２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	7,047
受取手形	※３ 593	※３ 572
電子記録債権	※３ 2,946	※３ 2,739
売掛金	※１ 16,117	※１ 16,664
有価証券	295	261
商品	4,007	4,199
仕掛品	45	25
貯蔵品	3	4
前渡金	709	292
前払費用	※１ 195	※１ 199
関係会社短期貸付金	9,865	17,822
未収入金	※１ 2,679	※１ 4,425
その他	※１ 290	※１ 415
貸倒引当金	△5,341	△893
流動資産合計	46,829	53,777
固定資産
有形固定資産
建物	2,460	2,347
構築物	14	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	159	145
土地	3,388	3,388
リース資産	89	102
有形固定資産合計	6,113	5,998
無形固定資産
商標権	5	4
ソフトウエア	333	586
その他	29	5
無形固定資産合計	368	597
投資その他の資産
投資有価証券	7,537	8,353
関係会社株式	8,838	25,825
出資金	26	25
関係会社出資金	14	14
関係会社長期貸付金	345	225
破産更生債権等	398	312
長期前払費用	254	322
繰延税金資産	－	163
その他	1,459	1,495
貸倒引当金	△424	△355
投資損失引当金	△75	△666
投資その他の資産合計	18,373	35,715
固定資産合計	24,856	42,310
資産合計	71,685	96,087

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 1,339	※３ 956
買掛金	※１ 11,719	※１ 10,221
短期借入金	2,602	28,118
関係会社短期借入金	5,896	5,773
1年内返済予定の長期借入金	1,247	1,247
リース債務	34	37
未払金	※１ 616	※１ 621
未払費用	※１ 1,315	※１ 1,340
未払法人税等	131	72
前受金	99	21
預り金	73	63
役員賞与引当金	240	60
その他	113	71
流動負債合計	25,430	48,605
固定負債
長期借入金	3,129	1,882
リース債務	63	68
繰延税金負債	141	－
退職給付引当金	319	256
役員退職慰労引当金	1,180	－
資産除去債務	100	102
その他	195	1,824
固定負債合計	5,130	4,134
負債合計	30,561	52,739
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金
資本準備金	13,912	13,912
その他資本剰余金	0	12
資本剰余金合計	13,912	13,924
利益剰余金
利益準備金	618	618
その他利益剰余金
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	8,214	10,777
利益剰余金合計	15,833	18,396
自己株式	△2,042	△2,019
株主資本合計	39,836	42,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,290	912
繰延ヘッジ損益	△2	0
評価・換算差額等合計	1,288	913
純資産合計	41,124	43,348
負債純資産合計	71,685	96,087

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 73,098	※１ 73,906
売上原価	※１ 64,740	※１ 65,266
売上総利益	8,358	8,639
販売費及び一般管理費	※１,２ 8,987	※１,２ 8,963
営業損失（△）	△629	△323
営業外収益
受取利息	※１ 48	※１ 111
受取配当金	※１ 3,584	※１ 4,987
為替差益	18	－
その他	※１ 352	※１ 379
営業外収益合計	4,004	5,478
営業外費用
支払利息	※１ 121	※１ 191
投資事業組合運用損	2	35
貸与資産減価償却費	13	12
為替差損	－	73
その他	23	20
営業外費用合計	160	333
経常利益	3,213	4,820
特別利益
投資有価証券売却益	591	73
子会社株式売却益	424	－
貸倒引当金戻入額	53	－
投資損失引当金戻入額	265	－
その他	14	0
特別利益合計	1,350	73
特別損失
投資有価証券売却損	24	2
投資有価証券評価損	269	550
減損損失	－	20
子会社整理損	23	－
貸倒引当金繰入額	－	53
投資損失引当金繰入額	－	590
その他	0	0
特別損失合計	317	1,218
税引前当期純利益	4,246	3,675
法人税、住民税及び事業税	△121	△753
法人税等調整額	585	△191
法人税等合計	463	△945
当期純利益	3,782	4,620

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	6,214	13,833	△2,040	37,839
当期変動額
剰余金の配当							△1,783	△1,783		△1,783
当期純利益							3,782	3,782		3,782
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,999	1,999	△2	1,997
当期末残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	8,214	15,833	△2,042	39,836

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,046	△0	1,046	38,885
当期変動額
剰余金の配当				△1,783
当期純利益				3,782
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	△2	241	241
当期変動額合計	244	△2	241	2,238
当期末残高	1,290	△2	1,288	41,124

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,133	13,912	0	13,912	618	7,000	8,214	15,833	△2,042	39,836
当期変動額
剰余金の配当							△2,057	△2,057		△2,057
当期純利益							4,620	4,620		4,620
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			12	12					24	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	2,563	2,563	23	2,598
当期末残高	12,133	13,912	12	13,924	618	7,000	10,777	18,396	△2,019	42,434

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,290	△2	1,288	41,124
当期変動額
剰余金の配当				△2,057
当期純利益				4,620
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△378	3	△374	△374
当期変動額合計	△378	3	△374	2,223
当期末残高	912	0	913	43,348

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」、「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ394百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	6,141百万円	7,715百万円
短期金銭債務	2,143	2,077

　２ 保証債務

　　 関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス	3,834百万円	㈱エー・ディーデバイス	3,594百万円
加賀ソルネット㈱	1,101	加賀ソルネット㈱	1,358
加賀デバイス㈱	121	加賀アミューズメント㈱	344
その他	241	その他	210
計	5,299	計	5,507

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度1百万円、当事業年度7百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度△0百万円であります。

※３ 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	38百万円	79百万円
電子記録債権	5	7
支払手形	56	39

　４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	1,500
差引額	10,000	8,500

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)	当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,827百万円	15,510百万円
仕入高	15,283	14,445
有償支給高	1,814	1,751
営業取引以外の取引高	5,243	6,945

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約7％、当事業年度約10％、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約93％、当事業年度約90％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)	当事業年度 (自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)
役員賞与引当金繰入額	240百万円	60百万円
従業員給与・賞与	4,812	4,733
退職給付費用	496	406
役員退職慰労引当金繰入額	52	215
貸倒引当金繰入額	△94	55
減価償却費	205	214

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は25,825百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,838百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	23百万円	203百万円
子会社株式評価損	591	608
未払事業税	30	22
投資有価証券評価損	218	370
役員退職慰労引当金	361	－
役員退職慰労金	－	427
貸倒引当金	1,765	382
未払賞与	271	268
税務上の繰越欠損金	62	269
退職給付引当金	100	78
その他	439	635
繰延税金資産小計	3,866	3,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△2,234
評価性引当額小計	△3,256	△2,461
繰延税金資産合計	609	806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739	△624
資産除去費用	△9	△10
その他	△2	△8
繰延税金負債合計	△751	△643
繰延税金資産の純額	△141	163

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	2.2	2.0
受取配当金益金不算入	△13.2	△22.7
海外子会社配当金益金不算入	△11.7	△17.0
海外源泉分損金不算入	2.0	1.5
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△2.3	△20.3
役員賞与引当金損金不算入	1.7	0.5
その他	0.7	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	△25.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,460	13	0	126	2,347	990
	構築物	14	－	－	1	13	59
	車両運搬具	0	－	－	－	0	77
	工具、器具及び備品	159	81	0	95	145	1,072
	土地	3,388	－	－	－	3,388	－
	リース資産	89	44	－	31	102	197
	計	6,113	140	1	254	5,998	2,397
無形 固定資産	商標権	5	－	0	1	4	－
	ソフトウェア	333	317	－	64	586	－
	その他	29	－	－	23 (20)	5	－
	計	368	317	0	89 (20)	597	－

(注)１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,766	177	4,693	1,249
投資損失引当金	75	590	－	666
役員賞与引当金	240	60	240	60
役員退職慰労引当金	1,180	215	1,396	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。