２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,600	11,706
受取手形	904	977
電子記録債権	2,381	3,792
売掛金	※２ 19,830	※２ 17,027
有価証券	166	188
商品	3,866	3,699
仕掛品	5	40
貯蔵品	34	4
前渡金	633	566
前払費用	※２ 129	※２ 132
繰延税金資産	427	463
関係会社短期貸付金	14,302	11,784
未収入金	※２ 2,294	※２ 2,192
その他	※２ 318	※２ 203
貸倒引当金	△6,428	△5,445
流動資産合計	48,466	47,334
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,772	※１ 2,631
構築物	※１ 19	※１ 16
車両運搬具	7	0
工具、器具及び備品	298	197
土地	※１ 3,412	※１ 3,411
リース資産	79	77
有形固定資産合計	6,590	6,334
無形固定資産
商標権	4	4
ソフトウエア	186	139
その他	70	57
無形固定資産合計	261	201
投資その他の資産
投資有価証券	5,866	6,058
関係会社株式	7,658	7,923
出資金	27	26
関係会社出資金	13	13
関係会社長期貸付金	987	637
破産更生債権等	1,949	1,930
長期前払費用	156	214
繰延税金資産	193	126
その他	1,622	1,629
貸倒引当金	△2,562	△2,308
投資損失引当金	△836	△340
投資その他の資産合計	15,077	15,913
固定資産合計	21,929	22,449
資産合計	70,396	69,784

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,931	1,834
買掛金	※２ 13,303	※２ 13,730
短期借入金	732	1,626
関係会社短期借入金	2,601	3,209
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,428	※１ 1,448
リース債務	59	59
未払金	※２ 751	※２ 499
未払費用	※２ 1,411	※２ 1,326
未払法人税等	65	155
前受金	158	264
預り金	107	69
役員賞与引当金	180	200
その他	309	229
流動負債合計	24,038	24,654
固定負債
長期借入金	※１ 5,825	4,376
リース債務	110	65
退職給付引当金	268	316
役員退職慰労引当金	1,075	1,128
資産除去債務	97	98
その他	301	257
固定負債合計	7,677	6,243
負債合計	31,715	30,898
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	13,912	13,912
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	4,954	6,214
利益剰余金合計	12,573	13,833
自己株式	△539	△2,040
株主資本合計	38,080	37,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	587	1,046
繰延ヘッジ損益	13	△0
評価・換算差額等合計	600	1,046
純資産合計	38,680	38,885
負債純資産合計	70,396	69,784

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 85,723	※１ 75,666
売上原価	※１ 75,733	※１ 66,739
売上総利益	9,989	8,927
販売費及び一般管理費	※１,２ 8,911	※１,２ 8,896
営業利益	1,077	31
営業外収益
受取利息	※１ 108	※１ 75
受取配当金	※１ 2,108	※１ 2,083
為替差益	－	99
その他	※１ 415	※１ 394
営業外収益合計	2,633	2,653
営業外費用
支払利息	※１ 101	※１ 89
為替差損	32	－
貸与資産減価償却費	19	15
その他	※１ 44	※１ 28
営業外費用合計	197	134
経常利益	3,513	2,550
特別利益
投資有価証券売却益	0	110
投資損失引当金戻入額	267	495
その他	2	30
特別利益合計	269	636
特別損失
投資有価証券売却損	6	31
投資有価証券評価損	9	47
関係会社株式評価損	100	－
貸倒引当金繰入額	202	174
経営統合関連費用	160	－
その他	25	12
特別損失合計	505	265
税引前当期純利益	3,277	2,921
法人税、住民税及び事業税	236	102
法人税等調整額	183	△136
法人税等合計	420	△34
当期純利益	2,856	2,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	－	13,912	618	7,000	3,369	10,987	△537	36,496
当期変動額
剰余金の配当							△1,271	△1,271		△1,271
当期純利益							2,856	2,856		2,856
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,585	1,585	△1	1,584
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	4,954	12,573	△539	38,080

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	672	18	690	37,186
当期変動額
剰余金の配当				△1,271
当期純利益				2,856
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	△5	△90	△90
当期変動額合計	△84	△5	△90	1,493
当期末残高	587	13	600	38,680

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	4,954	12,573	△539	38,080
当期変動額
剰余金の配当							△1,695	△1,695		△1,695
当期純利益							2,955	2,955		2,955
自己株式の取得									△1,501	△1,501
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,259	1,259	△1,501	△241
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	6,214	13,833	△2,040	37,839

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	587	13	600	38,680
当期変動額
剰余金の配当				△1,695
当期純利益				2,955
自己株式の取得				△1,501
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	459	△13	446	446
当期変動額合計	459	△13	446	204
当期末残高	1,046	△0	1,046	38,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(3)連結納税制度の適用

当社は、平成30年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,285百万円は、「電子記録債権」2,381百万円、「受取手形」904百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「貸与資産減価償却費」19百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた31百万円は、「投資有価証券売却損」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	2,298百万円	2,187百万円
土地	3,030	3,030
計	5,329	5,217

担保に係る債務

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
１年内返済予定長期借入金	428百万円	325百万円
長期借入金	325	－
計	753	325

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	6,048百万円	5,614百万円
短期金銭債務	2,735	2,689

３ 保証債務

関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	3,692百万円	㈱エー・ディーデバイス	3,205百万円
加賀ハイテック㈱	2,301	加賀ソルネット㈱	2,132
加賀デバイス㈱	399	KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED	213
その他	386	その他	519
計	6,779	計	6,071

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度318百万円、当事業年度258百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度2百万円であります。

４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,256百万円	13,379百万円
仕入高	17,448	16,001
有償支給高	1,916	2,451
営業取引以外の取引高	4,528	4,181

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約11％、当事業年度約10％、一般管理費に属する費用の

   おおよその割合は前事業年度約89％、当事業年度約90％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	180百万円	200百万円
従業員給与・賞与	4,899	4,974
退職給付費用	520	558
役員退職慰労引当金繰入額	87	52
貸倒引当金繰入額	△41	△28
減価償却費	360	286

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,923百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,658百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	268百万円	126百万円
子会社株式評価損	530	512
未払事業税	20	40
投資有価証券評価損	229	203
役員退職慰労引当金	329	345
貸倒引当金	2,741	2,377
未払賞与	304	295
退職給付引当金	82	105
その他	478	556
繰延税金資産小計	4,983	4,563
評価性引当額	△3,899	△3,355
繰延税金資産計	1,084	1,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△418	△591
資産除去費用	△12	△10
その他	△33	△16
繰延税金負債計	△463	△618
繰延税金資産の純額	620	590

　　(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	427百万円	463百万円
固定資産－繰延税金資産	193	126

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費損金不算入	1.6	1.8
受取配当金益金不算入	△9.8	△8.4
海外子会社配当金益金不算入	△10.2	△12.3
海外源泉分損金不算入	3.8	2.5
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	△10.4	△20.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	1.9	－
役員賞与引当金損金不算入	1.8	2.1
その他	0.3	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	△1.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,772	11	0	151	2,631	732
	構築物	19	－	－	2	16	55
	車両運搬具	7	－	0	7	0	77
	工具、器具及び備品	298	40	3	138	197	964
	土地	3,412	－	1	－	3,411	－
	リース資産	79	17	－	19	77	139
	計	6,590	68	5	319	6,334	1,969
無形 固定資産	商標権	4	1	0	1	4	－
	ソフトウェア	186	21	－	67	139	－
	その他	70	－	－	13	57	－
	計	261	22	0	82	201	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,990	174	1,411	7,753
投資損失引当金	836	－	495	340
役員賞与引当金	180	200	180	200
役員退職慰労引当金	1,075	52	－	1,128

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。