２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,706	14,420
受取手形	977	※４ 593
電子記録債権	3,792	※４ 2,946
売掛金	※２ 17,027	※２ 16,117
有価証券	188	295
商品	3,699	4,007
仕掛品	40	45
貯蔵品	4	3
前渡金	566	709
前払費用	※２ 132	※２ 195
繰延税金資産	463	394
関係会社短期貸付金	11,784	9,865
未収入金	※２ 2,192	※２ 2,679
その他	※２ 203	※２ 290
貸倒引当金	△5,445	△5,341
流動資産合計	47,334	47,224
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,631	2,460
構築物	※１ 16	14
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	197	159
土地	※１ 3,411	3,388
リース資産	77	89
有形固定資産合計	6,334	6,113
無形固定資産
商標権	4	5
ソフトウエア	139	333
その他	57	29
無形固定資産合計	201	368
投資その他の資産
投資有価証券	6,058	7,537
関係会社株式	7,923	8,838
出資金	26	26
関係会社出資金	13	14
関係会社長期貸付金	637	345
破産更生債権等	1,930	398
長期前払費用	214	254
繰延税金資産	126	－
その他	1,629	1,459
貸倒引当金	△2,308	△424
投資損失引当金	△340	△75
投資その他の資産合計	15,913	18,373
固定資産合計	22,449	24,856
資産合計	69,784	72,080

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,834	※４ 1,339
買掛金	※２ 13,730	※２ 11,719
短期借入金	1,626	2,602
関係会社短期借入金	3,209	5,896
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,448	1,247
リース債務	59	34
未払金	※２ 499	※２ 616
未払費用	※２ 1,326	※２ 1,315
未払法人税等	155	131
前受金	264	99
預り金	69	73
役員賞与引当金	200	240
その他	229	113
流動負債合計	24,654	25,430
固定負債
長期借入金	4,376	3,129
リース債務	65	63
繰延税金負債	－	536
退職給付引当金	316	319
役員退職慰労引当金	1,128	1,180
資産除去債務	98	100
その他	257	195
固定負債合計	6,243	5,525
負債合計	30,898	30,956
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	13,912	13,912
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	6,214	8,214
利益剰余金合計	13,833	15,833
自己株式	△2,040	△2,042
株主資本合計	37,839	39,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,046	1,290
繰延ヘッジ損益	△0	△2
評価・換算差額等合計	1,046	1,288
純資産合計	38,885	41,124
負債純資産合計	69,784	72,080

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 75,666	※１ 73,098
売上原価	※１ 66,739	※１ 64,740
売上総利益	8,927	8,358
販売費及び一般管理費	※１,２ 8,896	※１,２ 8,987
営業利益又は営業損失（△）	31	△629
営業外収益
受取利息	※１ 75	※１ 48
受取配当金	※１ 2,083	※１ 3,584
為替差益	99	18
その他	※１ 394	※１ 352
営業外収益合計	2,653	4,004
営業外費用
支払利息	※１ 89	※１ 121
貸与資産減価償却費	15	13
その他	※１ 28	25
営業外費用合計	134	160
経常利益	2,550	3,213
特別利益
投資有価証券売却益	110	591
子会社株式売却益	－	424
貸倒引当金戻入額	－	53
投資損失引当金戻入額	495	265
その他	30	14
特別利益合計	636	1,350
特別損失
投資有価証券売却損	31	24
投資有価証券評価損	47	269
子会社整理損	－	23
貸倒引当金繰入額	174	－
その他	12	0
特別損失合計	265	317
税引前当期純利益	2,921	4,246
法人税、住民税及び事業税	102	△121
法人税等調整額	△136	585
法人税等合計	△34	463
当期純利益	2,955	3,782

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	4,954	12,573	△539	38,080
当期変動額
剰余金の配当							△1,695	△1,695		△1,695
当期純利益							2,955	2,955		2,955
自己株式の取得									△1,501	△1,501
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,259	1,259	△1,501	△241
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	6,214	13,833	△2,040	37,839

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	587	13	600	38,680
当期変動額
剰余金の配当				△1,695
当期純利益				2,955
自己株式の取得				△1,501
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	459	△13	446	446
当期変動額合計	459	△13	446	204
当期末残高	1,046	△0	1,046	38,885

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	6,214	13,833	△2,040	37,839
当期変動額
剰余金の配当							△1,783	△1,783		△1,783
当期純利益							3,782	3,782		3,782
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,999	1,999	△2	1,997
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	8,214	15,833	△2,042	39,836

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,046	△0	1,046	38,885
当期変動額
剰余金の配当				△1,783
当期純利益				3,782
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	△2	241	241
当期変動額合計	244	△2	241	2,238
当期末残高	1,290	△2	1,288	41,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産および担保に係る債務

　　 担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	2,187百万円	－百万円
土地	3,030	－
計	5,217	－

　　 担保に係る債務

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内返済予定長期借入金	325百万円	－百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	5,614百万円	6,141百万円
短期金銭債務	2,689	2,143

　３ 保証債務

　　 関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	3,205百万円	㈱エー・ディーデバイス	3,834百万円
加賀ソルネット㈱	2,132	加賀ソルネット㈱	1,101
KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED	213	加賀デバイス㈱	121
その他	519	その他	241
計	6,071	計	5,299

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度258百万円、当事業年度1百万円です。時価差額は、前事業年度2百万円、当事業年度△0百万円であります。

※４ 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	38百万円
電子記録債権	－	5
支払手形	－	56

　５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま　す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)	当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,379百万円	13,827百万円
仕入高	16,001	15,283
有償支給高	2,451	1,814
営業取引以外の取引高	4,181	5,243

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約10％、当事業年度約7％、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約90％、当事業年度約93％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当事業年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	200百万円	240百万円
従業員給与・賞与	4,974	4,812
退職給付費用	558	496
役員退職慰労引当金繰入額	52	52
貸倒引当金繰入額	△28	△94
減価償却費	286	205

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,838百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,923百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	126百万円	23百万円
子会社株式評価損	512	591
未払事業税	40	30
投資有価証券評価損	203	218
役員退職慰労引当金	345	361
貸倒引当金	2,377	1,765
未払賞与	295	271
退職給付引当金	105	100
その他	556	501
繰延税金資産小計	4,563	3,866
評価性引当額	△3,355	△3,256
繰延税金資産計	1,208	609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591	△739
資産除去費用	△10	△9
その他	△16	△2
繰延税金負債計	△618	△751
繰延税金資産の純額	590	△141

　　(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	463百万円	394百万円
固定資産－繰延税金資産	126	－
固定負債－繰延税金負債	－	536

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費損金不算入	1.8	2.2
受取配当金益金不算入	△8.4	△13.2
海外子会社配当金益金不算入	△12.3	△11.7
海外源泉分損金不算入	2.5	2.0
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額の増減	△20.0	△2.3
役員賞与引当金損金不算入	2.1	1.7
その他	1.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2	10.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,631	0	34	137	2,460	866
	構築物	16	0	－	2	14	57
	車両運搬具	0	－	－	0	0	77
	工具、器具及び備品	197	39	0	76	159	1,021
	土地	3,411	－	22	－	3,388	－
	リース資産	77	38	－	26	89	166
	計	6,334	79	56	243	6,113	2,189
無形 固定資産	商標権	4	1	－	1	5	－
	ソフトウェア	139	258	－	64	333	－
	その他	57	－	－	27	29	－
	計	201	260	－	93	368	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,753	1	1,989	5,766
投資損失引当金	340	－	265	75
役員賞与引当金	200	240	200	240
役員退職慰労引当金	1,128	52	－	1,180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。