1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月27日に提出いたしました第55期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

① 役員一覧

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

注記事項

(金融商品関係)

2.金融商品の時価等に関する事項

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(セグメント情報等)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___で示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

①役員一覧

  (訂正前)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(省略)

監査役

大柳 京子

1978年9月11日生

2002年4月

株式会社産研アウトソーシング入社

2004年

2005年11月

 

2006年4月

須賀田労務管理事務所(現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス)入社

社会保険労務士登録

 

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協専務臨時

2016年4月

社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表(現任)

2020年4月

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長(現任)

2023年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

(省略)

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(省略)

監査役

大柳 京子

1978年9月11日生

2002年4月

株式会社産研アウトソーシング入社

2004年

 

 

2005年11月

須賀田労務管理事務所(現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス)入社

社会保険労務士登録

2006年4月

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協専務理事

2016年4月

社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表(現任)

2020年4月

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長(現任)

2023年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

(省略)

(省略)

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

【注記事項】
(金融商品関係)

  (訂正前)

2.金融商品の時価等に関する事項

(省略)

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(省略)

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

52,600

受取手形

1,534

売掛金

117,881

電子記録債権

9,683

有価証券

 

 

 

 

 有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

50

10

差入保証金

172

954

合計

181

10

954

(省略)

 

  (訂正後)

2.金融商品の時価等に関する事項

(省略)

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(省略)

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

52,600

受取手形

1,534

売掛金

117,881

電子記録債権

9,683

有価証券

 

 

 

 

 有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

50

10

差入保証金

172

954

合計

181,922

10

954

(省略)

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

862百万円

 

891百万円

役員退職慰労引当金繰入額

38

 

44

役員退職慰労金

401

 

401

貸倒引当金繰入額

728

 

1,499

未払賞与

972

 

1,245

退職給付に係る負債

619

 

561

税務上の繰越欠損金(注) 1

1,794

 

1,273

棚卸資産評価損

806

 

245

減損損失

851

 

961

その他

2,379

 

2,834

繰延税金資産小計

9,453

 

9,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△944

 

△613

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,164

 

△4,685

評価性引当額小計

△5,109

 

△5,299

繰延税金資産合計

4,344

 

4,676

繰延税金負債

 

 

 

海外連結子会社の留保利益

△2,845

 

△3,515

固定資産評価差額

△95

 

△89

その他有価証券評価差額金

△734

 

△1,157

固定資産圧縮記帳

△171

 

△163

その他

△354

 

△222

繰延税金負債合計

△4,201

 

△5,148

繰延税金資産の純額

142

 

△471

(省略)

 

  (訂正後)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

862百万円

 

891百万円

役員退職慰労引当金繰入額

38

 

44

役員退職慰労金

401

 

401

貸倒引当金繰入額

728

 

1,499

未払賞与

972

 

1,245

退職給付に係る負債

619

 

561

税務上の繰越欠損金(注) 1

1,794

 

1,273

棚卸資産評価損

806

 

245

減損損失

851

 

961

清算予定子会社に対する繰延税金資産

 

16

その他

2,379

 

2,834

繰延税金資産小計

9,453

 

9,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△944

 

△613

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,164

 

△4,685

評価性引当額小計

△5,109

 

△5,299

繰延税金資産合計

4,344

 

4,676

繰延税金負債

 

 

 

海外連結子会社の留保利益

△2,845

 

△3,515

固定資産評価差額

△95

 

△89

その他有価証券評価差額金

△734

 

△1,157

固定資産圧縮記帳

△171

 

△163

その他

△354

 

△222

繰延税金負債合計

△4,201

 

△5,148

繰延税金資産の純額

142

 

△471

(省略)

 

(セグメント情報等)

  (訂正前)

【セグメント情報】

(省略)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(省略)

(3)減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△10

△5

合計

△10

△5

 

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△567

合計

△567

 

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

(省略)

  当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

(中国を除く)

中国

合計

335,201

43,679

23,785

205,398

74,254

608,064

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(省略)

 

  (訂正後)

【セグメント情報】

(省略)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(省略)

(3)減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△10

△14

合計

△10

△14

 

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△2

合計

△2

 

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

(省略)

  当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

(中国を除く)

中国

合計

335,201

43,679

23,785

131,143

74,254

608,064

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(省略)