第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,423	30,803
受取手形及び売掛金	46,774	※４ 45,809
電子記録債権	5,234	※４ 4,032
有価証券	188	295
商品及び製品	14,675	15,060
仕掛品	365	575
原材料及び貯蔵品	4,284	3,818
繰延税金資産	1,340	1,028
その他	4,562	3,807
貸倒引当金	△166	△133
流動資産合計	103,684	105,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,902	8,102
減価償却累計額	△3,043	△3,232
建物及び構築物（純額）	※２ 4,859	4,870
機械装置及び運搬具	5,593	6,315
減価償却累計額	△3,579	△3,731
機械装置及び運搬具（純額）	2,014	2,583
工具、器具及び備品	3,774	3,556
減価償却累計額	△3,032	△2,846
工具、器具及び備品（純額）	742	709
土地	※２ 4,126	4,036
建設仮勘定	3	10
有形固定資産合計	11,745	12,210
無形固定資産
のれん	406	317
ソフトウエア	363	515
その他	71	46
無形固定資産合計	841	878
投資その他の資産
投資有価証券	6,761	※１ 8,688
繰延税金資産	240	240
差入保証金	735	657
保険積立金	936	943
その他	1,529	1,363
貸倒引当金	△723	△587
投資その他の資産合計	9,479	11,305
固定資産合計	22,067	24,395
資産合計	125,751	129,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,553	※４ 36,392
短期借入金	※２ 4,883	5,385
未払費用	3,387	3,711
未払法人税等	888	901
役員賞与引当金	204	247
その他	3,325	3,070
流動負債合計	50,242	49,708
固定負債
長期借入金	4,603	3,161
繰延税金負債	1,213	2,013
役員退職慰労引当金	1,222	1,264
退職給付に係る負債	1,669	1,737
資産除去債務	144	175
その他	723	800
固定負債合計	9,576	9,152
負債合計	59,819	58,861
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,853
利益剰余金	40,476	45,183
自己株式	△2,040	△2,042
株主資本合計	64,481	69,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159	1,504
繰延ヘッジ損益	0	△16
為替換算調整勘定	421	148
退職給付に係る調整累計額	△190	△208
その他の包括利益累計額合計	1,391	1,428
非支配株主持分	59	75
純資産合計	65,932	70,631
負債純資産合計	125,751	129,493

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	227,209	235,921
売上原価	※２ 195,983	※２ 203,423
売上総利益	31,225	32,498
販売費及び一般管理費	※１,２ 24,346	※１,２ 24,379
営業利益	6,879	8,119
営業外収益
受取利息	59	124
受取配当金	103	119
受取手数料	222	279
為替差益	－	44
受取家賃	77	99
その他	282	228
営業外収益合計	745	896
営業外費用
支払利息	128	132
持分法による投資損失	－	111
為替差損	88	－
その他	63	32
営業外費用合計	280	275
経常利益	7,343	8,740
特別利益
固定資産売却益	※３ 23	※３ 28
投資有価証券売却益	110	591
負ののれん発生益	28	－
子会社株式売却益	－	467
事業譲渡益	89	12
受取和解金	372	－
特別利益合計	624	1,101
特別損失
固定資産除却損	※４ 15	※４ 7
減損損失	16	228
投資有価証券売却損	31	24
投資有価証券評価損	47	269
ゴルフ会員権評価損	11	6
その他	13	5
特別損失合計	136	541
税金等調整前当期純利益	7,832	9,300
法人税、住民税及び事業税	1,610	1,840
法人税等調整額	△768	952
法人税等合計	842	2,792
当期純利益	6,989	6,507
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	6,975	6,490
非支配株主に帰属する当期純利益	14	16

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	345
繰延ヘッジ損益	△4	△16
為替換算調整勘定	△292	△273
退職給付に係る調整額	147	△17
その他の包括利益合計	※５ 330	※５ 37
包括利益	7,320	6,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,305	6,528
非支配株主に係る包括利益	15	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	35,195	△539	60,702
当期変動額
剰余金の配当			△1,695		△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益			6,975		6,975
自己株式の取得				△1,501	△1,501
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,280	△1,501	3,779
当期末残高	12,133	13,912	40,476	△2,040	64,481

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	681	4	713	△338	1,061	44	61,808
当期変動額
剰余金の配当							△1,695
親会社株主に帰属する当期純利益							6,975
自己株式の取得							△1,501
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	478	△4	△292	147	329	15	344
当期変動額合計	478	△4	△292	147	329	15	4,123
当期末残高	1,159	0	421	△190	1,391	59	65,932

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	40,476	△2,040	64,481
当期変動額
剰余金の配当			△1,783		△1,783
親会社株主に帰属する当期純利益			6,490		6,490
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△58			△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△58	4,707	△2	4,645
当期末残高	12,133	13,853	45,183	△2,042	69,127

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,159	0	421	△190	1,391	59	65,932
当期変動額
剰余金の配当							△1,783
親会社株主に帰属する当期純利益							6,490
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	344	△16	△273	△17	37	16	54
当期変動額合計	344	△16	△273	△17	37	16	4,699
当期末残高	1,504	△16	148	△208	1,428	75	70,631

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,832	9,300
減価償却費	1,452	1,481
減損損失	16	228
のれん償却額	88	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△85
受取利息及び受取配当金	△162	△244
支払利息	128	132
持分法による投資損益（△は益）	－	111
子会社株式売却損益（△は益）	－	△467
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△23
固定資産除却損	15	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	△567
投資有価証券評価損益（△は益）	47	269
売上債権の増減額（△は増加）	2,602	2,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△240	△226
仕入債務の増減額（△は減少）	933	△1,101
未収入金の増減額（△は増加）	△390	1,087
未払費用の増減額（△は減少）	45	338
前渡金の増減額（△は増加）	143	△135
未収消費税等の増減額（△は増加）	92	△163
その他の流動資産の増減額（△は増加）	89	△88
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△94	△362
その他	△138	△47
小計	12,509	11,734
利息及び配当金の受取額	164	242
利息の支払額	△128	△130
法人税等の支払額	△1,792	△1,770
その他	△5	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,746	10,077

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△630	△2,773
定期預金の払戻による収入	854	1,158
有形固定資産の取得による支出	△967	△1,678
有形固定資産の売却による収入	119	87
無形固定資産の取得による支出	△109	△360
投資有価証券の取得による支出	△387	△2,481
投資有価証券の売却による収入	855	1,331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	20	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	504
短期貸付けによる支出	△2	△1
短期貸付金の回収による収入	5	1
保険積立金の積立による支出	△17	△15
保険積立金の解約による収入	2	14
差入保証金の差入による支出	△15	△58
差入保証金の回収による収入	22	136
その他の支出	△90	△74
その他の収入	81	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258	△4,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△397	825
長期借入れによる収入	66	－
長期借入金の返済による支出	△2,428	△1,641
自己株式の取得による支出	△1,501	△2
配当金の支払額	△1,693	△1,780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△58
その他	△164	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,118	△2,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	△227	△234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,141	2,857
現金及び現金同等物の期首残高	21,879	26,021
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,021	※１ 28,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　 43社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式会社エスアイエレクトロニクスおよびTAXAN GUAM LIMITEDは、清算結了により連結の範囲から除外しました。加えて株式会社サイコックスは当社が保有する同社株式を一部売却したため、連結子会社から除外しております。また、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.は新規設立により、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　１社

主要な会社名

　株式会社サイコックス

（2）持分法の適用範囲の変更

当連結会計年度から株式会社サイコックスを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に連結子会社であった同社の株式を当社が一部売却したことによるものです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE（SHANGHAI）Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司およびTAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	294百万円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,187百万円	－百万円
土地	3,030	－
計	5,217	－

　　　担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	325百万円	－百万円

　３　偶発債務

　　　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	29百万円	25百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	125百万円
電子記録債権	－	66
支払手形	－	82

　５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与・賞与	10,766百万円	10,641百万円
退職給付費用	725	650
役員退職慰労引当金繰入額	73	70
役員賞与引当金繰入額	203	252
貸倒引当金繰入額	△7	△80

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
271百万円	81百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	5	10
工具、器具及び備品 土地	4 －	3 14
計	23	28

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	3
工具、器具及び備品	3	1
ソフトウェア	0	2
計	15	7

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	690百万円	1,044百万円
組替調整額	△20	△514
税効果調整前	669	530
税効果額	△190	△184
その他有価証券評価差額金	479	345
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△23
組替調整額	△8	△0
税効果調整前	△7	△24
税効果額	3	7
繰延ヘッジ損益	△4	△16
為替換算調整勘定：
当期発生額	△292	△252
組替調整額	0	△21
為替換算調整勘定	△292	△273
退職給付に係る調整額：
当期発生額	87	△125
組替調整額	124	99
税効果調整前	212	△25
税効果額	△65	7
退職給付に係る調整額	147	△17
その他の包括利益合計	330	37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	446,824	819,689	45	1,266,468
合計	446,824	819,689	45	1,266,468

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得818,900株および単元未満株式の買取請求789株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求45株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,266,468	975	50	1,267,393
合計	1,266,468	975	50	1,267,393

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求975株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求50株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	823	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	26,423	百万円	30,803	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401		△2,023
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－		99
現金及び現金同等物	26,021		28,879

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
1年内	12	15
1年超	18	12
合計	31	28

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	26,423	26,423	－
(2)受取手形及び売掛金	46,774
(3)電子記録債権	5,234
貸倒引当金（*1）	△166
	51,843	51,843	－
(4)有価証券	188	188	－
(5)投資有価証券	5,705	5,705	－
(6)差入保証金	413	329	△83
資産計	84,574	84,491	△83
(1)支払手形及び買掛金	37,553	37,553	－
(2)短期借入金	4,883	4,883	－
(3)未払費用	3,387	3,387	－
(4)未払法人税等	888	888	－
(5)長期借入金	4,603	4,607	△4
負債計	51,316	51,321	△4
デリバティブ取引（*2)	1	1	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	30,803	30,803	－
(2)受取手形及び売掛金	45,809
(3)電子記録債権	4,032
貸倒引当金（*1）	△133
	49,708	49,708	－
(4)有価証券	295	295	－
(5)投資有価証券	7,008	7,008	－
(6)差入保証金	413	330	△82
資産計	88,229	88,146	△82
(1)支払手形及び買掛金	36,392	36,392	－
(2)短期借入金	5,385	5,385	－
(3)未払費用	3,711	3,711	－
(4)未払法人税等	901	901	－
(5)長期借入金	3,161	3,163	△1
負債計	49,552	49,554	△1
デリバティブ取引（*2)	△23	△23	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式	－	294
非上場株式	1,016	1,318
投資事業組合等	40	66
取引保証金等	321	243

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,423	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,774	－	－	－
電子記録債権	5,234	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	97	－
差入保証金	9	－	131	191
合計	78,442	－	229	191

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,809	－	－	－
電子記録債権	4,032	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	99	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	7	94	－
差入保証金	9	4	126	191
合計	80,754	11	221	191

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,412	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,470	1,451	1,269	1,247	635	－
合計	4,883	1,451	1,269	1,247	635	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,117	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,268	1,278	1,247	635	－	－
合計	5,385	1,278	1,247	635	－	－

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	22百万円	6百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,013	1,891	2,122
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,023	1,901	2,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	800	1,005	△204
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	87	102	△15
	（3）その他	794	865	△70
	小計	1,682	1,972	△290
合計		5,705	3,873	1,832

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,016百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額40百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,101	2,379	2,722
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	156	149	6
	小計	5,268	2,538	2,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	795	1,032	△236
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	84	102	△18
	（3）その他	860	982	△122
	小計	1,740	2,117	△377
合計		7,008	4,656	2,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,318百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額66百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	608	108	△0
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	112	2	△31
合計	720	110	△31

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	1,105	591	△0
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	152	0	△23
合計	1,258	591	△24

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券株式について47百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

その他有価証券株式について269百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,555	－	3
	買建
	米ドル	買掛金	2,297	－	△2
	ユーロ	買掛金	6	－	△0
	スイスフラン	買掛金	7	－	△0
合計			3,867	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,566	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,736	－	（注）２
	ユーロ	買掛金	4	－
	スイスフラン	買掛金	22	－
	中国元	買掛金	7	－
合計			6,337	－	－

(注) １．時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,366	－	8
	中国元	売掛金	157	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	1,965	－	△30
	ユーロ	買掛金	1	－	△0
合計			3,491	－	△23
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,236	－
	買建
	米ドル	買掛金	3,179	－	（注）２
	ユーロ	買掛金	5	－
	スイスフラン	買掛金	8	－
合計			7,430	－	－

(注) １．時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,550	1,356	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,356	968	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,032百万円	4,174百万円
勤務費用	313	307
利息費用	15	19
数理計算上の差異の発生額	△94	88
退職給付の支払額	△94	△69
その他	1	1
退職給付債務の期末残高	4,174	4,522

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,257百万円	3,558百万円
期待運用収益	58	77
数理計算上の差異の発生額	△4	△36
事業主からの拠出額	338	338
退職給付の支払額	△91	△69
その他	0	△0
年金資産の期末残高	3,558	3,868

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	999百万円	1,053百万円
退職給付費用	149	140
退職給付の支払額	△83	△97
制度への拠出額	△12	△13
退職給付に係る負債の期末残高	1,053	1,083

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,430百万円	4,962百万円
年金資産	△3,680	△3,997
	749	965
非積立型制度の退職給付債務	919	772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,669	1,737
退職給付に係る負債	1,669	1,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,669	1,737

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	342百万円	307百万円
利息費用	15	19
期待運用収益	△58	△77
数理計算上の差異の費用処理額	58	51
過去勤務費用の費用処理額	64	48
臨時に支払った割増退職金	－	15
その他	13	7
確定給付制度に係る退職給付費用	435	373

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	64百万円	48百万円
数理計算上の差異	147	△74
合　計	212	△25

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	48百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	225	300
合　計	274	300

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	96.03％	96.08％
その他	3.97	3.92
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.46％	0.35％
長期期待運用収益率	2.20％	2.20％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度190百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	217百万円		260百万円
役員退職慰労引当金繰入額	375		392
貸倒引当金繰入額	284		199
未払賞与	524		496
退職給付に係る負債	528		538
清算予定子会社に対する繰延税金資産	403		－
繰越欠損金	2,341		1,076
たな卸資産評価損	239		98
減損損失	196		185
その他	911		947
繰延税金資産小計	6,022		4,195
評価性引当額	△3,401		△2,242
繰延税金資産合計	2,621		1,953
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,236		△1,488
固定資産評価差額	△97		△72
その他有価証券評価差額金	△654		△839
固定資産圧縮記帳	△196		△165
その他	△68		△134
繰延税金負債合計	△2,253		△2,699
繰延税金資産の純額	368		△746

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,340百万円		1,028百万円
固定資産－繰延税金資産	240		240
流動負債－その他	－		△1
固定負債－繰延税金負債	△1,213		△2,013

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費損金不算入	1.3		1.7
連結子会社の繰越欠損金	△1.1		△3.2
海外子会社の税率差異	△5.4		△6.8
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.3		3.6
評価性引当金の変動	△19.1		1.5
連結納税制度適用に伴う影響額	△1.2		－
その他	3.0		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		30.0

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更による影響額は、軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	171,227	42,547	3,159	10,274	227,209	－	227,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	695	518	1,555	2,611	5,380	△5,380	－
計	171,923	43,065	4,714	12,885	232,589	△5,380	227,209
セグメント利益	4,917	1,491	528	△212	6,724	154	6,879
セグメント資産	109,053	14,320	2,083	5,185	130,642	△4,890	125,751
その他の項目
減価償却費	898	70	98	94	1,162	△11	1,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	855	86	86	85	1,114	△37	1,076

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	172,248	47,582	2,568	13,522	235,921	－	235,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,610	1,242	855	1,442	5,152	△5,152	－
計	173,859	48,825	3,424	14,965	241,074	△5,152	235,921
セグメント利益	5,312	2,202	172	308	7,996	123	8,119
セグメント資産	112,878	14,692	1,847	9,191	138,609	△9,116	129,493
その他の項目
減価償却費	916	63	91	92	1,165	△8	1,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,699	77	42	316	2,135	△96	2,039

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	154	123
のれんの償却額	－	－
合計	154	123

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△6,945	△11,335
全社資産(注)	2,054	2,219
合計	△4,890	△9,116

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△11	△8
合計	△11	△8

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△37	△96
合計	△37	△96

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
151,912	5,995	2,518	66,783	227,209

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
8,850	2	145	2,747	11,745

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
149,024	8,628	4,034	74,234	235,921

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	東アジア	合計
8,422	260	192	3,335	12,210

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	－	－	－	16	16

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	228	－	－	0	228

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	85	－	3	－	88	－	88
当期末残高	397	－	8	－	406	－	406

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	85	－	3	－	88	－	88
当期末残高	312	－	5	－	317	－	317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.97	商品の販売	商品の販売 （注）	6,908	売掛金	2,793

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.97	商品の販売	商品の販売 （注）	7,877	電子記録債権 売掛金	2,053 1,008

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	塚本勲	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有） 直接 2.69 間接 6.72	－	子会社株式の取得（注）１	11	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	7	飲食店運営管理、コンビニエンスストアーの経営	－	役員の兼任	社内売店の運営（注）２	14	－	－

（注）１．子会社株式の取得価格については、同日に行われた第三者との同一銘柄取引と同一単価を使用しております。

２．取引価格については、市場価格を勘案し結締しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,401円00銭	2,571円79銭
１株当たり当期純利益金額	249円43銭	236円58銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,975	6,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,975	6,490
普通株式の期中平均株式数（株）	27,967,362	27,435,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	65,932	70,631
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	59	75
（うち非支配株主持分　（百万円））	（59）	（75）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,872	70,556
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	27,435,650	27,434,725

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,412	4,117	1.51%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,470	1,268	0.73%	－
１年以内に返済予定のリース債務	126	118	2.21%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,603	3,161	0.72%	平成31年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	192	235	2.16%	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,805	8,900	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,278	1,247	635	－
リース債務	106	83	43	1
合計	1,385	1,330	678	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,174	116,582	174,047	235,921
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,234	4,913	7,795	9,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,750	3,516	5,510	6,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.79	128.16	200.86	236.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	63.79	64.37	72.70	35.72