文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。
グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。
キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ．
Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく）
Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く）
Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神）
（２）目標とする経営指標
当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。
この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。
キーワードは３Ｇ
General（あらゆるものを）
Global（全世界で）
Group（グループの総合力を活かして）
（４）対処すべき課題の内容
当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。
また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。
●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。
① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化
当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。
③ 海外事業の促進および海外拠点の強化
当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。
●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
１．コーポレートガバナンス体制の強化
２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
３．海外事業の促進および海外拠点の強化
４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実
５．環境問題への取り組み
その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。
当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループは、ＥＭＳ（製品の開発・生産を受託するサービス）をはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
（９）重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、海外経済の回復に伴う企業収益の改善や、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場の低迷が続くものの、新興国での需要拡大と高機能化対応によるスマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移いたしました。またIoT(注１)、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。
かかる環境の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてＥＭＳ（注２）ビジネスの拡大に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、電子部品事業および情報機器事業が牽引し、前期に比べ8,712百万円増加の235,921百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより1,240百万円増加の8,119百万円（前年同期比18.0％増）となりました。経常利益は、1,397百万円増加の8,740百万円（前年同期比19.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税負担が1,950百万円増加したことなどにより485百万円減少の6,490百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称
（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は5,312百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は2,202百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円（前年同期比18.7％減）となり、セグメント利益は172百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円（前年同期比31.6％増）となり、セグメント利益は308百万円（前年同期はセグメント損失212百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、28,879百万円と前連結会計年度末に比べ2,857百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は10,077百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,300百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は4,173百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,331百万円などの資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,678百万円、投資有価証券の取得による支出2,481百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は2,811百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,780百万円、長期借入金の返済による支出1,641百万円などによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
141,106 |
99.2 |
|
情報機器事業（百万円） |
38,495 |
109.5 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
0 |
0.5 |
|
その他事業（百万円） |
8,025 |
160.7 |
|
合計（百万円） |
186,771 |
102.3 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業 |
173,952 |
99.5 |
31,518 |
105.7 |
|
情報機器事業 |
47,184 |
111.0 |
602 |
60.2 |
|
ソフトウェア事業 |
2,759 |
101.4 |
399 |
192.1 |
|
その他事業 |
13,423 |
131.4 |
107 |
52.1 |
|
合計 |
237,320 |
103.1 |
32,627 |
104.5 |
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子部品事業（百万円） |
172,248 |
100.6 |
|
情報機器事業（百万円） |
47,582 |
111.8 |
|
ソフトウェア事業（百万円） |
2,568 |
81.3 |
|
その他事業（百万円） |
13,522 |
131.6 |
|
合計（百万円） |
235,921 |
103.8 |
（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産につきましては、129,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,741百万円の増加となりました。その主な内訳は以下の通りです。
流動資産につきましては、105,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が1,202百万円、受取手形及び売掛金が965百万円減少したものの、現金及び預金が4,379百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、24,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円増加したことによるものであります。
・負債合計
負債につきましては、58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の減少となりました。これは主に、長期の繰延税金負債が800百万円、短期借入金が502百万円、未払費用が323百万円増加したものの、長期借入金が1,442百万円、支払手形及び買掛金が1,160百万円減少したことによるものであります。
・純資産合計
純資産につきましては、70,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払額1,783百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,490百万円を計上したことにより利益剰余金が4,707百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてＥＭＳビジネスの拡大に注力してまいりました結果、売上高は235,921百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は8,740百万円（前年同期比19.0％増）となり過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税負担が増加したことなどにより6,490百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ3.8％増加の、235,921百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％減少の149,024百万円となりました。海外売上高は、15.4％増加の86,897百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より7,439百万円増加し203,423百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.2％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より32百万円増加し24,379百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、事務費その他の増加であります。
・営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度より156百万円増加し621百万円の収益（純額）となりました。その増加の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より1,397百万円増加し8,740百万円となりました。
・特別利益（損失）
特別利益（損失）は投資有価証券売却益591百万円などの特別利益1,101百万円を計上し、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失541百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より1,468百万円増加し9,300百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より485百万円減少し6,490百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より12円85銭増加し236円58銭となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源および資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。
ハ.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとしてＲＯＥを利用しており、中期経営計画2018（平成27年11月４日付）ではＲＯＥ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは9.5％であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。
ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（１）仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
加賀電子㈱ （当社） |
帝国通信工業㈱ |
ボリューム、スイッチ、プリント基板 |
販売代理店契約 |
昭和49年11月以降 |
|
〃 |
松下電器産業㈱ |
トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ |
販売代行店契約 |
昭和51年11月以降 |
|
〃 |
沖電気工業㈱ |
データ機器、ＩＣ、電子部品 |
販売特約店契約 |
昭和54年４月以降 |
|
〃 |
新電元工業㈱ |
ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源 |
販売特約店契約 |
昭和56年１月以降 |
|
〃 |
シャープ㈱ |
液晶、ＩＣ、ＬＥＤ |
基本売買契約 |
昭和59年６月以降 |
|
〃 |
カシオ計算機㈱ |
デジタル機器 |
基本取引契約 |
昭和59年７月以降 |
|
〃 |
ヤマハ㈱ |
ＩＣ |
基本売買契約 |
昭和60年９月以降 |
|
〃 |
セイコーエプソン㈱ |
ＬＣＤ |
取引基本契約 |
昭和60年11月以降 |
|
〃 |
京セラ㈱ |
セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン |
販売代理店契約 |
昭和63年８月以降 |
|
〃 |
ザインエレクトロニクス㈱ |
液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ |
販売代理店契約 |
平成９年７月以降 |
|
〃 |
キヤノン販売㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー |
取引基本契約 |
平成10年12月以降 |
|
〃 |
ホシデン㈱ |
機構部品、通信機器、情報機器 |
販売代理店契約 |
平成14年４月以降 |
|
加賀テック㈱ （連結子会社） |
サムスンLED㈱ |
ＬＥＤ製品 |
販売契約書 |
平成22年３月以降 |
|
〃 |
ハネウェルジャパン㈱ |
センサー、スイッチ |
販売店契約 |
平成24年８月以降 |
|
加賀デバイス㈱ （連結子会社） |
三菱電機㈱ |
液晶モジュール、半導体等 |
半導体・デバイス代理店契約書 |
平成３年４月以降 |
|
〃 |
OmniVision Technologies (Hong Kong) Company Limited |
ＣＭＯＳイメージセンサー |
SUPPLY AGREEMENT |
平成17年５月以降 |
|
〃 |
ルネサスエレクトロニクス㈱ |
半導体およびこれに関連する製品 |
ルネサスエレクトロニクス特約店契約書 |
平成22年10月以降 |
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加賀マイクロソリューション㈱ （連結子会社） |
日本ケミコン㈱ |
電解コンデンサ |
取引基本契約 |
平成10年11月以降 |
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〃 |
Imagination Technologies Limited |
ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ） |
LICENCE AGREEMENT |
平成19年８月以降 （注）２． |
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〃 |
㈱ＣＲＩ・ミドルウェア |
『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ Ｓｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ） |
ライセンス契約（使用許諾契約） |
平成21年２月以降 |
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加賀ソルネット㈱ （連結子会社） |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
コンピュータサーバー、ソフトウェア |
契約譲渡に関する合意書 |
平成10年３月以降 |
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〃 |
アップルジャパン合同会社 |
パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア |
Apple Authorized Reseller Agreement |
平成30年５月１日 ～ 平成31年４月30日 |
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契約会社名 |
相手先 |
主要取引品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
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加賀ソルネット㈱ （連結子会社） |
パナソニックコンシューマー マーケティング㈱ |
デジタルカメラ・メディア・電池等 |
取引基本契約 |
平成20年４月以降 |
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〃 |
レノボ・ジャパン㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
Lenovoディストリビューター契約書 |
平成23年３月以降 |
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〃 |
ＶＡＩＯ㈱ |
パーソナルコンピュータ、周辺機器 |
製品売買基本契約書 |
平成27年３月以降 |
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㈱エー・ディーデバイス （連結子会社） |
㈱ジャパンディスプレイ |
液晶表示装置 |
ビジネスパートナー基本契約 |
平成15年４月以降 |
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〃 |
東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
半導体、集積回路 |
東芝ビジネスパートナー 株式会社東芝 電子デバイス営業グループ特約店基本契約書 |
平成26年２月以降 |
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〃 |
東芝メモリ㈱ |
メモリ |
東芝ビジネスパートナー 東芝メモリ特約店基本契約書 |
平成29年７月以降 |
（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。
２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当連結会計年度において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。