２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,846	10,669
受取手形	989	412
電子記録債権	2,820	4,300
売掛金	※１ 25,033	※１ 25,028
有価証券	302	264
商品	3,421	9,688
仕掛品	4	17
貯蔵品	2	2
前渡金	2,033	460
前払費用	※１ 194	※１ 280
関係会社短期貸付金	11,180	11,050
未収入金	※１ 4,287	※１ 5,414
その他	※１ 1,241	※１ 1,650
貸倒引当金	△5,706	△4,760
流動資産合計	54,651	64,479
固定資産
有形固定資産
建物	2,109	2,010
構築物	19	17
機械及び装置	148	102
車両運搬具	0	95
工具、器具及び備品	190	139
土地	3,292	3,292
リース資産	45	50
有形固定資産合計	5,807	5,707
無形固定資産
商標権	3	5
ソフトウエア	1,289	2,266
その他	5	5
無形固定資産合計	1,299	2,277
投資その他の資産
投資有価証券	8,718	8,701
関係会社株式	29,416	32,776
出資金	24	10
関係会社出資金	14	14
関係会社長期貸付金	1,131	1,096
破産更生債権等	110	1,875
長期前払費用	400	300
繰延税金資産	35	252
その他	1,627	1,526
貸倒引当金	△233	△1,910
投資損失引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	41,243	44,644
固定資産合計	48,349	52,630
資産合計	103,000	117,109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,007	1,736
買掛金	※１ 13,319	※１ 14,629
短期借入金	7,598	13,640
関係会社短期借入金	7,483	6,174
１年内返済予定の長期借入金	668	5,036
リース債務	71	67
未払金	※１ 1,070	※１ 1,726
未払費用	※１ 1,301	※１ 1,662
未払法人税等	918	1,602
前受金	1,519	1,767
預り金	76	198
役員賞与引当金	100	250
その他	140	115
流動負債合計	35,275	48,608
固定負債
長期借入金	25,166	25,136
リース債務	200	159
退職給付引当金	201	181
資産除去債務	105	107
その他	1,944	1,805
固定負債合計	27,618	27,391
負債合計	62,893	75,999
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	33	41
資本剰余金合計	13,945	13,954
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	7,286	11,940
利益剰余金合計	14,905	19,559
自己株式	△1,979	△5,638
株主資本合計	39,004	40,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,088	1,109
繰延ヘッジ損益	13	△7
評価・換算差額等合計	1,102	1,102
純資産合計	40,107	41,110
負債純資産合計	103,000	117,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 80,628	※１ 103,074
売上原価	※１ 70,616	※１ 90,211
売上総利益	10,012	12,863
販売費及び一般管理費	※１,２ 8,245	※１,２ 9,170
営業利益	1,766	3,692
営業外収益
受取利息	※１ 55	※１ 73
受取配当金	※１ 4,382	※１ 5,598
その他	※１ 384	※１ 512
営業外収益合計	4,822	6,185
営業外費用
支払利息	※１ 169	※１ 207
投資事業組合運用損	4	11
貸与資産減価償却費	11	14
為替差損	19	127
その他	33	※１ 62
営業外費用合計	237	423
経常利益	6,351	9,454
特別利益
投資有価証券売却益	128	344
子会社株式売却益	※１ 104	－
関係会社清算益	－	293
事業譲渡益	※１ 150	－
その他	0	3
特別利益合計	383	640
特別損失
投資有価証券売却損	36	2
投資有価証券評価損	525	260
関係会社株式売却損	－	472
関係会社株式評価損	1,921	54
貸倒引当金繰入額	3,926	873
投資損失引当金繰入額	0	－
その他	1	7
特別損失合計	6,412	1,672
税引前当期純利益	323	8,422
法人税、住民税及び事業税	711	1,225
法人税等調整額	232	△11
法人税等合計	944	1,214
当期純利益又は当期純損失（△）	△621	7,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	24	13,937	618	7,000	9,830	17,449	△2,000	41,519
当期変動額
剰余金の配当							△1,922	△1,922		△1,922
当期純損失（△）							△621	△621		△621
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			8	8					22	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	△2,543	△2,543	21	△2,514
当期末残高	12,133	13,912	33	13,945	618	7,000	7,286	14,905	△1,979	39,004

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63	24	△39	41,480
当期変動額
剰余金の配当				△1,922
当期純損失（△）				△621
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,151	△10	1,141	1,141
当期変動額合計	1,151	△10	1,141	△1,373
当期末残高	1,088	13	1,102	40,107

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	33	13,945	618	7,000	7,286	14,905	△1,979	39,004
当期変動額
剰余金の配当							△2,554	△2,554		△2,554
当期純利益							7,208	7,208		7,208
自己株式の取得									△3,681	△3,681
自己株式の処分			8	8					22	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	4,653	4,653	△3,658	1,003
当期末残高	12,133	13,912	41	13,954	618	7,000	11,940	19,559	△5,638	40,008

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,088	13	1,102	40,107
当期変動額
剰余金の配当				△2,554
当期純利益				7,208
自己株式の取得				△3,681
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	△21	△0	△0
当期変動額合計	21	△21	△0	1,003
当期末残高	1,109	△7	1,102	41,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	1	2,243
棚卸資産評価損	－	1,809
債権総額	4,307	2,256
貸倒引当金	1,750	1,868
貸倒引当金繰入額	1,750	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	834	1,029
投資有価証券評価損	525	260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

３．貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
債権総額	4,645	5,827
貸倒引当金	4,016	4,760
貸倒引当金繰入額	2,176	744

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が461百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	10,296百万円	11,713百万円
短期金銭債務	3,598	3,832

　２ 保証債務

　　 関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	2,639百万円	㈱エー・ディーデバイス	2,927百万円
卓華電子（香港）有限公司	1,661	加賀ソルネット㈱	2,155
加賀ソルネット㈱	999	曄華企業股份有限公司	1,471
その他	924	その他	2,013
計	6,226	計	8,568

なお、前事業年度において関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は17百万円、時価差額は△0百万円であります。

　　 関係会社の履行保証保険契約に対する保証

前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
－	－百万円	加賀テクノサービス㈱	2,842百万円

　３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	1,000	5,000
差引額	14,000	10,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,390百万円	23,071百万円
仕入高	23,133	29,989
有償支給高	3,742	4,667
営業取引以外の取引高	6,657	7,957

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約9％、当事業年度約10％、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約91％、当事業年度約90％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	100百万円	250百万円
従業員給与・賞与	4,758	5,416
退職給付費用	444	445
貸倒引当金繰入額	△3	△25
減価償却費	257	224

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	28,598
関連会社株式	818

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	32,393
関連会社株式	383

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	83百万円	636百万円
子会社株式評価損	1,971	1,254
未払事業税	36	56
投資有価証券評価損	734	747
役員退職慰労金	401	401
貸倒引当金	1,818	2,042
未払賞与	311	387
税務上の繰越欠損金	91	10
退職給付引当金	61	55
その他	761	838
繰延税金資産小計	6,271	6,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,374	△5,473
評価性引当額小計	△5,374	△5,473
繰延税金資産合計	896	956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843	△646
資産除去費用	△7	△6
その他	△10	△50
繰延税金負債合計	△861	△704
繰延税金資産の純額	35	252

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	5.4	0.2
受取配当金益金不算入	△171.9	△9.9
海外子会社配当金益金不算入	△220.7	△10.1
海外源泉分損金不算入	26.9	0.9
住民税均等割	7.4	0.3
評価性引当額の増減	600.6	1.2
役員賞与引当金損金不算入	9.5	0.9
その他	4.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	292.3	14.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（社債の発行について）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年６月17日付条件決定を経て、2022年６月23日に第１回、第２回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を発行しております。それぞれの概要は以下のとおりです。

加賀電子株式会社第１回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

1.社債の総額　　　50億円

2.各社債の金額　　１億円

3.利率　　　　　　年0.400%

4.発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

5.発行日　　　　　2022年６月23日

6.償還期限　　　　2025年６月23日

7.償還方法　　　　満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

8.担保の内容　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

9.資金の使途　　　借入金返済資金に充当する予定です。

加賀電子株式会社第２回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

1.社債の総額　　　50億円

2.各社債の金額　　１億円

3.利率　　　　　　年0.500%

4.発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

5.発行日　　　　　2022年６月23日

6.償還期限　　　　2027年６月23日

7.償還方法　　　　満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

8.担保の内容　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

9.資金の使途　　　借入金返済資金に充当する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,109	6	1	104	2,010	1,315
	構築物	19	－	－	2	17	65
	機械及び装置	148	－	－	45	102	122
	車両運搬具	0	99	0	4	95	18
	工具、器具及び備品	190	25	0	76	139	701
	土地	3,292	－	－	－	3,292	－
	リース資産	45	30	－	26	50	292
	計	5,807	162	1	260	5,707	2,515
無形 固定資産	商標権	3	3	－	0	5	－
	ソフトウェア	1,289	1,213	0	237	2,266	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	1,299	1,217	0	238	2,277	－

（注）「ソフトウェア」の主な「当期増加額」は、自社利用目的の新基幹システム入替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,940	873	143	6,670
投資損失引当金	2	－	0	1
役員賞与引当金	100	250	100	250

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。