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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（1）フィロソフィー ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（2）『中期経営計画2024』 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和にともない、社会経済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により食料やエネルギー価格が高騰する中、インフレ対策としての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融システムの不安など、先行きの不透明感が続いています。
米国および欧州では個人消費は概ね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金融引き締めにより金融機関が経営破綻するなど将来に対する不安はますます高まりました。中国では、ゼロコロナ政策による影響を受けましたが、解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられました。日本では、円安やエネルギー資源及び穀物価格の上昇による諸物価高騰の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品において継続していた供給不足や長納期化は概ね解消し、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの中核事業である電子部品事業においては、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売ビジネス、EMS（注）ビジネスとも販売が大きく伸長しました。
情報機器事業では、高価格帯のPC製品やセキュリティソフトの販売およびLED設置ビジネスが伸長しました。
ソフトウェア事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作の受注が回復しました。
その他事業では、PC製品などのリサイクルビジネスが堅調に推移しました。
これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比22.6％増の6,080億64百万円となりました。
営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比54.2％増の322億49百万円となりました。経常利益は327億39百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230億70百万円（前年同期比49.8％増）となりました。売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新しました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
|
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前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |
増減 |
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売上高 |
百万円 495,827 |
百万円 608,064 |
百万円 112,237 |
22.6％ |
|
売上総利益 （売上総利益率） |
60,547 12.2％ |
78,514 12.9％ |
17,967 0.7pt |
29.7％ － |
|
販売費及び一般管理費 |
39,632 |
46,265 |
6,633 |
16.7％ |
|
営業利益 |
20,915 |
32,249 |
11,334 |
54.2％ |
|
経常利益 |
21,456 |
32,739 |
11,283 |
52.6％ |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,348 |
32,460 |
11,111 |
52.1％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
15,401 |
23,070 |
7,669 |
49.8％ |
|
１株当たり当期純利益 |
576円46銭 |
878円65銭 |
302円19銭 |
－ |
|
ROE |
15.7% |
19.6% |
3.9pt |
－ |
|
為替レート（期中平均） USドル |
112円38銭 |
135円47銭 |
23円9銭 |
－ |
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が年度後半から改善されてきたことを背景に、広範な業界への販売が高水準で推移しました。一方、供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。
EMSビジネスは、車載関連向けの販売が大きく伸長したほか、医療機器関連、事務機器関連向けなど主要顧客向けの販売も堅調に推移しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。
これらの結果、売上高は5,393億42百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は283億14百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、法人向けや教育機関向けパソコン販売は、買い替えサイクル長期化により台数ベースでは伸び悩みましたが、高価格帯製品の販売が寄与し金額ベースでは好調に推移しました。セキュリティソフトなど、PC周辺製品の販売も引き続き堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた全国規模の大型案件の施工が順調に進捗し、事業収益に大きく寄与しました。
これらの結果、売上高は436億80百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は24億49百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復するとともに、コスト削減が進捗し事業採算は改善しました。
これらの結果、売上高は29億98百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和をうけ、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器や、ゴルフ用品の販売も回復しました。
これらの結果、売上高は220億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は11億１百万円（前年同期比76.0％増）となりました。
＜セグメント別業績の状況＞
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前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |
増減 |
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電子部品事業 |
売上高 セグメント利益 |
百万円 433,852 18,107 |
百万円 539,342 28,314 |
百万円 105,489 10,206 |
24.3％ 56.4％ |
|
情報機器事業 |
売上高 セグメント利益 |
39,616 2,085 |
43,680 2,449 |
4,063 363 |
10.3％ 17.4％ |
|
ソフトウェア事業 |
売上高 セグメント利益 |
2,767 △26 |
2,998 286 |
230 313 |
8.3％ － |
|
その他事業 |
売上高 セグメント利益 |
19,590 626 |
22,044 1,101 |
2,453 475 |
12.5％ 76.0％ |
|
合計 |
売上高 セグメント利益 |
495,827 20,915 |
608,064 32,249 |
112,237 11,334 |
22.6％ 54.2％ |
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
<参考>直近３カ月の経営成績
①当第４四半期連結会計期間の状況
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前第４四半期 連結会計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
当第４四半期 連結会計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
増減 |
|
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売上高 |
百万円 143,143 |
百万円 155,843 |
百万円 12,699 |
8.9％ |
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売上総利益 （売上総利益率） |
17,786 12.4％ |
18,630 12.0％ |
844 △0.4pt |
4.7％ － |
|
販売費及び一般管理費 |
11,529 |
12,387 |
858 |
7.4％ |
|
営業利益 |
6,257 |
6,242 |
△14 |
△0.2％ |
|
経常利益 |
6,569 |
6,121 |
△448 |
△6.8％ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,641 |
5,325 |
△1,316 |
△19.8％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,986 |
4,017 |
△969 |
△19.4％ |
②セグメント別の状況
|
|
前第４四半期 連結会計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
当第４四半期 連結会計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
増減 |
||
|
電子部品事業 |
売上高 セグメント利益 |
百万円 122,440 5,105 |
百万円 133,733 4,972 |
百万円 11,292 △133 |
9.2％ △2.6％ |
|
情報機器事業 |
売上高 セグメント利益 |
13,315 869 |
14,540 949 |
1,224 80 |
9.2％ 9.2％ |
|
ソフトウェア事業 |
売上高 セグメント利益 |
926 83 |
922 151 |
△4 68 |
△0.5％ 82.1％ |
|
その他事業 |
売上高 セグメント利益 |
6,460 152 |
6,647 129 |
186 △22 |
2.9％ △15.0％ |
|
合計 |
売上高 セグメント利益 |
143,143 6,257 |
155,843 6,242 |
12,699 △14 |
8.9％ △0.2％ |
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は2,862億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億77百万円の増加となりました。
流動資産は2,455億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億87百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が115億49百万円増加したことによるものであります。
固定資産は406億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が18億30百万円増加したことによるものであります。
負債は1,564億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億59百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72億60百万円、短期借入金が42億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,297億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益230億70百万円などによる利益剰余金185億22百万円、為替換算調整勘定が41億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、503億７百万円（前連結会計年度比110億66百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、305億69百万円の収入（前年同期は15億54百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５百万円の支出（前年同期は67億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、155億49百万円の支出（前年同期は11億55百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済と、配当金の支払いによるものであります。
(4）今後の見通し
2024年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の解消・収束にともない社会経済活動の正常化が一層進展する一方、ウクライナ情勢の長期化にともなう資源価格など諸物価の高騰、政策金利引き上げ策にともなう金融システム不安など先行き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中長期的には、「EV（電気自動車）化」や「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）」に代表される自動車関連技術の高度化や「5G（第5世代移動通信システム）」、「IoT」、「AI」などICT関連技術の高機能化による需要拡大を見込む従来のシナリオに変わりはありませんが、車載向けなど一部の半導体・電子部品の需給逼迫の状況はいまだ継続することが予想され、また、コロナ禍での大幅な需要増からの反動や景気後退リスクを背景とした顧客の在庫調整の影響などにより半導体・電子部品への需要は一時的に減退することが予想されます。
このような前提のもと、当社グループは『中期経営計画2024』の基本方針に沿って、高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで収益力の強化を図るとともに、更なる効率性、健全性を追求してグループ経営基盤の強化に努めます。また、「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指したSDGs経営の推進にも、引き続き取り組んでまいります。
以上により、2024年３月期の連結業績に関しましては、売上高5,500億円、営業利益250億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立って財務体質および経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、2023年２月７日公表のとおり、１株当たり120円（普通配当70円＋創立55周年記念配当10円＋特別配当40円）とさせていただきます。なお、既に昨年11月に実施した中間配当金100円（普通配当70円＋特別配当30円）と合わせた年間配当金は１株当たり220円となり、前期実績の１株当たり120円から100円増配となります。
次期配当金につきましては、１株当たり220円（中間配当金、期末配当金とも110円）を予定しております。
(1）フィロソフィー
①経営理念：すべてはお客様のために
②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す
グローバル競争に勝ち残る企業を目指す
③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）
「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）
「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え）
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなど、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
(2）『中期経営計画2024』
当社は、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、2021年11月に「中期経営計画2024」を策定しました。本計画においては、引き続き「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.１企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。
①基本方針
1）更なる収益力の強化
時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。
2）経営基盤の強化
更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。
3）新規事業の創出
ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。
4）SDGs経営の推進
「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。
②目標とする経営指標
本計画始動後、計画初年度にあたる2023年３月期は、世界的に半導体・電子部品不足が続く中、当社グループの調達力の強みを最大限発揮した結果、新規M&A目標を除いて、売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて２年前倒しで最終年度の経営目標を達成いたしました。
一方、将来の見通しにつきましては、2024年３月期は景気後退リスクや一時的な顧客在庫調整などの影響を織り込むものの、2025年３月期には回復し再び成長期に戻るシナリオを想定しております。
このように、計画策定時には想定していなかった、当社グループが属するエレクトロニクス業界の目まぐるしい環境変化およびそれにともなう足元の業績変動を踏まえ、計画最終年度の業績見通しをアップデートいたしました。
中期経営計画の最終年度となる2024年度（2025年３月期）には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。
1）売上高 ：7,500億円 ・・・自律成長での6,000億円に加え、新規M&Aなどで1,500億円を創出します。
2）営業利益：300億円以上・・・2024年３月期は景気後退リスクや一時的な顧客在庫調整の影響等を織り込みつつ
2025年３月期は回復基調となり再び健全な成長期に戻ります。
3）ROE ：10％以上 ・・・当社の株主資本コスト（７～８％程度）を意識しつつ、安定的にそれを上回る
10％以上の水準を維持します。
当社グループは、日本基準を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、資本市場の情勢、外国人株主比率の推移および会計基準変更に伴う体制整備の負担などを考慮しながら、国際会計基準の適用についても随時検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
41,051 |
52,600 |
|
受取手形 |
1,449 |
1,534 |
|
電子記録債権 |
9,258 |
9,683 |
|
売掛金 |
110,240 |
117,881 |
|
有価証券 |
264 |
195 |
|
商品及び製品 |
46,230 |
41,375 |
|
仕掛品 |
2,363 |
2,277 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,013 |
12,552 |
|
その他 |
9,388 |
7,624 |
|
貸倒引当金 |
△275 |
△153 |
|
流動資産合計 |
233,984 |
245,572 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
15,033 |
15,680 |
|
減価償却累計額 |
△8,108 |
△8,990 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,925 |
6,690 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,181 |
16,187 |
|
減価償却累計額 |
△8,132 |
△9,721 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,048 |
6,466 |
|
工具、器具及び備品 |
5,697 |
5,880 |
|
減価償却累計額 |
△4,667 |
△4,777 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,030 |
1,103 |
|
土地 |
5,074 |
5,859 |
|
建設仮勘定 |
313 |
39 |
|
有形固定資産合計 |
19,393 |
20,158 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
98 |
48 |
|
ソフトウエア |
3,021 |
2,617 |
|
その他 |
42 |
36 |
|
無形固定資産合計 |
3,163 |
2,702 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,313 |
12,144 |
|
繰延税金資産 |
2,189 |
2,162 |
|
差入保証金 |
1,068 |
1,280 |
|
保険積立金 |
915 |
920 |
|
破産更生債権等 |
2,295 |
4,842 |
|
その他 |
1,171 |
1,298 |
|
貸倒引当金 |
△2,355 |
△4,864 |
|
投資その他の資産合計 |
15,598 |
17,784 |
|
固定資産合計 |
38,155 |
40,645 |
|
資産合計 |
272,139 |
286,217 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
86,493 |
79,232 |
|
短期借入金 |
23,858 |
19,585 |
|
未払費用 |
7,138 |
8,400 |
|
未払法人税等 |
2,834 |
6,011 |
|
役員賞与引当金 |
301 |
465 |
|
その他 |
12,291 |
13,852 |
|
流動負債合計 |
132,918 |
127,547 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
25,136 |
10,600 |
|
繰延税金負債 |
2,046 |
2,634 |
|
役員退職慰労引当金 |
123 |
143 |
|
退職給付に係る負債 |
2,095 |
2,148 |
|
資産除去債務 |
572 |
627 |
|
その他 |
3,446 |
2,778 |
|
固定負債合計 |
33,421 |
28,932 |
|
負債合計 |
166,339 |
156,479 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,133 |
12,133 |
|
資本剰余金 |
14,818 |
14,820 |
|
利益剰余金 |
77,423 |
95,945 |
|
自己株式 |
△5,643 |
△5,614 |
|
株主資本合計 |
98,732 |
117,285 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,299 |
2,534 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
△18 |
|
為替換算調整勘定 |
5,439 |
9,568 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
210 |
239 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,948 |
12,322 |
|
非支配株主持分 |
120 |
129 |
|
純資産合計 |
105,800 |
129,737 |
|
負債純資産合計 |
272,139 |
286,217 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
495,827 |
608,064 |
|
売上原価 |
435,280 |
529,550 |
|
売上総利益 |
60,547 |
78,514 |
|
販売費及び一般管理費 |
39,632 |
46,265 |
|
営業利益 |
20,915 |
32,249 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
211 |
|
受取配当金 |
195 |
279 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
97 |
|
受取手数料 |
183 |
227 |
|
為替差益 |
252 |
107 |
|
受取家賃 |
104 |
126 |
|
その他 |
572 |
412 |
|
営業外収益合計 |
1,443 |
1,461 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
315 |
748 |
|
持分法による投資損失 |
472 |
－ |
|
その他 |
114 |
223 |
|
営業外費用合計 |
902 |
971 |
|
経常利益 |
21,456 |
32,739 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
15 |
20 |
|
投資有価証券売却益 |
363 |
626 |
|
事業譲渡益 |
7 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
126 |
|
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 |
176 |
－ |
|
その他 |
34 |
1 |
|
特別利益合計 |
596 |
774 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
93 |
644 |
|
固定資産除却損 |
13 |
37 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
12 |
|
投資有価証券評価損 |
260 |
348 |
|
関係会社清算損 |
175 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
129 |
－ |
|
その他 |
29 |
11 |
|
特別損失合計 |
705 |
1,054 |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,348 |
32,460 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,071 |
9,197 |
|
法人税等調整額 |
606 |
167 |
|
法人税等合計 |
5,678 |
9,365 |
|
当期純利益 |
15,669 |
23,094 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,401 |
23,070 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
268 |
23 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△78 |
1,235 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△52 |
△16 |
|
為替換算調整勘定 |
4,922 |
4,033 |
|
退職給付に係る調整額 |
188 |
28 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
95 |
97 |
|
その他の包括利益合計 |
5,075 |
5,378 |
|
包括利益 |
20,745 |
28,472 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
20,428 |
28,445 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
316 |
26 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,133 |
14,327 |
64,568 |
△1,984 |
89,045 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
7 |
|
7 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
12,133 |
14,327 |
64,576 |
△1,984 |
89,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,554 |
|
△2,554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
15,401 |
|
15,401 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,681 |
△3,681 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
22 |
30 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
481 |
|
|
481 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
490 |
12,847 |
△3,658 |
9,678 |
|
当期末残高 |
12,133 |
14,818 |
77,423 |
△5,643 |
98,732 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,378 |
50 |
470 |
21 |
1,921 |
4,095 |
95,062 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
1 |
8 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,378 |
50 |
470 |
21 |
1,921 |
4,096 |
95,071 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
15,401 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,681 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
30 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
481 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△79 |
△53 |
4,969 |
189 |
5,026 |
△3,976 |
1,050 |
|
当期変動額合計 |
△79 |
△53 |
4,969 |
189 |
5,026 |
△3,976 |
10,728 |
|
当期末残高 |
1,299 |
△2 |
5,439 |
210 |
6,948 |
120 |
105,800 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,133 |
14,818 |
77,423 |
△5,643 |
98,732 |
|
超インフレの調整 |
|
|
45 |
|
45 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
12,133 |
14,818 |
77,469 |
△5,643 |
98,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,594 |
|
△4,594 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
23,070 |
|
23,070 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
10 |
|
32 |
43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8 |
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2 |
18,476 |
29 |
18,507 |
|
当期末残高 |
12,133 |
14,820 |
95,945 |
△5,614 |
117,285 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,299 |
△2 |
5,439 |
210 |
6,948 |
120 |
105,800 |
|
超インフレの調整 |
|
|
|
|
|
|
45 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
1,299 |
△2 |
5,439 |
210 |
6,948 |
120 |
105,846 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,594 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
23,070 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,234 |
△16 |
4,128 |
28 |
5,374 |
9 |
5,383 |
|
当期変動額合計 |
1,234 |
△16 |
4,128 |
28 |
5,374 |
9 |
23,891 |
|
当期末残高 |
2,534 |
△18 |
9,568 |
239 |
12,322 |
129 |
129,737 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
21,348 |
32,460 |
|
減価償却費 |
3,738 |
4,000 |
|
減損損失 |
93 |
644 |
|
のれん償却額 |
110 |
54 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
16 |
△33 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
16 |
20 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
175 |
163 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
92 |
2,358 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△403 |
△490 |
|
支払利息 |
315 |
748 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
472 |
△97 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△14 |
△8 |
|
固定資産除却損 |
13 |
37 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△360 |
△614 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
260 |
348 |
|
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 |
△187 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,889 |
△5,952 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△22,088 |
9,316 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,451 |
△11,503 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
583 |
2,239 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
887 |
994 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
1,349 |
△417 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△822 |
2,340 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△264 |
△741 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
2,030 |
393 |
|
その他 |
797 |
922 |
|
小計 |
2,723 |
37,183 |
|
利息及び配当金の受取額 |
124 |
491 |
|
利息の支払額 |
△315 |
△732 |
|
法人税等の支払額 |
△4,263 |
△6,372 |
|
その他 |
175 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,554 |
30,569 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△856 |
△397 |
|
定期預金の払戻による収入 |
474 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,276 |
△3,691 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
32 |
34 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,377 |
△467 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,085 |
△750 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
834 |
1,102 |
|
短期貸付けによる支出 |
△388 |
△421 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1,180 |
△7 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△4 |
△4 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△28 |
△103 |
|
差入保証金の回収による収入 |
65 |
37 |
|
その他の支出 |
△174 |
△170 |
|
その他の収入 |
194 |
33 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,772 |
△4,805 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
7,636 |
△5,555 |
|
長期借入れによる収入 |
5,000 |
500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△668 |
△15,040 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
9,945 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3,811 |
△21 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,681 |
△2 |
|
配当金の支払額 |
△2,551 |
△4,590 |
|
その他 |
△767 |
△784 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,155 |
△15,549 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,079 |
852 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,092 |
11,066 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
44,333 |
39,240 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
39,240 |
50,307 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
連結財務諸表計上額 （注）２. |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
433,852 |
39,616 |
2,767 |
19,590 |
495,827 |
－ |
495,827 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,733 |
5,402 |
855 |
6,265 |
15,257 |
△15,257 |
－ |
|
計 |
436,586 |
45,019 |
3,623 |
25,855 |
511,085 |
△15,257 |
495,827 |
|
セグメント利益 |
18,107 |
2,085 |
△26 |
626 |
20,792 |
122 |
20,915 |
|
セグメント資産 |
250,460 |
20,435 |
1,612 |
11,707 |
284,214 |
△12,074 |
272,139 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,237 |
54 |
53 |
136 |
2,481 |
△10 |
2,471 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,362 |
121 |
24 |
146 |
4,654 |
－ |
4,654 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
連結財務諸表計上額 （注）２. |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
539,342 |
43,680 |
2,998 |
22,044 |
608,064 |
－ |
608,064 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,508 |
7,255 |
968 |
7,957 |
19,689 |
△19,689 |
－ |
|
計 |
542,850 |
50,935 |
3,966 |
30,001 |
627,754 |
△19,689 |
608,064 |
|
セグメント利益 |
28,314 |
2,449 |
286 |
1,101 |
32,152 |
97 |
32,249 |
|
セグメント資産 |
265,302 |
22,765 |
2,033 |
13,876 |
303,978 |
△17,761 |
286,217 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,529 |
105 |
41 |
337 |
4,014 |
△14 |
4,000 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,728 |
60 |
62 |
310 |
4,162 |
△2 |
4,159 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
122 |
97 |
|
合計 |
122 |
97 |
（２）セグメント資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
△14,176 |
△19,823 |
|
全社資産(注) |
2,101 |
2,062 |
|
合計 |
△12,074 |
△17,761 |
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
（３）減価償却費
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
△10 |
△14 |
|
合計 |
△10 |
△14 |
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
－ |
△2 |
|
合計 |
－ |
△2 |
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
b．関連情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
263,415 |
34,101 |
16,874 |
181,436 |
495,827 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)２．地域は地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ロシア
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
335,201 |
43,679 |
23,785 |
205,398 |
608,064 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)２．地域は地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,026円22銭 |
4,935円36銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
576円46銭 |
878円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
15,401 |
23,070 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
15,401 |
23,070 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,717,972 |
26,257,182 |
該当事項はありません。