第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,596

74,817

受取手形

※2 900

1,396

電子記録債権

※2 10,146

8,179

売掛金

101,528

90,282

有価証券

171

158

商品及び製品

37,999

38,771

仕掛品

1,878

2,166

原材料及び貯蔵品

14,861

14,931

その他

10,770

11,418

貸倒引当金

223

198

流動資産合計

244,629

241,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,266

9,590

機械装置及び運搬具(純額)

7,647

9,954

工具、器具及び備品(純額)

1,362

1,442

土地

6,036

6,078

建設仮勘定

2,824

742

有形固定資産合計

25,135

27,807

無形固定資産

 

 

のれん

16

ソフトウエア

2,021

1,851

その他

54

48

無形固定資産合計

2,092

1,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,472

12,540

繰延税金資産

1,179

877

破産更生債権等

5,015

5,005

その他

3,340

4,129

貸倒引当金

5,073

5,063

投資その他の資産合計

14,934

17,490

固定資産合計

42,162

47,198

資産合計

286,792

289,122

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 71,392

67,986

短期借入金

10,604

9,734

1年内償還予定の社債

5,000

未払費用

8,419

7,654

未払法人税等

2,238

2,563

役員賞与引当金

437

18

その他

11,709

10,254

流動負債合計

104,803

103,212

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

10,500

10,500

繰延税金負債

3,241

4,251

役員退職慰労引当金

94

88

退職給付に係る負債

2,342

2,477

資産除去債務

660

666

その他

3,918

3,711

固定負債合計

30,757

26,696

負債合計

135,560

129,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

14,849

14,885

利益剰余金

110,250

115,302

自己株式

5,603

5,579

株主資本合計

131,629

136,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,075

3,653

繰延ヘッジ損益

21

40

為替換算調整勘定

15,803

17,626

退職給付に係る調整累計額

303

925

その他の包括利益累計額合計

19,204

22,164

非支配株主持分

396

307

純資産合計

151,231

159,214

負債純資産合計

286,792

289,122

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

275,044

259,064

売上原価

239,883

224,931

売上総利益

35,160

34,133

販売費及び一般管理費

21,284

22,631

営業利益

13,876

11,501

営業外収益

 

 

受取利息

291

648

受取配当金

179

139

受取手数料

88

66

持分法による投資利益

20

その他

406

583

営業外収益合計

987

1,437

営業外費用

 

 

支払利息

441

403

持分法による投資損失

58

為替差損

291

995

正味貨幣持高に関する損失

48

138

その他

136

64

営業外費用合計

917

1,660

経常利益

13,945

11,278

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

2

投資有価証券売却益

1,074

76

負ののれん発生益

481

関係会社清算益

480

その他

2

3

特別利益合計

2,043

82

特別損失

 

 

減損損失

7

固定資産除却損

1

7

投資有価証券評価損

184

101

その他

1

8

特別損失合計

193

116

税金等調整前中間純利益

15,795

11,244

法人税、住民税及び事業税

2,501

2,615

法人税等調整額

1,878

879

法人税等合計

4,379

3,495

中間純利益

11,416

7,749

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

11,404

7,941

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

11

192

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

258

579

繰延ヘッジ損益

49

62

為替換算調整勘定

5,711

1,689

退職給付に係る調整額

3

621

持分法適用会社に対する持分相当額

69

131

その他の包括利益合計

5,567

2,960

中間包括利益

16,983

10,709

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,965

10,901

非支配株主に係る中間包括利益

18

192

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,795

11,244

減価償却費

2,026

2,094

減損損失

7

のれん償却額

16

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

228

26

受取利息及び受取配当金

471

787

支払利息

441

403

持分法による投資損益(△は益)

20

58

投資有価証券売却損益(△は益)

1,073

72

投資有価証券評価損益(△は益)

184

101

負ののれん発生益

481

関係会社清算損益(△は益)

480

売上債権の増減額(△は増加)

15,540

12,295

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,491

1,952

未収入金の増減額(△は増加)

519

931

前渡金の増減額(△は増加)

222

71

仕入債務の増減額(△は減少)

5,723

2,626

未払費用の増減額(△は減少)

918

683

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,287

902

その他の流動資産の増減額(△は増加)

589

472

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,515

1,702

その他

640

833

小計

16,750

15,151

利息及び配当金の受取額

474

788

利息の支払額

440

419

法人税等の支払額

7,232

590

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,551

14,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,709

6,525

有形固定資産の取得による支出

1,987

2,500

有形固定資産の売却による収入

10

2

無形固定資産の取得による支出

118

195

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

491

投資有価証券の取得による支出

25

1,140

投資有価証券の売却による収入

3,204

103

短期貸付けによる支出

30

0

その他の支出

103

152

その他の収入

469

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

797

10,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

746

510

長期借入金の返済による支出

20

自己株式の取得による支出

3

1

配当金の支払額

3,146

2,885

その他

277

426

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,194

3,824

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,338

641

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,898

1,571

現金及び現金同等物の期首残高

50,307

62,417

現金及び現金同等物の中間期末残高

57,205

63,989

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

6百万円

6百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

57百万円

-百万円

電子記録債権

622

支払手形

87

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与・賞与

9,363百万円

9,853百万円

退職給付費用

485

529

役員賞与引当金繰入額

12

14

貸倒引当金繰入額

229

26

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

  とおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

62,487百万円

74,817百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,281

△10,828

現金及び現金同等物

57,205

63,989

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,151

120

2023年3月31日

2023年6月28日

 利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,889

110

2023年9月30日

2023年12月1日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,889

110

2024年3月31日

2024年6月27日

 利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

2,890

110

2024年9月30日

2024年12月6日

 利益剰余金

(注)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

242,564

20,715

1,225

10,539

275,044

275,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,604

4,383

582

2,638

9,208

9,208

244,169

25,098

1,807

13,178

284,252

9,208

275,044

セグメント利益

11,785

1,280

112

623

13,801

74

13,876

(注)1.セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、加賀FEI株式会社が

Candera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。

 

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,866

18,633

1,471

13,093

259,064

259,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,777

4,947

682

2,848

10,255

10,255

227,644

23,580

2,154

15,941

269,320

10,255

259,064

セグメント利益

8,679

1,392

256

1,094

11,422

78

11,501

(注)1.セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去78百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

128,996

20,706

1,225

9,300

160,227

北米

22,682

333

23,016

欧州

12,982

79

13,061

アジア

77,873

540

78,414

顧客との契約から生じる収益

242,534

20,706

1,225

10,254

274,720

その他の収益

30

9

284

324

外部顧客への売上高

242,564

20,715

1,225

10,539

275,044

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

111,255

18,618

1,471

11,592

142,937

北米

23,968

547

24,516

欧州

14,674

14,674

アジア

75,940

648

76,588

顧客との契約から生じる収益

225,838

18,618

1,471

12,787

258,717

その他の収益

28

14

305

347

外部顧客への売上高

225,866

18,633

1,471

13,093

259,064

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

217円11銭

151円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

11,404

7,941

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

11,404

7,941

普通株式の期中平均株式数(株)

52,528,116

52,544,267

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算出しております。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年5月23日開催の取締役会の決議に基づいて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、個人投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             28,702,118株

株式分割により増加する株式数           28,702,118株

株式分割後の発行済株式総数             57,404,236株

株式分割後の発行可能株式総数          160,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2024年9月13日

基準日               2024年9月30日

効力発生日           2024年10月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更について

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は次の通りであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    80,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    160,000,000株とする。

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………2,890百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………110円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……2024年12月6日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。