第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,803	35,003
受取手形及び売掛金	※３ 45,809	※３ 96,145
電子記録債権	※３ 4,032	※３ 5,361
有価証券	295	261
商品及び製品	15,060	33,734
仕掛品	575	489
原材料及び貯蔵品	3,818	5,802
その他	3,807	5,894
貸倒引当金	△133	△296
流動資産合計	104,069	182,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,102	9,436
減価償却累計額	△3,232	△4,526
建物及び構築物（純額）	4,870	4,910
機械装置及び運搬具	6,315	8,266
減価償却累計額	△3,731	△4,760
機械装置及び運搬具（純額）	2,583	3,506
工具、器具及び備品	3,556	5,119
減価償却累計額	△2,846	△4,015
工具、器具及び備品（純額）	709	1,104
土地	4,036	4,861
建設仮勘定	10	628
有形固定資産合計	12,210	15,011
無形固定資産
のれん	317	259
ソフトウエア	515	1,819
その他	46	126
無形固定資産合計	878	2,206
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,688	※１ 10,085
繰延税金資産	530	1,292
差入保証金	657	870
保険積立金	943	951
その他	1,363	1,462
貸倒引当金	△587	△515
投資その他の資産合計	11,595	14,147
固定資産合計	24,685	31,364
資産合計	128,755	213,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 36,392	※３ 77,884
短期借入金	5,385	30,656
未払費用	3,711	5,307
未払法人税等	901	1,147
役員賞与引当金	247	105
その他	3,068	6,239
流動負債合計	49,707	121,340
固定負債
長期借入金	3,161	1,882
繰延税金負債	1,276	1,300
役員退職慰労引当金	1,264	94
退職給付に係る負債	1,737	1,997
資産除去債務	175	280
その他	800	2,606
固定負債合計	8,416	8,161
負債合計	58,123	129,501
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,853	13,865
利益剰余金	45,183	51,297
自己株式	△2,042	△2,024
株主資本合計	69,127	75,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	1,018
繰延ヘッジ損益	△16	2
為替換算調整勘定	148	527
退職給付に係る調整累計額	△208	△215
その他の包括利益累計額合計	1,428	1,332
非支配株主持分	75	7,654
純資産合計	70,631	84,259
負債純資産合計	128,755	213,761

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	235,921	292,779
売上原価	※２ 203,423	※２ 257,233
売上総利益	32,498	35,546
販売費及び一般管理費	※１,２ 24,379	※１,２ 27,976
営業利益	8,119	7,570
営業外収益
受取利息	124	174
受取配当金	119	175
受取手数料	279	209
為替差益	44	－
受取家賃	99	106
その他	228	349
営業外収益合計	896	1,015
営業外費用
支払利息	132	200
持分法による投資損失	111	194
為替差損	－	177
その他	32	153
営業外費用合計	275	726
経常利益	8,740	7,859
特別利益
固定資産売却益	※３ 28	※３ 17
投資有価証券売却益	591	215
負ののれん発生益	－	2,164
子会社株式売却益	467	－
事業譲渡益	12	7
特別利益合計	1,101	2,403
特別損失
固定資産除却損	※４ 7	※４ 16
減損損失	228	31
投資有価証券売却損	24	2
投資有価証券評価損	269	550
ゴルフ会員権評価損	6	6
その他	5	8
特別損失合計	541	614
税金等調整前当期純利益	9,300	9,649
法人税、住民税及び事業税	1,840	1,477
法人税等調整額	952	120
法人税等合計	2,792	1,597
当期純利益	6,507	8,051
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	6,490	8,014
非支配株主に帰属する当期純利益	16	37

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△489
繰延ヘッジ損益	△16	18
為替換算調整勘定	△273	307
退職給付に係る調整額	△17	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△49
その他の包括利益合計	※５ 37	※５ △203
包括利益	6,544	7,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,528	7,801
非支配株主に係る包括利益	16	47

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,912	40,476	△2,040	64,481
当期変動額
剰余金の配当			△1,783		△1,783
親会社株主に帰属する当期純利益			6,490		6,490
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△58			△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△58	4,707	△2	4,645
当期末残高	12,133	13,853	45,183	△2,042	69,127

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,159	0	421	△190	1,391	59	65,932
当期変動額
剰余金の配当							△1,783
親会社株主に帰属する当期純利益							6,490
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	344	△16	△273	△17	37	16	54
当期変動額合計	344	△16	△273	△17	37	16	4,699
当期末残高	1,504	△16	148	△208	1,428	75	70,631

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	13,853	45,183	△2,042	69,127
当期変動額
剰余金の配当			△2,057		△2,057
親会社株主に帰属する当期純利益			8,014		8,014
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		12		24	36
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			156	△4	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	6,113	18	6,144
当期末残高	12,133	13,865	51,297	△2,024	75,272

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	△16	148	△208	1,428	75	70,631
当期変動額
剰余金の配当							△2,057
親会社株主に帰属する当期純利益							8,014
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							36
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							△0
持分法の適用範囲の変動							152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△486	18	378	△6	△96	7,579	7,482
当期変動額合計	△486	18	378	△6	△96	7,579	13,627
当期末残高	1,018	2	527	△215	1,332	7,654	84,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,300	9,649
減価償却費	1,481	1,740
減損損失	228	31
のれん償却額	88	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	41	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	53
受取利息及び受取配当金	△244	△351
支払利息	132	200
持分法による投資損益（△は益）	111	194
子会社株式売却損益（△は益）	△467	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△23	△10
固定資産除却損	7	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△567	△212
投資有価証券評価損益（△は益）	269	550
負ののれん発生益	－	△2,164
売上債権の増減額（△は増加）	2,076	△1,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△226	△2,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,101	△6,746
未収入金の増減額（△は増加）	1,087	△207
未払費用の増減額（△は減少）	338	552
前渡金の増減額（△は増加）	△135	292
未収消費税等の増減額（△は増加）	△163	△2
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△88	△191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△362	276
その他	△47	135
小計	11,734	371
利息及び配当金の受取額	242	349
利息の支払額	△130	△189
法人税等の支払額	△1,770	△2,078
その他	2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,077	△1,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,773	△2,661
定期預金の払戻による収入	1,158	1,944
有形固定資産の取得による支出	△1,678	△3,027
有形固定資産の売却による収入	87	111
無形固定資産の取得による支出	△360	△420
投資有価証券の取得による支出	△2,481	△2,977
投資有価証券の売却による収入	1,331	575
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △286
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	504	－
短期貸付けによる支出	△1	△2
短期貸付金の回収による収入	1	3
保険積立金の積立による支出	△15	△13
保険積立金の解約による収入	14	10
差入保証金の差入による支出	△58	△29
差入保証金の回収による収入	136	25
その他の支出	△74	△125
その他の収入	36	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,173	△6,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	825	15,137
長期借入金の返済による支出	△1,641	△1,269
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△1,780	△2,054
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△58	－
その他	△153	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,811	11,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△234	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,857	3,352
現金及び現金同等物の期首残高	26,021	28,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,879	※１ 32,231

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　 52社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、加賀コンポーネント株式会社は清算結了により連結の範囲から除外しました。KD TEC TURKEY ELEKTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIおよびKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、また富士通エレクトロニクス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通電子科技（大連）有限公司、Fujitsu Electronics America, Inc.、Fujitsu Electronics Europe GmbH、Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.、Fujitsu Electronics Korea Ltd.およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.は当社が富士通エレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

　株式会社サイコックス

（2）持分法の適用範囲の変更

当連結会計年度から株式の追加取得によりオータックス株式会社を、また新規出資したことにより蘇州加賀智能設備有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE（SHANGHAI）Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、富士通電子科技（大連）有限公司およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正されました。

（2）適用年月日

2020年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が736百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が738百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	294百万円	1,306百万円

２　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	25百万円	26百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	125百万円	196百万円
電子記録債権	66	59
支払手形	82	63

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	1,500
差引額	10,000	8,500

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与・賞与	10,641百万円	11,903百万円
退職給付費用	650	692
役員退職慰労引当金繰入額	70	226
役員賞与引当金繰入額	252	88
貸倒引当金繰入額	△80	37

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
81百万円	103百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	10	6
工具、器具及び備品 土地	3 14	7 -
計	28	17

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	3	5
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウェア	2	－
計	7	16

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,044百万円	447百万円
組替調整額	△514	206
税効果調整前	530	654
税効果額	△184	△165
その他有価証券評価差額金	345	△489
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△23	2
組替調整額	△0	23
税効果調整前	△24	26
税効果額	7	△8
繰延ヘッジ損益	△16	18
為替換算調整勘定：
当期発生額	△252	307
組替調整額	△21	－
為替換算調整勘定	△273	307
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△125	△25
組替調整額	99	39
税効果調整前	△25	13
税効果額	7	△4
退職給付に係る調整額	△17	9
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△49
その他の包括利益合計	37	△203

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,266,468	975	50	1,267,393
合計	1,266,468	975	50	1,267,393

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求975株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求50株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	823	30	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	利益剰余金	40	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,267,393	2,731	15,200	1,254,924
合計	1,267,393	2,731	15,200	1,254,924

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、当期より持分法適用関連会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分2,227株、および単元未満株式の買取請求504株による増加であります。自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給15,200株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,227株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	40	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	960	35	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	利益剰余金	45	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	30,803	百万円	35,003	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,023		△2,772
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	99		－
現金及び現金同等物	28,879		32,231

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士通エレクトロニクス株式の取得価額と富士通エレクトロニクス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,442	百万円
固定資産	3,735
流動負債	△66,864
固定負債	△1,206
負ののれん	△2,164
非支配株主持分	△7,531
富士通エレクトロニクス株式の取得価額	15,410
富士通エレクトロニクス現金及び現金同等物	△15,123
差引：富士通エレクトロニクス取得のための支出	286

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
1年内	15	11
1年超	12	5
合計	28	16

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後３年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	30,803	30,803	－
(2)受取手形及び売掛金	45,809
(3)電子記録債権	4,032
貸倒引当金（*1）	△133
	49,708	49,708	－
(4)有価証券	295	295	－
(5)投資有価証券	7,008	7,008	－
(6)差入保証金	413	330	△82
資産計	88,229	88,146	△82
(1)支払手形及び買掛金	36,392	36,392	－
(2)短期借入金	5,385	5,385	－
(3)未払費用	3,711	3,711	－
(4)未払法人税等	901	901	－
(5)長期借入金	3,161	3,163	△1
負債計	49,552	49,554	△1
デリバティブ取引（*2)	△23	△23	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	35,003	35,003	－
(2)受取手形及び売掛金	96,145
(3)電子記録債権	5,361
貸倒引当金（*1）	△296
	101,211	101,211	－
(4)有価証券	261	261	－
(5)投資有価証券	7,437	7,437	－
(6)差入保証金	536	371	△164
資産計	144,450	144,285	△164
(1)支払手形及び買掛金	77,884	77,884	－
(2)短期借入金	30,656	30,656	－
(3)未払費用	5,307	5,307	－
(4)未払法人税等	1,147	1,147	－
(5)長期借入金	1,882	1,884	△1
負債計	116,878	116,880	△1
デリバティブ取引（*2)	2	2	－

（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式	294	1,306
非上場株式	1,318	1,184
投資事業組合等	66	157
取引保証金等	243	334

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,809	－	－	－
電子記録債権	4,032	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	99	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	7	94	－
差入保証金	9	4	126	191
合計	80,754	11	221	191

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,145	－	－	－
電子記録債権	5,361	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	27	89	－
差入保証金	41	134	1	191
合計	136,552	161	91	191

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,117	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,268	1,278	1,247	635	－	－
合計	5,385	1,278	1,247	635	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	29,376	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,280	1,247	635	－	－	－
合計	30,656	1,247	635	－	－	－

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	6百万円	66百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（2018年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2019年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,101	2,379	2,722
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	156	149	6
	小計	5,268	2,538	2,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	795	1,032	△236
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	84	102	△18
	（3）その他	860	982	△122
	小計	1,740	2,117	△377
合計		7,008	4,656	2,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,318百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額66百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,714	1,546	2,168
	（2）債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	261	232	28
	小計	3,987	1,789	2,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,560	2,988	△428
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	89	102	△12
	（3）その他	800	856	△56
	小計	3,450	3,947	△497
合計		7,437	5,736	1,700

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,184百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額157百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,306百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	1,105	591	△0
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	152	0	△23
合計	1,258	591	△24

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	522	215	△2
（2）債権
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	522	215	△2

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券株式について269百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券株式について550百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,366	－	8
	中国元	売掛金	157	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	1,965	－	△30
	ユーロ	買掛金	1	－	△0
合計			3,491	－	△23
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,236	－
	買建
	米ドル	買掛金	3,179	－	（注）２
	ユーロ	買掛金	5	－
	スイスフラン	買掛金	8	－
合計			7,430	－	－

(注) １．時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	930	－	△6
	中国元	売掛金	58	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	2,025	－	8
合計			3,014	－	2
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,666	－
	中国元	売掛金	137	－
	タイバーツ	未収入金	1	－	（注）２
	買建
	米ドル	買掛金	2,811	－
	ユーロ	買掛金	5	－
合計			7,622	－	－

(注) １．時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,356	968	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	968	581	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,174百万円	4,522百万円
新規連結にともなう増加額	－	2,016
勤務費用	307	344
利息費用	19	23
数理計算上の差異の発生額	88	80
退職給付の支払額	△69	△227
その他	1	△0
退職給付債務の期末残高	4,522	6,760

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,558百万円	3,868百万円
新規連結にともなう増加額	－	1,733
期待運用収益	77	113
数理計算上の差異の発生額	△36	61
事業主からの拠出額	338	373
退職給付の支払額	△69	△225
その他	△0	△6
年金資産の期末残高	3,868	5,918

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,053百万円	1,083百万円
新規連結にともなう増加額	－	48
退職給付費用	140	138
退職給付の支払額	△97	△101
制度への拠出額	△13	△13
退職給付に係る負債の期末残高	1,083	1,155

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,962百万円	7,184百万円
年金資産	△3,997	△6,044
	965	1,139
非積立型制度の退職給付債務	772	857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,737	1,997
退職給付に係る負債	1,737	1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,737	1,997

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	307百万円	329百万円
利息費用	19	23
期待運用収益	△77	△112
数理計算上の差異の費用処理額	51	39
過去勤務費用の費用処理額	48	－
臨時に支払った割増退職金	15	7
その他	7	4
確定給付制度に係る退職給付費用	373	291

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	48百万円	－百万円
数理計算上の差異	△74	13
合　計	△25	13

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	300	310
合　計	300	310

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	96.08％	97.56％
その他	3.92	2.44
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.35％	0.29～0.42％
長期期待運用収益率	2.20％	1.20～2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度330百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	260百万円		514百万円
役員退職慰労引当金繰入額	392		30
役員退職慰労金	－		427
貸倒引当金繰入額	199		185
未払賞与	496		685
退職給付に係る負債	538		618
税務上の繰越欠損金	1,076		1,137
たな卸資産評価損	98		509
減損損失	185		181
その他	947		1,473
繰延税金資産小計	4,195		5,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ２	－		△697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,084
評価性引当額小計(注) １	△2,242		△2,782
繰延税金資産合計	1,953		2,981
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,488		△1,921
固定資産評価差額	△72		△86
その他有価証券評価差額金	△839		△661
固定資産圧縮記帳	△165		△195
その他	△134		△123
繰延税金負債合計	△2,699		△2,988
繰延税金資産の純額	△746		△7

(注)１．前連結会計年度に比べ評価性引当額は539百万円増加いたしました。主な要因は富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	0	1	18	135	980	1,137
評価性引当額	－	－	－	－	△55	△641	△697
繰延税金資産	－	0	1	18	80	338	439

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入	1.7		1.3
連結子会社の繰越欠損金	△3.2		△10.8
海外子会社の税率差異	△6.8		△5.7
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	3.6		2.5
評価性引当金の変動	1.5		4.5
負ののれん発生益	－		△6.9
その他	2.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		16.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　富士通エレクトロニクス株式会社

事業の内容　　　　　電子部品・電子機器等の販売

（2） 企業結合を行った理由

当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。

このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。

イ．　電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。

ロ．　ＥＭＳビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。

ハ．　両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上

当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。

今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。

（3） 企業結合日

2019年１月１日

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5） 結合後企業の名称

富士通エレクトロニクス株式会社

（6） 取得した議決権比率

70.0%

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したため

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,410百万円
取得原価		15,410

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　185百万円

５．負ののれん発生益の金額および発生原因

（1） 負ののれん発生益の金額

2,164百万円

（2） 発生原因

被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識致しました。

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	89,442百万円
固定資産	3,735
資産合計	93,177
流動負債	66,864
固定負債	1,206
負債合計	68,071

７． 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	172,248	47,582	2,568	13,522	235,921	－	235,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,610	1,242	855	1,442	5,152	△5,152	－
計	173,859	48,825	3,424	14,965	241,074	△5,152	235,921
セグメント利益	5,312	2,202	172	308	7,996	123	8,119
セグメント資産	112,426	14,532	1,845	9,191	137,996	△9,240	128,755
その他の項目
減価償却費	916	63	91	92	1,165	△8	1,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,699	77	42	316	2,135	△96	2,039

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,598	44,344	2,876	19,959	292,779	－	292,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,855	1,004	697	4,450	9,007	△9,007	－
計	228,454	45,349	3,574	24,409	301,787	△9,007	292,779
セグメント利益	4,761	1,906	247	490	7,406	163	7,570
セグメント資産	197,476	14,951	1,859	11,482	225,769	△12,008	213,761
その他の項目
減価償却費	1,182	58	69	103	1,413	△7	1,406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,338	40	66	1,087	3,533	△84	3,448

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	123	163
のれんの償却額	－	－
合計	123	163

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△11,460	△14,111
全社資産(注)	2,219	2,102
合計	△9,240	△12,008

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△8	△7
合計	△8	△7

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△96	△84
合計	△96	△84

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
149,024	8,628	4,034	74,234	235,921

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
8,422	260	192	3,335	12,210

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
180,306	13,078	9,903	89,492	292,779

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
10,318	519	227	3,946	15,011

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

当連結会計年度より、従来の「東アジア」から「アジア」へと地域の名称を変更しております。なお、地域名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「東アジア」を「アジア」と記載しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	228	－	－	0	228

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	22	－	－	9	31

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	85	－	3	－	88	－	88
当期末残高	312	－	5	－	317	－	317

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	81	－	3	－	85	－	85
当期末残高	258	－	1	－	259	－	259

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　電子部品事業において、2,164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2019年１月１日付で富士通エレクトロニクスの株式を取得した際に発生したものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.97	商品の販売	商品の販売 （注）	7,877	電子記録債権 売掛金	2,053 1,008

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊技機器 製造・販売	（被所有） 直接 13.96	商品の販売	商品の販売 （注）	6,230	電子記録債権 売掛金	1,402 821

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	塚本勲	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有） 直接 2.69 間接 6.72	－	子会社株式の取得（注）１	11	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	74	飲食店運営管理、コンビニエンスストアーの経営	－	役員の兼任	社内売店の運営（注）２	14	－	－

（注）１．子会社株式の取得価格については、同日に行われた第三者との同一銘柄取引と同一単価を使用しております。

２．取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	74	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	社内売店の運営、贈答品の購入など （注）	12	－	－

（注）取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,571円79銭	2,790円97銭
１株当たり当期純利益金額	236円58銭	292円07銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,490	8,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,490	8,014
普通株式の期中平均株式数（株）	27,435,139	27,439,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	70,631	84,259
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	75	7,654
（うち非支配株主持分　（百万円））	（75）	（7,654）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	70,556	76,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式  の数（株）	27,434,725	27,447,194

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,117	29,376	0.73%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,268	1,280	0.77%	－
１年以内に返済予定のリース債務	118	116	2.20%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,161	1,882	0.70%	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	235	196	2.31%	2020年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,900	32,851	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,247	635	－	－
リース債務	96	61	30	9
合計	1,343	696	30	9

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	55,493	115,383	173,782	292,779
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,762	4,142	5,746	9,649
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,148	2,750	4,875	8,014
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	41.87	100.25	177.69	292.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.87	58.38	77.44	114.38