

422,365

セグメント利益

8,151

2,482

263

474

11,371

95

11,467

セグメント資産

215,323

18,368

2,076

11,142

246,911

9,906

237,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,273

51

56

156

2,537

7

2,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,139

281

93

183

3,698

124

3,574

 (注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(1)セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

114

95

のれんの償却額

合計

114

95

 

(2)セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△12,507

△12,168

全社資産(注)

2,004

2,261

合計

△10,503

△9,906

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。

 

(3)減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△6

△7

合計

△6

△7

 

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△123

△124

合計

△123

△124

 

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

270,585

26,894

20,019

126,115

443,615

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

11,254

983

174

5,561

17,974

(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米………米国、メキシコ

(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

  当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

240,240

22,698

13,622

145,804

422,365

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

11,688

114

158

6,263

18,225

(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 北米………米国、メキシコ

(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

245

135

380

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

1,838

55

1,893

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

当期償却額

97

1

98

98

当期末残高

322

322

322

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

当期償却額

114

114

114

当期末残高

209

209

209

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2020年4月1日付で株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要

株主

株式会社三共

東京都

渋谷区

14,840

遊技機器

製造・販売

(被所有)

直接 13.95

商品の販売

商品の販売

(注)

6,344

電子記録債権

売掛金

1,311

2,026

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

KGF株式会社

東京都

千代田区

74

飲食店運営管理、卸売業

役員の兼任

贈答品の購入など(注)

13

(注)取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

KGF株式会社

東京都

千代田区

10

飲食店運営管理、卸売業

役員の兼任

商品の仕入、贈答品の購入など(注)

24

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

2,850円99銭

3,311円24銭

1株当たり当期純利益金額

213円21銭

415円07銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,852

11,399

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

5,852

11,399

普通株式の期中平均株式数(株)

27,449,833

27,465,021

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

86,250

95,062

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7,965

4,095

(うち非支配株主持分 (百万円))

(7,965)

(4,095)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

78,284

90,967

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

 の数(株)

27,458,839

27,472,241

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

5,260

10,131

0.77%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,279

668

0.83%

1年以内に返済予定のリース債務

418

699

3.01%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,833

25,166

0.48%

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

944

1,594

2.23%

2022年~2026年

その他有利子負債

合計

28,736

38,261

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

  長期借入金

5,033

5,033

5,100

5,000

  リース債務

538

473

272

208

合計

5,572

5,506

5,372

5,208

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

84,130

188,859

294,266

422,365

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

9,110

12,126

14,842

14,472

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額(百万円)

8,643

10,772

12,728

11,399

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

314.77

392.30

463.49

415.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

314.77

77.53

71.19

48.42