第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,051	52,600
受取手形	1,449	1,534
電子記録債権	9,258	9,683
売掛金	110,240	117,881
有価証券	264	195
商品及び製品	46,230	41,375
仕掛品	2,363	2,277
原材料及び貯蔵品	14,013	12,552
その他	9,388	7,624
貸倒引当金	△275	△153
流動資産合計	233,984	245,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,033	15,680
減価償却累計額	△8,108	△8,990
建物及び構築物（純額）	6,925	6,690
機械装置及び運搬具	14,181	16,187
減価償却累計額	△8,132	△9,721
機械装置及び運搬具（純額）	6,048	6,466
工具、器具及び備品	5,697	5,880
減価償却累計額	△4,667	△4,777
工具、器具及び備品（純額）	1,030	1,103
土地	5,074	5,859
建設仮勘定	313	39
有形固定資産合計	19,393	20,158
無形固定資産
のれん	98	48
ソフトウエア	3,021	2,617
その他	42	36
無形固定資産合計	3,163	2,702
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,313	※１ 12,144
繰延税金資産	2,189	2,162
差入保証金	1,068	1,280
保険積立金	915	920
破産更生債権等	2,295	4,842
その他	1,171	1,298
貸倒引当金	△2,355	△4,864
投資その他の資産合計	15,598	17,784
固定資産合計	38,155	40,645
資産合計	272,139	286,217

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,493	79,232
短期借入金	23,858	19,585
未払費用	7,138	8,400
未払法人税等	2,834	6,011
役員賞与引当金	301	465
その他	※２ 12,291	※２ 13,852
流動負債合計	132,918	127,547
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	25,136	10,600
繰延税金負債	2,046	2,634
役員退職慰労引当金	123	143
退職給付に係る負債	2,095	2,148
資産除去債務	572	627
その他	3,446	2,778
固定負債合計	33,421	28,932
負債合計	166,339	156,479
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,818	14,820
利益剰余金	77,423	95,945
自己株式	△5,643	△5,614
株主資本合計	98,732	117,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	2,534
繰延ヘッジ損益	△2	△18
為替換算調整勘定	5,439	9,568
退職給付に係る調整累計額	210	239
その他の包括利益累計額合計	6,948	12,322
非支配株主持分	120	129
純資産合計	105,800	129,737
負債純資産合計	272,139	286,217

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 495,827	※１ 608,064
売上原価	※２,４ 435,280	※２,４ 529,550
売上総利益	60,547	78,514
販売費及び一般管理費	※３,４ 39,632	※３,４ 46,265
営業利益	20,915	32,249
営業外収益
受取利息	135	211
受取配当金	195	279
持分法による投資利益	－	97
受取手数料	183	227
為替差益	252	107
受取家賃	104	126
その他	572	412
営業外収益合計	1,443	1,461
営業外費用
支払利息	315	748
持分法による投資損失	472	－
その他	114	223
営業外費用合計	902	971
経常利益	21,456	32,739
特別利益
固定資産売却益	※５ 15	※５ 20
投資有価証券売却益	363	626
事業譲渡益	7	－
退職給付制度改定益	－	126
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	176	－
その他	34	1
特別利益合計	596	774
特別損失
減損損失	※７ 93	※７ 644
固定資産除却損	※６ 13	※６ 37
投資有価証券売却損	2	12
投資有価証券評価損	260	348
関係会社清算損	175	－
貸倒引当金繰入額	129	－
その他	29	11
特別損失合計	705	1,054
税金等調整前当期純利益	21,348	32,460
法人税、住民税及び事業税	5,071	9,197
法人税等調整額	606	167
法人税等合計	5,678	9,365
当期純利益	15,669	23,094
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	15,401	23,070
非支配株主に帰属する当期純利益	268	23

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	1,235
繰延ヘッジ損益	△52	△16
為替換算調整勘定	4,922	4,033
退職給付に係る調整額	188	28
持分法適用会社に対する持分相当額	95	97
その他の包括利益合計	5,075	5,378
包括利益	20,745	28,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,428	28,445
非支配株主に係る包括利益	316	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	14,327	64,568	△1,984	89,045
会計方針の変更による累積的影響額			7		7
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,133	14,327	64,576	△1,984	89,053
当期変動額
剰余金の配当			△2,554		△2,554
親会社株主に帰属する当期純利益			15,401		15,401
自己株式の取得				△3,681	△3,681
自己株式の処分		8		22	30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		481			481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	490	12,847	△3,658	9,678
当期末残高	12,133	14,818	77,423	△5,643	98,732

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,378	50	470	21	1,921	4,095	95,062
会計方針の変更による累積的影響額						1	8
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,378	50	470	21	1,921	4,096	95,071
当期変動額
剰余金の配当							△2,554
親会社株主に帰属する当期純利益							15,401
自己株式の取得							△3,681
自己株式の処分							30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79	△53	4,969	189	5,026	△3,976	1,050
当期変動額合計	△79	△53	4,969	189	5,026	△3,976	10,728
当期末残高	1,299	△2	5,439	210	6,948	120	105,800

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,133	14,818	77,423	△5,643	98,732
超インフレの調整			45		45
超インフレの調整額を反映した当期首残高	12,133	14,818	77,469	△5,643	98,778
当期変動額
剰余金の配当			△4,594		△4,594
親会社株主に帰属する当期純利益			23,070		23,070
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		10		32	43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	18,476	29	18,507
当期末残高	12,133	14,820	95,945	△5,614	117,285

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,299	△2	5,439	210	6,948	120	105,800
超インフレの調整							45
超インフレの調整額を反映した当期首残高	1,299	△2	5,439	210	6,948	120	105,846
当期変動額
剰余金の配当							△4,594
親会社株主に帰属する当期純利益							23,070
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,234	△16	4,128	28	5,374	9	5,383
当期変動額合計	1,234	△16	4,128	28	5,374	9	23,891
当期末残高	2,534	△18	9,568	239	12,322	129	129,737

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,348	32,460
減価償却費	3,738	4,000
減損損失	93	644
のれん償却額	110	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	175	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	2,358
受取利息及び受取配当金	△403	△490
支払利息	315	748
持分法による投資損益（△は益）	472	△97
固定資産売却損益（△は益）	△14	△8
固定資産除却損	13	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△360	△614
投資有価証券評価損益（△は益）	260	348
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	△187	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,889	△5,952
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,088	9,316
仕入債務の増減額（△は減少）	2,451	△11,503
未収入金の増減額（△は増加）	583	2,239
未払費用の増減額（△は減少）	887	994
前渡金の増減額（△は増加）	1,349	△417
未収消費税等の増減額（△は増加）	△822	2,340
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△264	△741
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,030	393
その他	797	922
小計	2,723	37,183
利息及び配当金の受取額	124	491
利息の支払額	△315	△732
法人税等の支払額	△4,263	△6,372
その他	175	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,554	30,569

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△856	△397
定期預金の払戻による収入	474	－
有形固定資産の取得による支出	△3,276	△3,691
有形固定資産の売却による収入	32	34
無形固定資産の取得による支出	△1,377	△467
投資有価証券の取得による支出	△1,085	△750
投資有価証券の売却による収入	834	1,102
短期貸付けによる支出	△388	△421
長期貸付けによる支出	△1,180	△7
保険積立金の積立による支出	△4	△4
差入保証金の差入による支出	△28	△103
差入保証金の回収による収入	65	37
その他の支出	△174	△170
その他の収入	194	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,772	△4,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	7,636	△5,555
長期借入れによる収入	5,000	500
長期借入金の返済による支出	△668	△15,040
社債の発行による収入	－	9,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,811	△21
自己株式の取得による支出	△3,681	△2
配当金の支払額	△2,551	△4,590
その他	△767	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,155	△15,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,079	852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,092	11,066
現金及び現金同等物の期首残高	44,333	39,240
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,240	※１ 50,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　 57社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、KAGA ELECTRONICS（USA）INC.につきましては2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.と合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）持分法を適用していない関連会社（Wireless City Planning株式会社）は、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③棚卸資産の評価基準および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	2,243	867
棚卸資産評価損	1,809	1
債権総額	2,256	6,570
貸倒引当金	1,868	4,387

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の取引先であるユーロテックジャパン㈱（以下、「ユーロテック」という。）が前連結会計年度に民事再生法に基づく民事再生手続を進めており、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産とユーロテックに対する債権に対して、以下の通り見積りを行っております。

ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来需要予測や中古市場価格の動向などに基づくマーケット・アプローチにより算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。

ⅱ当該債権については、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、再生計画案を考慮して見積りを行っております。

なお、正味売却価額については、回転翼航空機の市場動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,179	1,058
投資有価証券評価損	260	348

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	699百万円	990百万円

※２　その他の内、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	4,180百万円	4,066百万円

３　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	９百万円	４百万円

　４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	5,000	－
差引額	10,000	15,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,989百万円	222百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給与・賞与	18,595百万円	21,182百万円
退職給付費用	1,055	990
役員賞与引当金繰入額	304	469
貸倒引当金繰入額	△106	197

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
272百万円	476百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	11百万円
工具、器具及び備品	8	8
計	15	20

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	4	15
その他（無形固定資産）	－	0
計	13	37

※７ 減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）	関連事業
トルコ デュズゼ市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア	226 244 56 75 1	電子部品事業
ベトナム フンイエン省	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他（投資その他の資産）	1 8 3	電子部品事業
日本 東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物 ソフトウェア	0 25	その他事業

当社グループは、原則として事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値を零と算定しております。

　８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32百万円	2,162百万円
組替調整額	△348	△504
税効果調整前	△316	1,657
税効果額	237	△422
その他有価証券評価差額金	△78	1,235
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3	△92
組替調整額	△49	3
税効果調整前	△52	△89
税効果額	△0	72
繰延ヘッジ損益	△52	△16
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,744	4,033
組替調整額	147	－
為替換算調整勘定	4,922	4,033
退職給付に係る調整額：
当期発生額	239	230
組替調整額	28	△166
税効果調整前	268	63
税効果額	△79	△35
退職給付に係る調整額	188	28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	95	97
その他の包括利益合計	5,075	5,378

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	1,229,877	1,233,985	9,700	2,454,162
合計	1,229,877	1,233,985	9,700	2,454,162

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,231,700株及び単元未満株式の買取請求2,285株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給9,700株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	利益剰余金	75	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,702,118	－	－	28,702,118
合計	28,702,118	－	－	28,702,118
自己株式
普通株式	2,454,162	812	13,991	2,440,983
合計	2,454,162	812	13,991	2,440,983

（変動事由の概要）

自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求725株および持分法摘要関連会社が保有する当社株式の持分変動87株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給13,944株および持分法摘要関連会社が保有する当社株式の持分変動47株による減少であります。

なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,206株多くなっております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	75	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	2,626	100	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,151	利益剰余金	120	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	41,051	百万円	52,600	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,810		△2,293
現金及び現金同等物	39,240		50,307

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年内	9	4
1年超	3	3
合計	12	8

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)売掛金	110,240	110,240	－
(2)有価証券	264	264	－
(3)投資有価証券(*2)	6,669	6,669	－
(4)差入保証金	1,068	885	△183
資産計	118,243	118,060	△183
(1)支払手形及び買掛金	86,493	86,493	－
(2)長期借入金	25,136	25,072	64
負債計	111,630	111,566	64
デリバティブ取引（*4)	△21	△21	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)売掛金	117,881	117,881	－
(2)有価証券	195	195	－
(3)投資有価証券(*2)	9,809	9,809	－
(4)差入保証金	1,280	1,092	△187
資産計	129,166	128,979	△187
(1)支払手形及び買掛金	79,232	79,232	－
(2)社債	10,000	9,997	2
(3)長期借入金	10,600	10,520	79
負債計	99,832	99,750	82
デリバティブ取引（*4)	△92	△92	－

（*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
関連会社株式	699百万円	990百万円
非上場株式	1,179	1,058

（*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は285百万円であります。

（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,051	－	－	－
受取手形	1,449	－	－	－
売掛金	110,240	－	－	－
電子記録債権	9,258	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	10	－	－
差入保証金	45	126	742	－
合計	162,045	136	742	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52,600	－	－	－
受取手形	1,534	－	－	－
売掛金	117,881	－	－	－
電子記録債権	9,683	－	－	－
有価証券
有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	50	10	－	－
差入保証金	172	－	954	－
合計	181	10	954	－

（注）２.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,821	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,036	5,036	5,100	5,000	5,000	5,000
合計	23,858	5,036	5,100	5,000	5,000	5,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,545	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,040	100	5,000	1,000	4,500	－
社債	－	－	5,000	－	5,000	－
合計	19,585	100	10,000	1,000	9,500	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
株式	264	－	－	264
投資有価証券
株式	6,659	－	－	6,659
国債	－	10	－	10
資産計	6,923	10	－	6,934
デリバティブ取引
通貨関連	－	21	－	21
負債計	－	21	－	21

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
株式	195	－	－	195
投資有価証券
株式	8,562	－	－	8,562
投資信託	1,187	－	－	1,187
社債	－	50	－	50
国債	－	10	－	10
資産計	9,944	60	－	10,004
デリバティブ取引
通貨関連	－	92	－	92
負債計	－	92	－	92

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	110,240	－	110,240
差入保証金	－	885	－	885
資産計	－	111,126	－	111,126
支払手形及び買掛金	－	86,493	－	86,493
長期借入金	－	25,072	－	25,072
負債計	－	111,566	－	111,566

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	117,881	－	117,881
差入保証金	－	1,092	－	1,092
資産計	－	118,974	－	118,974
支払手形及び買掛金	－	79,232	－	79,232
社債	－	9,997	－	9,997
長期借入金	－	10,520	－	10,520
負債計	－	99,750	－	99,750

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券、投資有価証券

上場株式は相場価格、投資信託は基準価格で評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債および国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務（売掛金、支払手形及び買掛金）と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下、「長期借入金」参照）。

売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類をしております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（当該「デリバティブ取引参照」）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△38百万円	△68百万円

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（2022年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2023年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,826	3,870	1,955
	（2）債券	10	10	0
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	1,177	752	424
	小計	7,014	4,633	2,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	832	1,166	△333
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	310	348	△38
	小計	1,143	1,515	△371
合計		8,157	6,149	2,008

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,179百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額699百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額277百万円）は、記載を省略しております。

 当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	8,342	4,850	3,492
	（2）債券	60	60	0
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	50	50	0
	③その他	－	－	－
	（3）その他	741	494	247
	小計	9,144	5,404	3,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	219	259	△40
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	445	480	△34
	小計	665	739	△74
合計		9,809	6,144	3,665

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,058百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額990百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額285百万円）は、記載を省略しております。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	734	361	△1
（2）債権	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	202	2	△1
合計	937	363	△2

 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	865	626	－
（2）債権	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	89	－	12
合計	954	626	12

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券株式について260百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

その他有価証券株式について348百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,613	－	△140
	中国元	売掛金	76	－	△5
	買建
	米ドル	買掛金	2,793	－	141
	ユーロ	買掛金	0	－	0
合計			6,483	－	△5
為替予約等の振 当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	6,866	－
	中国元	売掛金	55	－
	買建
	米ドル	買掛金	4,523	－
	中国元	買掛金	3	－
	ユーロ	買掛金	0	－
合計			11,449	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	7,536	－	△36
	買建
	米ドル	買掛金	2,624	－	△24
	ユーロ	買掛金	0	－	0
合計			10,160	－	△61
為替予約等の振 当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	8,051	－
	中国元	売掛金	137	－
	買建
	米ドル	買掛金	5,227	－
	中国元	買掛金	4	－
	ユーロ	買掛金	0	－
合計			13,420	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	12,900	8,600	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,600	4,300	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2022年４月１日付けで確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,987百万円	7,823百万円
勤務費用	518	356
利息費用	40	34
数理計算上の差異の発生額	△197	△296
退職給付の支払額	△504	△346
過去勤務費用の当期発生額	△17	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△2,312
その他	6	△7
退職給付債務の期末残高	7,823	5,252

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	7,310百万円	7,473百万円
期待運用収益	124	90
数理計算上の差異の発生額	23	△66
事業主からの拠出額	426	338
退職給付の支払額	△466	△358
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△2,372
その他	55	－
年金資産の期末残高	7,473	5,106

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,565百万円	1,641百万円
退職給付費用	296	414
退職給付の支払額	△100	△129
制度への拠出額	△117	△146
その他	△2	△10
退職給付に係る負債の期末残高	1,641	1,771

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,673百万円	5,108百万円
年金資産	△7,473	△5,106
	199	2
非積立型制度の退職給付債務	1,800	1,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999	1,917
退職給付に係る負債	2,095	2,148
退職給付に係る資産	△95	△231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999	1,917

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	424百万円	363百万円
利息費用	40	34
期待運用収益	△124	△90
数理計算上の差異の費用処理額	33	16
過去勤務費用の費用処理額	△1	△2
臨時に支払った割増退職金	7	△3
簡便法で計算した退職給付費用	337	414
その他	12	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	730	722
退職給付制度改定益	－	126

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	16百万円	△2百万円
数理計算上の差異	252	65
合　計	269	63

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	16百万円	14百万円
未認識数理計算上の差異	272	338
合　計	288	352

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	73.25％	100.00％
その他	26.75	－
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.43～0.67％	0.50～0.67％
長期期待運用収益率	1.50～2.50％	1.70～2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522百万円、当連結会計年度425百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	862百万円		891百万円
役員退職慰労引当金繰入額	38		44
役員退職慰労金	401		401
貸倒引当金繰入額	728		1,499
未払賞与	972		1,245
退職給付に係る負債	619		561
税務上の繰越欠損金(注) １	1,794		1,273
棚卸資産評価損	806		245
減損損失	851		961
その他	2,379		2,834
繰延税金資産小計	9,453		9,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△944		△613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,164		△4,685
評価性引当額小計	△5,109		△5,299
繰延税金資産合計	4,344		4,676
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△2,845		△3,515
固定資産評価差額	△95		△89
その他有価証券評価差額金	△734		△1,157
固定資産圧縮記帳	△171		△163
その他	△354		△222
繰延税金負債合計	△4,201		△5,148
繰延税金資産の純額	142		△471

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	114	96	93	118	101	1,269	1,794
評価性引当額	△114	△48	△54	△79	△94	△552	△944
繰延税金資産	－	47	38	39	6	716	849

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	51	78	117	40	38	948	1,273
評価性引当額	△51	△11	△61	△35	△29	△424	△613
繰延税金資産	－	66	55	4	8	524	660

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入	0.2		0.4
連結子会社の繰越欠損金	△0.3		△0.6
海外子会社の税率差異	△5.6		△4.1
住民税均等割	－		0.2
繰延税金資産取崩による影響額	－		1.7
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	3.0		△0.5
評価性引当金の変動	△0.3		－
持分法による投資損失	0.7		△0.1
その他	△1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		28.9

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高
日本	201,861	38,946	2,750	18,675	262,233
北米	34,062	－	17	22	34,101
欧州	16,840	－	－	33	16,874
アジア	181,037	1	－	305	181,344
顧客との契約から生じる収益	433,801	38,948	2,767	19,036	494,553
その他の収益	51	668	－	553	1,273
外部顧客への売上高	433,852	39,616	2,767	19,590	495,827

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高
日本	267,666	43,644	2,969	20,276	334,557
北米	43,606	－	－	73	43,679
欧州	23,746	0	－	38	23,785
アジア	204,265	－	29	1,005	205,300
顧客との契約から生じる収益	539,285	43,645	2,998	21,394	607,323
その他の収益	57	34	－	649	741
外部顧客への売上高	539,342	43,680	2,998	22,044	608,064

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	108,329百万円	120,806百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	120,806	129,007
契約負債(期首残高)	3,419	4,180
契約負債(期末残高)	4,180	4,066

契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結会計財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,105百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、全事業の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	79	218
１年超２年以内	76	499
２年超３年以内	66	145
３年超	162	259
合計	385	1,123

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	433,852	39,616	2,767	19,590	495,827	－	495,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,733	5,402	855	6,265	15,257	△15,257	－
計	436,586	45,019	3,623	25,855	511,085	△15,257	495,827
セグメント利益	18,107	2,085	△26	626	20,792	122	20,915
セグメント資産	250,460	20,435	1,612	11,707	284,214	△12,074	272,139
その他の項目
減価償却費	2,237	54	53	136	2,481	△10	2,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,362	121	24	146	4,654	－	4,654

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,342	43,680	2,998	22,044	608,064	－	608,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,508	7,255	968	7,957	19,689	△19,689	－
計	542,850	50,935	3,966	30,001	627,754	△19,689	608,064
セグメント利益	28,314	2,449	286	1,101	32,152	97	32,249
セグメント資産	265,302	22,765	2,033	13,876	303,978	△17,761	286,217
その他の項目
減価償却費	3,529	105	41	337	4,014	△14	4,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,728	60	62	310	4,162	△2	4,159

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	122	97
のれんの償却額	－	－
合計	122	97

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△14,176	△19,823
全社資産(注)	2,101	2,062
合計	△12,074	△17,761

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	△10	△5
合計	△10	△5

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去額	－	△567
合計	－	△567

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
263,415	34,101	16,874	181,436	495,827

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
11,336	415	129	7,512	19,393

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国、メキシコ

(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ロシア

(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、

インドネシア、ベトナム

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア （中国を除く）	中国	合計
335,201	43,679	23,785	205,398	74,254	608,064

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア （タイを除く）	タイ	合計
11,233	1,411	84	5,270	2,157	20,158

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	45	－	－	47	93

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	合計
減損損失	618	－	－	25	644

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	110	－	－	－	110	－	110
当期末残高	98	－	－	－	98	－	98

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子部品事業	情報機器事業	ソフトウェア事業	その他事業	計
当期償却額	50	－	－	3	54	－	54
当期末残高	48	－	－	－	48	－	48

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	株式会社三共	東京都 渋谷区	14,840	遊戯機器 製造・販売	（被所有） 直接 9.24	－	自己株式の 取得	3,674	－	－

（注）自己株式の取得については、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、2021年８月５日の終値2,983円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、株式会社三共が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	10	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	商品の仕入、贈答品の購入など（注）	8	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	KGF株式会社	東京都 千代田区	10	飲食店運営管理、卸売業	－	役員の兼任	商品の仕入、贈答品の購入など（注）	10	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,026円22銭	4,935円36銭
１株当たり当期純利益金額	576円46銭	878円65銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	15,401	23,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	15,401	23,070
普通株式の期中平均株式数（株）	26,717,972	26,257,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	105,800	129,737
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	120	129
（うち非支配株主持分　（百万円））	（120）	（129）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	105,680	129,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式  の数（株）	26,247,956	26,261,135

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
加賀電子㈱ （当社）	第１回 無担保社債	2022年6月23日	－	5,000	0.40	無担保	2025年6月23日
	第２回 無担保社債	2022年6月23日	－	5,000	0.50	無担保	2027年6月23日
合計	－	－	－	10,000	－	－	－

(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	18,821	14,545	4.9%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,036	5,040	0.5%	－
１年以内に返済予定のリース債務	733	688	2.9%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,136	10,600	0.6%	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,442	1,064	3.4%	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	51,171	31,938	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	100	5,000	1,000	4,500
リース債務	538	230	143	117
合計	638	5,230	1,143	4,617

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	149,302	298,760	452,221	608,064
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	9,982	18,951	27,134	32,460
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	6,984	13,412	19,053	23,070
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	266.10	510.88	725.67	878.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	266.10	244.79	214.80	152.99