第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は2,891億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円の増加となりました。

流動資産は2,419億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が82億20百万円、棚卸資産が11億29百万円それぞれ増加し、売掛金が112億45百万円減少したことによるものであります。

固定資産は471億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億35百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が20億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,299億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34億6百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,592億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、株主資本合計が51億13百万円、為替換算調整勘定が18億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

経営成績

当中間連結会計期間における世界の経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向となりましたが、中国における不動産市場停滞の継続や中東情勢の緊迫化、急激な為替レートの変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本では物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し緩やかな回復が継続しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が続いております。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、電子部品事業における在庫調整の影響や海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより、売上高は2,590億64百万円(前年同期比5.8%減)、売上総利益は341億33百万円(前年同期比2.9%減)となりました。なお、当該特定大口顧客向け取引は比較的収益性の低いビジネスであったため、売上総利益率は前年同期と比較して0.4ポイント良化しております。

営業利益は、売上総利益の減少に加え、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し、115億1百万円(前年同期比17.1%減)となりました。経常利益は為替差損の影響などにより112億78百万円(前年同期比19.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益(10億74百万円)や負ののれん発生益(4億81百万円)の剥落の影響などにより79億41百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注1)などの開発・製造・販売など)

当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC(注2)製品などの販売は堅調に推移しましたが、主要顧客における在庫調整の影響や、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより全般的に低調に推移し、減収減益となりました。EMSビジネスでは、車載向けが引き続き堅調に推移し、産業機器向けが回復したことに加え、空調機器向けは主要顧客における在庫調整の影響を受けつつも第2四半期より回復に転じつつあることなどから増収増益となりました。

これらの結果、売上高は2,258億66百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は86億79百万円(前年同期比26.4%減)となりました。

(注1)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

(注2)System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。

 

 

 

②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより、売上高は減少しました。他方で、比較的収益性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことなどから、利益率は向上しました。

これらの結果、売上高は186億33百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は13億92百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)

当事業では、CG映像制作の受注が堅調に推移し、売上高は14億71百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は2億56百万円(前年同期比127.2%増)となりました。

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は130億93百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は10億94百万円(前年同期比75.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、639億89百万円と前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、149億29百万円の収入(前年同期は95億51百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億74百万円の支出(前年同期は7億97百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億24百万円の支出(前年同期は41億94百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(7)従業員の状況

 ①連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

 

6,455

 

情報機器事業

 

282

 

ソフトウェア事業

 

417

 

その他事業

 

325

 

報告セグメント計

 

7,479

 

全社(共通)

 

760

 

合計

 

8,239

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。

   2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

   3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

   4.従業員数が前年同期末と比べて418名増加しているのは、海外生産拠点における作業員の増加などによるものであります。

 

 ②提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

 

552

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

     でおります)。

   2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

  3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 385名、全社(共通) 167名であります。

 

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。