当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,612億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億97百万円の増加となりました。
流動資産は2,235億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ233億96百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が164億40百万円、原材料及び貯蔵品が59億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は376億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が６億35百万円増加したことによるものであります。
負債は1,594億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億40百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34億56百万円、短期借入金が143億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,017億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億56百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益104億14百万円によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和により経済活動が再開されたことで、景気の回復が持続しました。一方、新型コロナウイルス感染再拡大により、資源価格の上昇や部品不足、物流の停滞などの諸問題が長期化しておりますが、設備投資や生産活動は概ね順調に推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載製品や空調機器、通信・産業機器など広範な分野で半導体や電子部品の需給逼迫が継続し、併せて単価の上昇も進行しましたが、コロナ禍の落ち込みからの回復を背景に旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期から継続して当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し、3,526億84百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。
利益面では、売上高および売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費の縮減・抑制にも継続して取り組んだ結果、営業利益は146億58百万円(前年同四半期比95.0％増)、経常利益は148億86百万円(前年同四半期比105.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、104億14百万円(前年同四半期比18.2％減)となりました。営業利益および経常利益につきましては、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高が37億23百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヵ年の経営計画「中期経営計画2021 (2019-2021)」の最終年度となります。電子部品事業の販売拡大に加え、買収会社における順調なＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）による利益貢献もあり、営業利益およびＲＯＥの利益目標達成については計画を大幅に上回る見通しとなっております。
本計画遂行後、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の指針として、2025年３月期を最終年度とする「中期経営計画2024」「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、2021年11月25日に公表しました。次期中期経営計画では、「売上高7,500億円、営業利益200億円、ＲＯＥ8.5％以上」を経営目標に定めました。当社グループは、引き続き「我が国業界№１企業」、そして「グローバル競争に勝ち残る企業」の実現に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体および一般電子部品の販売、ＥＭＳを通じた開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、半導体や電子部品の需給逼迫が長期化する中、独立系商社としての調達力の強みを活かし広範な業界からの旺盛な需要に対応した物量確保を最優先に取り組みました。また、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルなど買収会社でのＰＭＩが順調に進捗し、当事業の収益拡大に貢献しました。ＥＭＳビジネスにおいても、車載や産業機器、医療向けなどが、引き続き好調に推移しました。新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや部品不足によるライン休止も一部工場で発生しましたが、顧客工場との連携を緊密に取るなど工程管理を徹底し、影響の低減に努めました。
これらの結果、売上高は3,114億12百万円(前年同四半期比26.2％増)、セグメント利益は130億２百万円(前年同四半期比140.0％増)となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年１-３月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第３四半期連結累計期間には2021年１-３月分が計上されております。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、セキュリティソフトなどＰＣ周辺機器は好調な販売が持続しましたが、パソコン製品の販売は法人向けリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響を受け、低調に推移しました。
また、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、部品不足にともなう製品や資材などの納期遅延による工期延伸の影響を受けました。
これらの結果、売上高は263億１百万円(前年同四半期比22.5％減)、セグメント利益は12億16百万円(前年同四半期比30.6％減)となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、コロナ禍での巣ごもり需要を背景としたスマートフォンゲーム向けＣＧ制作の需要は堅調であるものの、納期対応等により費用増となりました。
これらの結果、売上高は18億41百万円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント損失は１億９百万円（前年同四半期はセグメント利益１億６百万円）となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部品不足による完成品の供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は131億29百万円(前年同四半期比13.0％増)、セグメント利益は４億73百万円(前年同四半期比217.5％増)となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2021年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子部品事業 |
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5,973 |
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情報機器事業 |
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263 |
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ソフトウェア事業 |
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405 |
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その他事業 |
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328 |
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報告セグメント計 |
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6,969 |
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全社（共通） |
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700 |
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合計 |
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7,669 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2021年12月31日現在
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従業員数(人) |
561 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 377名、全社（共通）184名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。