第４【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,636	40,914
受取手形及び売掛金	103,773	※２ 100,302
電子記録債権	4,621	※２ 8,229
有価証券	302	264
商品及び製品	29,727	46,167
仕掛品	1,280	2,351
原材料及び貯蔵品	6,940	12,877
その他	9,921	12,701
貸倒引当金	△2,024	△233
流動資産合計	200,179	223,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,021	6,586
機械装置及び運搬具（純額）	4,642	5,397
工具、器具及び備品（純額）	1,378	1,034
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	107	106
有形固定資産合計	18,225	18,199
無形固定資産
のれん	209	124
ソフトウエア	2,338	2,778
その他	62	45
無形固定資産合計	2,609	2,949
投資その他の資産
投資有価証券	10,771	11,407
繰延税金資産	2,252	2,144
差入保証金	931	903
保険積立金	910	914
その他	1,629	3,416
貸倒引当金	△504	△2,307
投資その他の資産合計	15,990	16,477
固定資産合計	36,825	37,626
資産合計	237,004	261,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,854	※２ 83,311
短期借入金	10,800	25,143
未払費用	5,957	6,211
未払法人税等	2,136	2,123
役員賞与引当金	126	72
その他	9,642	9,219
流動負債合計	108,517	126,082
固定負債
長期借入金	25,166	25,143
繰延税金負債	1,685	1,943
役員退職慰労引当金	106	119
退職給付に係る負債	2,272	2,277
資産除去債務	343	352
その他	3,850	3,565
固定負債合計	33,424	33,401
負債合計	141,942	159,483
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,327	14,320
利益剰余金	64,568	72,436
自己株式	△1,984	△5,641
株主資本合計	89,045	93,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,378	1,738
繰延ヘッジ損益	50	16
為替換算調整勘定	470	2,282
退職給付に係る調整累計額	21	36
その他の包括利益累計額合計	1,921	4,073
非支配株主持分	4,095	4,395
純資産合計	95,062	101,719
負債純資産合計	237,004	261,202

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	294,266	352,684
売上原価	260,619	309,923
売上総利益	33,646	42,761
販売費及び一般管理費	26,129	28,102
営業利益	7,517	14,658
営業外収益
受取利息	97	102
受取配当金	169	146
受取手数料	126	135
為替差益	－	143
その他	444	506
営業外収益合計	838	1,034
営業外費用
支払利息	227	222
持分法による投資損失	424	499
為替差損	405	－
その他	66	84
営業外費用合計	1,124	806
経常利益	7,230	14,886
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	39	118
負ののれん発生益	7,963	－
事業譲渡益	7	7
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	－	174
その他	20	17
特別利益合計	8,031	324
特別損失
減損損失	－	51
固定資産除却損	24	11
投資有価証券評価損	311	60
関係会社清算損	－	174
特別退職金	23	－
貸倒引当金繰入額	－	175
その他	60	32
特別損失合計	420	504
税金等調整前四半期純利益	14,842	14,706
法人税、住民税及び事業税	1,653	3,626
法人税等調整額	537	412
法人税等合計	2,191	4,039
四半期純利益	12,650	10,667
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,728	10,414
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△77	252

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	359
繰延ヘッジ損益	△43	△34
為替換算調整勘定	△730	1,765
退職給付に係る調整額	21	13
持分法適用会社に対する持分相当額	78	94
その他の包括利益合計	270	2,199
四半期包括利益	12,921	12,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,994	12,567
非支配株主に係る四半期包括利益	△72	299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは、清算結了のため連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO., LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第３四半期連結累計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,723百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	12百万円	8百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	310百万円
電子記録債権	－	91
支払手形	－	124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
減価償却費	2,321百万円	2,725百万円
のれんの償却額	86	84

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

   １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

   ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,641百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,704	33,937	2,004	11,619	294,266	－	294,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,826	3,532	601	3,272	9,232	△9,232	－
計	248,530	37,469	2,606	14,892	303,498	△9,232	294,266
セグメント利益	5,418	1,753	106	149	7,427	89	7,517

(注) １.セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　電子部品事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた株式会社エクセルとの企業結合について、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しました。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,412	26,301	1,841	13,129	352,684	－	352,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189	3,890	528	4,873	11,482	△11,482	－
計	313,601	30,191	2,370	18,003	364,166	△11,482	352,684
セグメント利益又は損失（△）	13,002	1,216	△109	473	14,581	76	14,658

(注) １.セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高
日本	143,940	25,698	1,830	12,480	183,949
北米	24,825	－	10	15	24,852
欧州	12,131	－	－	24	12,155
アジア	130,474	1	－	206	130,682
顧客との契約から生じる収益	311,372	25,699	1,841	12,726	351,639
その他の収益	40	601	－	403	1,044
外部顧客への売上高	311,412	26,301	1,841	13,129	352,684

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	463円49銭	387円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,728	10,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	12,728	10,414
普通株式の期中平均株式数（株）	27,462,845	26,858,954

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,180百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。