第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,636	41,051
受取手形及び売掛金	103,773	－
受取手形	－	1,449
電子記録債権	4,621	9,258
売掛金	－	110,240
有価証券	302	264
商品及び製品	29,727	46,230
仕掛品	1,280	2,363
原材料及び貯蔵品	6,940	14,013
その他	9,921	9,388
貸倒引当金	△2,024	△275
流動資産合計	200,179	233,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,327	15,033
減価償却累計額	△7,305	△8,108
建物及び構築物（純額）	7,021	6,925
機械装置及び運搬具	11,496	14,181
減価償却累計額	△6,853	△8,132
機械装置及び運搬具（純額）	4,642	6,048
工具、器具及び備品	5,632	5,697
減価償却累計額	△4,254	△4,667
工具、器具及び備品（純額）	1,378	1,030
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	107	313
有形固定資産合計	18,225	19,393
無形固定資産
のれん	209	98
ソフトウエア	2,338	3,021
その他	62	42
無形固定資産合計	2,609	3,163
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,771	※１ 10,313
繰延税金資産	2,252	2,189
差入保証金	931	1,068
保険積立金	910	915
その他	1,629	3,466
貸倒引当金	△504	△2,355
投資その他の資産合計	15,990	15,598
固定資産合計	36,825	38,155
資産合計	237,004	272,139

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,854	86,493
短期借入金	10,800	23,858
未払費用	5,957	7,138
未払法人税等	2,136	2,834
役員賞与引当金	126	301
その他	9,642	※2 12,291
流動負債合計	108,517	132,918
固定負債
長期借入金	25,166	25,136
繰延税金負債	1,685	2,046
役員退職慰労引当金	106	123
退職給付に係る負債	2,272	2,095
資産除去債務	343	572
その他	3,850	3,446
固定負債合計	33,424	33,421
負債合計	141,942	166,339
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,327	14,818
利益剰余金	64,568	77,423
自己株式	△1,984	△5,643
株主資本合計	89,045	98,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,378	1,299
繰延ヘッジ損益	50	△2
為替換算調整勘定	470	5,439
退職給付に係る調整累計額	21	210
その他の包括利益累計額合計	1,921	6,948
非支配株主持分	4,095	120
純資産合計	95,062	105,800
負債純資産合計	237,004	272,139

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	422,365	※１ 495,827
売上原価	※２,４ 374,428	※２,４ 435,280
売上総利益	47,936	60,547
販売費及び一般管理費	※３,４ 36,469	※３,４ 39,632
営業利益	11,467	20,915
営業外収益
受取利息	135	135
受取配当金	197	195
受取手数料	168	183
為替差益	－	252
受取家賃	116	104
その他	539	572
営業外収益合計	1,158	1,443
営業外費用
支払利息	317	315
持分法による投資損失	627	472
為替差損	359	－
その他	80	114
営業外費用合計	1,384	902
経常利益	11,241	21,456
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 15
投資有価証券売却益	128	363
負ののれん発生益	7,963	－
事業譲渡益	7	7
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	－	176
その他	20	34
特別利益合計	8,122	596
特別損失
減損損失	※７ 1,893	※７ 93
固定資産除却損	※６ 101	※６ 13
投資有価証券売却損	36	2
投資有価証券評価損	525	260
関係会社清算損	－	175
特別退職金	24	－
貸倒引当金繰入額	1,750	129
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失	480	－
その他	78	29
特別損失合計	4,892	705
税金等調整前当期純利益	14,472	21,348
法人税、住民税及び事業税	3,207	5,071
法人税等調整額	△51	606
法人税等合計	3,156	5,678
当期純利益	11,315	15,669
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	11,399	15,401
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△84	268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,376	△78
繰延ヘッジ損益	22	△52
為替換算調整勘定	1,218	4,922
退職給付に係る調整額	138	188
持分法適用会社に対する持分相当額	42	95
その他の包括利益合計	2,799	5,075
包括利益	14,114	20,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,101	20,428
非支配株主に係る包括利益	13	316

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,878	55,091	△2,005	79,097
当期変動額
剰余金の配当			△1,922		△1,922
親会社株主に帰属する当期純利益			11,399		11,399
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		8		22	31
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		441			441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	449	9,477	21	9,948
当期末残高	12,133	14,327	64,568	△1,984	89,045

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	28	△707	△133	△812	7,965	86,250
当期変動額
剰余金の配当							△1,922
親会社株主に帰属する当期純利益							11,399
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							31
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,378	22	1,178	154	2,733	△3,869	△1,135
当期変動額合計	1,378	22	1,178	154	2,733	△3,869	8,812
当期末残高	1,378	50	470	21	1,921	4,095	95,062

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	14,327	64,568	△1,984	89,045
会計方針の変更による累積的影響額			7		7
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,133	14,327	64,576	△1,984	89,053
当期変動額
剰余金の配当			△2,554		△2,554
親会社株主に帰属する当期純利益			15,401		15,401
自己株式の取得				△3,681	△3,681
自己株式の処分		8		22	30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		481			481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	490	12,847	△3,658	9,678
当期末残高	12,133	14,818	77,423	△5,643	98,732

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,378	50	470	21	1,921	4,095	95,062
会計方針の変更による累積的影響額						1	8
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,378	50	470	21	1,921	4,096	95,071
当期変動額
剰余金の配当							△2,554
親会社株主に帰属する当期純利益							15,401
自己株式の取得							△3,681
自己株式の処分							30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79	△53	4,969	189	5,026	△3,976	1,050
当期変動額合計	△79	△53	4,969	189	5,026	△3,976	10,728
当期末残高	1,299	△2	5,439	210	6,948	120	105,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,472	21,348
減価償却費	3,167	3,738
減損損失	1,893	93
のれん償却額	114	110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,607	92
受取利息及び受取配当金	△413	△403
支払利息	317	315
持分法による投資損益（△は益）	627	472
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△14
固定資産除却損	101	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△92	△360
投資有価証券評価損益（△は益）	525	260
負ののれん発生益	△7,963	－
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	－	△187
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失	480	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,303	△7,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,997	△22,088
仕入債務の増減額（△は減少）	1,495	2,451
未収入金の増減額（△は増加）	842	583
未払費用の増減額（△は減少）	△162	887
前渡金の増減額（△は増加）	△349	1,349
未収消費税等の増減額（△は増加）	△164	△822
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△397	△264
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,206	2,030
その他	130	797
小計	13,754	2,723
利息及び配当金の受取額	342	124
利息の支払額	△322	△315
法人税等の支払額	△3,295	△4,263
米国子会社資金流出	△480	－
その他	－	175
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,999	△1,554

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△905	△856
定期預金の払戻による収入	753	474
有形固定資産の取得による支出	△2,514	△3,276
有形固定資産の売却による収入	28	32
無形固定資産の取得による支出	△1,059	△1,377
投資有価証券の取得による支出	△1,688	△1,085
投資有価証券の売却による収入	723	834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△351	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,707	－
短期貸付けによる支出	－	△388
短期貸付金の回収による収入	0	－
長期貸付けによる支出	△166	△1,180
保険積立金の積立による支出	△11	△4
保険積立金の解約による収入	58	－
差入保証金の差入による支出	△77	△28
差入保証金の回収による収入	63	65
その他の支出	△100	△174
その他の収入	87	194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,453	△6,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,608	7,636
長期借入れによる収入	5,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,279	△668
自己株式の取得による支出	△1	△3,681
配当金の支払額	△1,922	△2,551
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,441	△3,811
その他	△597	△767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,851	1,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	945	2,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,639	△5,092
現金及び現金同等物の期首残高	42,693	44,333
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,333	※１ 39,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　 58社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、加賀エアロシステム株式会社は新規設立したことにともない、連結の範囲に含めております。また、清算により、KAGA COMPONENTS（HONG KONG）LIMITED、KAGA（KOREA） ELECTRONICS CO., LTD.、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、加賀電子（大連）有限公司を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）持分法を適用していない関連会社（Wireless City Planning株式会社）は、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、株式会社サイコックスは株式を売却したため持分法適用関連会社から除外しております。aimRage株式会社は株式構成の変動により、持分法非適用関連会社から除外しており、Wireless City Planning株式会社は、株式構成の変動により、持分法非適用関連会社となりました。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

　投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③棚卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1	2,243
棚卸資産評価損	－	1,809
債権総額	4,307	2,256
貸倒引当金	1,750	1,868
貸倒引当金繰入額	1,750	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度において、ユーロテックジャパン㈱（以下、「ユーロテック」という。）に対する債権に対して回収疑義が生じていたため、貸倒引当金を計上しておりました。当連結会計年度において、ユーロテックは民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てを行いました。これにともない、ユーロテックに対する債権だけでなく、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産についても以下の通り見積りを行っております。

ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来需要予測や市場動向などに基づく鑑定評価人がマーケット・アプローチにより算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。ユーロテックから引続き受注継続している取引に関連する棚卸資産については、契約額にユーロテックの資金繰り見通しを考慮して正味売却価額を算定しております。

ⅱ当該債権については、前連結会計年度はキャッシュ・フロー見積法により、当連結会計年度は財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、ユーロテックの事業計画案と資金繰りの見通し等を考慮して見積りを行っております。

なお、正味売却価額と回収不能見込額については、回転翼航空機の市場動向とユーロテックの事業計画・資金繰りの動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,367	1,179
投資有価証券評価損	525	260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り）

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,022百万円	699百万円

※２　その他の内、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	4,180百万円

３　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	12百万円	９百万円

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	1,000	5,000
差引額	14,000	10,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
218百万円	1,989百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与・賞与	16,682百万円	18,595百万円
退職給付費用	1,172	1,055
役員賞与引当金繰入額	128	304
貸倒引当金繰入額	90	△106

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
191百万円	272百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	7百万円
工具、器具及び備品 土地	2 －	8 －
計	2	15

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	15	0
工具、器具及び備品	10	4
その他（無形固定資産）	12	－
計	101	13

※７ 減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）	関連事業
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	468 993 24	電子部品事業
ベトナム フンイエン省	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア その他（投資その他の資産）	65 106 10 48 0 49	電子部品事業
日本 東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア その他（無形固定資産） その他（投資その他の資産）	13 53 1 1	電子部品事業
日本 東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア	37 15 1	その他事業
日本 東京都千代田区	遊休資産	工具、器具及び備品	0	電子部品事業

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。

回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,826百万円	32百万円
組替調整額	121	△348
税効果調整前	1,947	△316
税効果額	△570	237
その他有価証券評価差額金	1,376	△78
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	49	△3
組替調整額	△40	△49
税効果調整前	9	△52
税効果額	13	△0
繰延ヘッジ損益	22	△52
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,205	4,744
組替調整額	12	147
為替換算調整勘定	1,218	4,922
退職給付に係る調整額：
当期発生額	146	239
組替調整額	43	28
税効果調整前	189	268
税効果額	△50	△79
退職給付に係る調整額	138	188
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	42	95
その他の包括利益合計	2,799	5,075

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,243,279	698	14,100	1,229,877
合計	1,243,279	698	14,100	1,229,877

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求698株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給14,100株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	823	30	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,229,877	1,233,985	9,700	2,454,162
合計	1,229,877	1,233,985	9,700	2,454,162

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,231,700株及び単元未満株式の買取請求2,285株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給9,700株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	利益剰余金	75	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	45,636	百万円	41,051	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,303		△1,810
現金及び現金同等物	44,333		39,240

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1年内	17	9
1年超	7	3
合計	24	12

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	103,773
(2)電子記録債権	4,621
貸倒引当金（*2）	△2,024
	106,370	106,370	－
(3)有価証券	302	302	－
(4)投資有価証券（*3）	8,229	8,229	－
(5)差入保証金	517	359	△157
資産計	115,419	115262	△157
(1)支払手形及び買掛金	79,854	79,854	－
(2)短期借入金	10,800	10,800	－
(3)未払費用	5,957	5,957	－
(4)未払法人税等	2,136	2,136	－
(5)長期借入金	25,166	25,158	7
負債計	123,915	123,907	7
デリバティブ取引（*4)	27	27	－

（*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」、「(5)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
子会社株式及び関連会社株式	1,022
非上場株式	1,367
投資事業組合	152
取引保証金	414

（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)売掛金	110,240	110,240	－
(2)有価証券	264	264	－
(3)投資有価証券(*2)	6,669	6,669	－
(4)差入保証金	1,068	885	△183
資産計	118,243	118,060	△183
(1)支払手形及び買掛金	86,493	86,493	－
(2)長期借入金	25,136	25,072	64
負債計	111,630	111,566	64
デリバティブ取引（*4)	△21	△21	－

（*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

関連会社株式	699百万円
非上場株式	1,179

（*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は277百万円であります。

（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,636	－	－	－
受取手形及び売掛金	103,773	－	－	－
電子記録債権	4,621	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	16	114	－	－
差入保証金	37	134	－	191
合計	154,085	248	－	191

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,051	－	－	－
受取手形	1,449	－	－	－
売掛金	110,240	－	－	－
電子記録債権	9,258	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	10	－	－
差入保証金	45	126	742	－
合計	162,045	136	742	－

（注）２.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,131	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	668	5,033	5,033	5,100	5,000	5,000
合計	10,800	5,033	5,033	5,100	5,000	5,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,821	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,036	5,036	5,100	5,000	5,000	5,000
合計	23,858	5,036	5,100	5,000	5,000	5,000

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
株式	264	－	－	264
投資有価証券
株式	6,659	－	－	6,659
国債	－	10	－	10
資産計	6,923	10	－	6,934
デリバティブ取引
通貨関連	－	21	－	21
負債計	－	21	－	21

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	110,240	－	110,240
差入保証金	－	885	－	885
資産計	－	111,126	－	111,126
支払手形及び買掛金	－	86,493	－	86,493
長期借入金	－	25,072	－	25,072
負債計	－	111,566	－	111,566

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券、投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務（売掛金、支払手形及び買掛金）と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下、「長期借入金」参照）。

売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類をしております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（当該「デリバティブ取引参照」）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	48百万円	△38百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（2021年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2022年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,236	1,645	2,591
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	104	102	1
	（3）その他	1,113	725	387
	小計	5,464	2,483	2,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,425	3,224	△799
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	339	356	△17
	小計	2,764	3,580	△816
合計		8,229	6,064	2,164

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,367百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額152百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,022百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,826	3,870	1,955
	（2）債券	10	10	0
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	1,177	752	424
	小計	7,014	4,633	2,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	832	1,166	△333
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	310	348	△38
	小計	1,143	1,515	△371
合計		8,157	6,149	2,008

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,179百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額699百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額277百万円）は、記載を省略しております。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	235	128	－
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	273	－	△36
合計	509	128	△36

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	734	361	△1
（2）債権	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	202	2	△1
合計	937	363	△2

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券株式について525百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券株式について260百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,509	－	△60
	中国元	売掛金	119	－	△4
	買建
	米ドル	買掛金	2,282	－	101
	中国元	買掛金	0	－	0
	ユーロ	買掛金	0	－	△0
合計			6,912	－	35
為替予約等の振 当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	5,453	－
	中国元	売掛金	250	－
	タイバーツ	未収入金	1	－
	買建
	米ドル	買掛金	4,163	－
	中国元	買掛金	3	－
	ユーロ	買掛金	1	－
合計			9,874	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,613	－	△140
	中国元	売掛金	76	－	△5
	買建
	米ドル	買掛金	2,793	－	141
	ユーロ	買掛金	0	－	0
合計			6,483	－	△5
為替予約等の振 当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	6,866	－
	中国元	売掛金	55	－
	買建
	米ドル	買掛金	4,523	－
	中国元	買掛金	3	－
	ユーロ	買掛金	0	－
合計			11,449	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,093	12,900	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	12,900	8,600	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,971百万円	7,987百万円
新規連結にともなう増加額	879	－
勤務費用	482	518
利息費用	40	40
数理計算上の差異の発生額	△61	△197
退職給付の支払額	△330	△504
過去勤務費用の当期発生額	－	△17
その他	4	6
退職給付債務の期末残高	7,987	7,823

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,274百万円	7,310百万円
新規連結にともなう増加額	611	－
期待運用収益	125	124
数理計算上の差異の発生額	129	23
事業主からの拠出額	406	426
退職給付の支払額	△238	△466
その他	2	55
年金資産の期末残高	7,310	7,473

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,252百万円	1,565百万円
新規連結にともなう増加額	254	－
退職給付費用	247	296
退職給付の支払額	△91	△100
制度への拠出額	△90	△117
その他	△7	△2
退職給付に係る負債の期末残高	1,565	1,641

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,166百万円	7,673百万円
年金資産	△8,090	△7,473
	1,076	199
非積立型制度の退職給付債務	1,166	1,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242	1,999
退職給付に係る負債	2,272	2,095
退職給付に係る資産	△30	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242	1,999

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	488百万円	424百万円
利息費用	40	40
期待運用収益	△125	△124
数理計算上の差異の費用処理額	43	33
過去勤務費用の費用処理額	－	△1
臨時に支払った割増退職金	21	7
簡便法で計算した退職給付費用	247	337
その他	9	12
確定給付制度に係る退職給付費用	727	730

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	16百万円
数理計算上の差異	189	252
合　計	189	269

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	16百万円
未認識数理計算上の差異	18	272
合　計	18	288

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	79.39％	73.25％
その他	20.61	26.75
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.46～0.67％	0.43～0.67％
長期期待運用収益率	0.87～2.50％	1.50～2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度610百万円、当連結会計年度522百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	847百万円		862百万円
役員退職慰労引当金繰入額	33		38
役員退職慰労金	401		401
貸倒引当金繰入額	723		728
未払賞与	763		972
退職給付に係る負債	710		619
税務上の繰越欠損金(注) １	2,522		1,794
棚卸資産評価損	280		806
減損損失	804		851
清算予定子会社に対する繰延税金資産	106		－
その他	2,219		2,379
繰延税金資産小計	9,414		9,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,165		△944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,899		△4,164
評価性引当額小計	△5,065		△5,109
繰延税金資産合計	4,348		4,344
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△2,267		△2,845
固定資産評価差額	△101		△95
その他有価証券評価差額金	△972		△734
固定資産圧縮記帳	△179		△171
その他	△258		△354
繰延税金負債合計	△3,781		△4,201
繰延税金資産の純額	567		142

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	102	118	124	92	135	1,948	2,522
評価性引当額	△102	△112	△71	△71	△109	△698	△1,165
繰延税金資産	－	6	53	21	25	1,249	1,356

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	114	96	93	118	101	1,269	1,794
評価性引当額	△114	△48	△54	△79	△94	△552	△944
繰延税金資産	－	47	38	39	6	716	849

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入	0.3		0.2
連結子会社の繰越欠損金	7.5		△0.3
海外子会社の税率差異	△4.9		△5.6
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.2		3.0
評価性引当金の変動	△0.4		△0.3
持分法による投資損失	1.3		0.7
負ののれん発生益	△16.8		－
その他	2.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		26.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高
日本	201,861	38,946	2,750	18,675	262,233
北米	34,062	－	17	22	34,101
欧州	16,840	－	－	33	16,874
アジア	181,037	1	－	305	181,344
顧客との契約から生じる収益	433,801	38,948	2,767	19,036	494,553
その他の収益	51	668	－	553	1,273
外部顧客への売上高	433,852	39,616	2,767	19,590	495,827

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	108,329百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	120,806
契約負債(期首残高)	3,419
契約負債(期末残高)	4,180

契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結会計財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,149百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、全事業の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	79
１年超２年以内	76
２年超３年以内	66
３年超	162
合計	385

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	353,454	48,389	2,932	17,589	422,365	－	422,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,022	4,251	1,178	4,714	13,166	△13,166	－
計	356,476	52,640	4,111	22,303	435,532	△13,166	422,365
セグメント利益	8,151	2,482	263	474	11,371	95	11,467
セグメント資産	215,323	18,368	2,076	11,142	246,911	△9,906	237,004
その他の項目
減価償却費	2,273	51	56	156	2,537	△7	2,530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,139	281	93	183	3,698	△124	3,574

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	433,852	39,616	2,767	19,590	495,827	－	495,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,733	5,402	855	6,265	15,257	△15,257	－
計	436,586	45,019	3,623	25,855	511,085	△15,257	495,827
セグメント利益	18,107	2,085	△26	626	20,792	122	20,915
セグメント資産	250,460	20,435	1,612	11,707	284,214	△12,074	272,139
その他の項目
減価償却費	2,237	54	53	136	2,481	△10	2,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,362	121	24	146	4,654	－	4,654

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	95	122
のれんの償却額	－	－
合計	95	122

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△12,168	△14,176
全社資産(注)	2,261	2,101
合計	△9,906	△12,074

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△7	△10
合計	△7	△10

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△124	－
合計	△124	－

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
240,240	22,698	13,622	145,804	422,365

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
11,688	114	158	6,263	18,225

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
263,415	34,101	16,874	181,436	495,827

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
11,336	415	129	7,512	19,393

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ロシア

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	1,838	－	－	55	1,893

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	45	－	－	47	93

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	114	－	－	－	114	－	114
当期末残高	209	－	－	－	209	－	209

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	110	－	－	－	110	－	110
当期末残高	98	－	－	－	98	－	98

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2020年４月１日付で株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊戯機器 製造・販売	（被所有） 直接 9.24	－	自己株式の 取得	3,674	－	－

（注）自己株式の取得については、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、2021年８月５日の終値2,983円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、株式会社三共が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	10	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	商品の仕入、贈答品の購入など（注）	24	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	10	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	商品の仕入、贈答品の購入など（注）	8	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,311円24銭	4,026円22銭
１株当たり当期純利益金額	415円07銭	576円46銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	11,399	15,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	11,399	15,401
普通株式の期中平均株式数（株）	27,465,021	26,717,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	95,062	105,800
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,095	120
（うち非支配株主持分　（百万円））	（4,095）	（120）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	90,967	105,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式  の数（株）	27,472,241	26,247,956

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（社債の発行について）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年６月17日付条件決定を経て、2022年６月23日に第１回、第２回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を発行しております。それぞれの概要は以下のとおりです。

加賀電子株式会社第１回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

1.社債の総額　　　50億円

2.各社債の金額　　１億円

3.利率　　　　　　年0.400%

4.発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

5.発行日　　　　　2022年６月23日

6.償還期限　　　　2025年６月23日

7.償還方法　　　　満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

8.担保の内容　　　本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

9.資金の使途　　　借入金返済資金に充当する予定です。

加賀電子株式会社第２回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

1.社債の総額　　　50億円

2.各社債の金額　　１億円

3.利率　　　　　　年0.500%

4.発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

5.発行日　　　　　2022年６月23日

6.償還期限　　　　2027年６月23日

7.償還方法　　　　満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

8.担保の内容　　　本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

9.資金の使途　　　借入金返済資金に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,131	18,821	0.86%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	668	5,036	0.46%	－
１年以内に返済予定のリース債務	699	733	2.71%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,166	25,136	0.50%	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,594	1,442	2.21%	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	38,261	51,171	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,036	5,100	5,000	5,000
リース債務	625	397	181	102
合計	5,662	5,497	5,181	5,102

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	105,949	223,009	352,684	495,827
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	4,129	8,229	14,706	21,348
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,872	5,624	10,414	15,401
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	104.55	207.39	387.76	576.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	104.55	101.49	180.37	190.05