|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,714 |
2,770 |
3,480 |
5,280 |
7,120 |
|
最低株価 |
(円) |
1,450 |
1,532 |
2,332 |
2,820 |
4,640 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第52期の1株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
3.第53期の1株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
4.第54期の1株当たり配当額には、特別配当40円00銭を含んでおります。
5.第55期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当10円00銭および特別配当70円00銭を含んでおります。
6.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年 月 |
事項 |
|
1968年9月 |
東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。 |
|
1972年5月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番5号に移転。 |
|
1981年1月 |
本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番2号に移転。 |
|
1985年6月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目5番12号に移転。 |
|
1985年12月 |
社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。 |
|
1986年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1990年4月 |
㈱ナグザット(現・加賀テック㈱(現・連結子会社))を子会社とする。 |
|
1990年7月 |
本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番1号に移転。 |
|
1991年4月 |
電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)として東京都文京区に設立。 |
|
1991年4月 |
ボルテック㈱(現・加賀マイクロソリューション㈱(現・連結子会社))を子会社とする。 |
|
1992年6月 |
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.(現・連結子会社)を香港に設立。 |
|
1993年1月 |
株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。 |
|
1994年7月 |
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)をシンガポールに設立。 |
|
1995年8月 |
加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を東京都新宿区に設立。 |
|
1995年12月 |
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.(現・連結子会社)を台湾に設立。 |
|
1997年5月 |
ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。 |
|
1997年9月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。 |
|
1999年5月 |
㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を子会社とする。 |
|
2000年8月 |
加賀電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。 |
|
2001年5月 |
ユニオン商事㈱を子会社とする。 |
|
2002年3月
|
㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
|
2002年4月 |
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をタイに設立。 |
|
2002年9月 |
マイクロソリューション㈱(現・加賀マイクロソリューション㈱(現・連結子会社))を東京都新宿区に設立。 |
|
2003年9月 |
㈱デジタル・メディア・ラボ(現・連結子会社)を子会社とする。 |
|
2004年4月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目2番9号に移転。 |
|
2004年12月 |
FYT㈱(現・加賀スポーツ㈱(現・連結子会社))を東京都文京区に設立。 |
|
2005年8月 |
㈱樫村(加賀ハイテック㈱)を子会社とする。 |
|
2006年4月 |
加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。 |
|
2006年10月 |
当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。 |
|
2006年12月 |
大塚電機㈱を子会社とする。 |
|
2007年4月
|
当社特機事業本部AM営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱(現・連結子会社)を東京都文京区に設立。 |
|
2008年8月 |
エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。 |
|
2009年4月
|
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.(現・連結子会社)をイギリスに設立。 KD TEC s.r.o.(現・連結子会社)をチェコに設立。 |
|
2009年6月 |
東京電電工業㈱(現・加賀テクノサービス㈱(現・連結子会社))を子会社とする。 |
|
2009年8月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番8号に移転。 |
|
2011年4月 |
加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
|
2012年7月
|
㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
|
2013年3月 |
エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2013年8月 |
加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を完全子会社とする。 |
|
2013年10月 |
加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
|
2013年11月 |
東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得(竣工)。 |
|
2014年3月 |
本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。 |
|
2016年4月
|
加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
|
2017年1月 |
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコに設立。 |
|
2018年1月 |
加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。 |
|
2018年4月 |
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI(現・連結子会社)をトルコに設立。 |
|
2018年9月 |
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)をインドに設立。 |
|
2019年1月 |
富士通エレクトロニクス㈱(現・加賀FEI㈱(現・連結子会社))を子会社とする。 |
|
2019年10月 |
十和田パイオニア㈱(現・加賀EMS十和田㈱(現・連結子会社))を子会社とする。 |
|
2020年4月 |
㈱エクセル(現・連結子会社)を子会社とする。 |
|
2020年11月 |
旭東電気㈱(現・連結子会社)を子会社とする。 |
|
2022年3月 |
加賀エアロシステム㈱(現・連結子会社)を和歌山県西牟婁郡に設立。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社60社(国内19社、海外41社)および持分法適用関連会社4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
|
事業内容 |
主要な会社 |
|
電子部品事業 (半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など) |
加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. 港加賀電子(深圳)有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子(上海)有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 加賀貿易(深圳)有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州)有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE(Thailand)CO., Ltd. 加賀電子科技(蘇州)有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V. KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD. KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited KAGA FEI AMERICA, Inc. KAGA FEI EUROPE GmbH KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED KAGA FEI KOREA Ltd. KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd. 曄華企業股份有限公司 卓華電子(香港)有限公司 卓奘国際貿易(上海)有限公司 卓奘電子貿易(深圳)有限公司 EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD. Candera GmbH Candera America Inc. TAXAN SWE(H.K.)MANUFACTURING COMPANY LIMITED TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V. |
|
事業内容 |
主要な会社 |
|
情報機器事業 (パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関 連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など) |
加賀ソルネット株式会社 加賀テクノサービス株式会社 |
|
ソフトウェア事業 (CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・ 開発など) |
株式会社デジタル・メディア・ラボ 株式会社アクセスゲームズ 株式会社ドリームス その他2社 |
|
その他事業 (エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など) |
加賀マイクロソリューション株式会社 加賀スポーツ株式会社 加賀アミューズメント株式会社 加賀エアロシステム株式会社 KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD. KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC. |
(1)連結子会社
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀テック株式会社 |
東京都千代田区 |
60,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀デバイス株式会社 |
東京都千代田区 |
395,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社エー・ディーデバイス |
東京都千代田区 |
301,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
96.7 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀FEI株式会社 (注)8.9. |
神奈川県横浜市 |
4,877,683 千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
- |
9,134 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)2. |
|
NVデバイス株式会社 |
神奈川県横浜市 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
建物の一部を賃貸借 (注)2. |
|
加賀EMS十和田株式会社 |
青森県十和田市 |
30,000千円 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
- |
1,501 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
株式会社エクセル |
東京都千代田区 |
400,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
2 |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
旭東電気株式会社 |
大阪府守口市 |
99,000千円 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
- |
1,606 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED |
中国 香港 |
2,580千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)2. |
|
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
943千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. |
台湾 台北市 |
50,000千 台湾ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
1 |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
港加賀電子(深圳) 有限公司 |
中国 広東省 |
16,210千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア ペナン |
7,000千 リンギット |
電気機器等の製造および販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
加賀電子(上海)有限 公司 |
中国 上海市 |
15,017千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
1 |
- |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
- |
|
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED |
タイ サムットプラカーン |
102,000千 タイバーツ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA DEVICES (H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
42,600千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (51.2) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)2. |
|
加賀貿易(深圳)有限 公司 |
中国 広東省 |
3,203千元 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
AD DEVICE(H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
2,000千 香港ドル |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)1. (96.7) |
- |
- |
- |
建物の一部を賃貸借 (注)2. |
|
KAGA (EUROPE)ELECTRONICS LTD. |
イギリス ワーキンガム |
600千 ポンド |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
3 |
- |
- |
- |
|
KD TEC s.r.o. |
チェコ キドネ |
12,000千 コルナ |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
加賀沢山電子(蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
34,925千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (71.2) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED |
インド バンガロール |
100,000千 ルピー |
半導体・電子部品および電子機器などの販売 |
100.0 (注)1. (98.5) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
蘇州沢山加賀貿易 有限公司 |
中国 江蘇省 |
1,000千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
- |
|
AD DEVICE (Thailand)CO.,Ltd. |
タイ バンコク |
10,000千 タイバーツ |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)1. (96.7) |
- |
- |
- |
- |
|
加賀電子科技(蘇州) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
19,077千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (90.0) |
- |
- |
- |
- |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
AD DEVICE(SHANGHAI) CO.,LTD. |
中国 上海市 |
2,444千元 |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)1. (96.7) |
- |
- |
- |
- |
|
|
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT |
インドネシア ジャカルタ |
18,175百万 ルピア |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (99.9) |
- |
- |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
- |
|
|
湖北加賀電子有限公司 |
中国 湖北省 |
1,870千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
- |
|
|
TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 |
861,642千 メキシコペソ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
1 |
3,860 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KAGA ELECTRONICS (VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム フンイエン省 |
253,632百万 ベトナムドン |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (31.8) |
- |
378 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI |
トルコ共和国 デュズゼ市 |
122,991千 トルコリラ |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
- |
832 |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
- |
|
|
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED |
インド グルガオン |
239,000千 ルピー |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)1. (23.2) |
- |
300 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited |
中国 遼寧省 |
3,315千元 |
電子部品・電子機器およびソフトウェアの設計・開発 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
|
KAGA FEI AMERICA, Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 |
20,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KAGA FEI EUROPE GmbH |
ドイツ ヘッセン州 |
3,323千 ユーロ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED |
中国 香港 |
7,000千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
- |
|
|
KAGA FEI KOREA Ltd. |
韓国 ソウル |
400,000千 ウォン |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
2,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
|
曄華企業股份有限公司 |
台湾 台北市 |
8,250千 台湾ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
|
卓華電子(香港)有限公司 |
中国 香港 |
23,550千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
|
卓奘国際貿易(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
200千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
卓奘電子貿易(深圳)有限公司 |
中国 深圳市 |
75千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
50,000千 タイバーツ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Candera GmbH (注)4. |
オーストリア オーバーエスターライヒ州 |
35千 ユーロ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Candera America Inc. (注)4. |
アメリカ ミシガン州 |
49千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITED (注)6. |
中国 香港 |
4,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
51.0 (注)1. (51.0) |
- |
- |
- |
- |
|
TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V. (注)6. |
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 |
3千 メキシコペソ |
電子機器等の製造および販売 |
51.0 (注)1. (51.0) |
- |
- |
- |
- |
|
情報機器事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀ソルネット株式会社 |
東京都中央区 |
310,000千円 |
コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および情報機器・ソフトウェア・感光材料・光学機器等の販売 |
100.0 |
2 |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を |
|
加賀テクノサービス株式会社 |
東京都墨田区 |
42,000千円 |
電気・電気通信設備工事業、内装工事業 |
100.0 |
1 |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
ソフトウェア事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社デジタル・メディア・ラボ |
東京都中央区 |
106,000千円 |
コンピュータグラフィックの企画・開発および販売 |
100.0 |
- |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社アクセスゲームズ |
東京都中央区 |
30,000千円 |
ゲームソフトおよびマルチメディア関連映像音声ソフトウェアデータ等の企画・開発・配信・販売 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社ドリームス |
東京都品川区 |
50,000千円 |
ソフトウェアの企画・品質管理 |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
- |
|
その他2社 (注)10. |
|
|
|
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|
|
|
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
その他事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀マイクロソリューション株式会社 |
東京都千代田区 |
300,050千円 |
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業 |
100.0 |
1 |
2,359 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀スポーツ株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
スポーツ用品等の製造、卸売および販売 |
100.0 |
2 |
2,090 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀アミューズメント株式会社 |
東京都中央区 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0
|
- |
642 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀エアロシステム株式会社 |
和歌山県西牟婁郡 |
99,000千円 |
航空機及び関連部品の輸出入・販売・賃貸 |
100.0 |
1 |
541 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000千 リンギット |
アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC. (注)3. |
アメリカ カリフォルニア州 |
300千 米ドル |
アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など |
100.0 (注)1. (100.0) |
- |
- |
- |
- |
(2)持分法適用関連会社
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (名) |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
オータックス株式会社 |
神奈川県横浜市 |
979,973千円 |
電子部品、電子機器等の開発・製造および販売 |
22.1 |
1 |
- |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
- |
|
蘇州加賀智能設備有限公司 |
中国 江蘇省 |
5,000千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
30.0 (注)1. (30.0) |
- |
- |
- |
- |
|
蘇州路遠加賀技術開発有限公司 |
中国 江蘇省 |
5,000千元 |
基盤実装設備一式の開発・製造・外販 |
30.0 (注)1. (30.0) |
- |
- |
- |
- |
|
KYOKUTO VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
111,380百万ベトナムドン |
開閉機器とEMSの製造および販売 |
20.0 (注)1. (20.0) |
- |
- |
- |
- |
(注)1.議決権に対する所有割合欄( )数字は間接所有割合(内数)を示しております。
2.加賀FEI株式会社とNVデバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
3.2023年5月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100%子会社として、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.を現地(アメリカ)に設立いたしました。
4.2023年8月1日付をもって、加賀FEI株式会社がCandera GmbH(オーストリア)を株式会社セルシスからの株式譲渡により100%子会社化いたしました。これにともない、Candera America Inc.(アメリカ)も間接所有子会社となりました。
5.2023年8月30日付をもって、先進顯示科技(香港)有限公司が清算結了いたしました。
6.2023年10月19日付をもって、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDがTAXAN SWE(H.K.)MANUFACTURING COMPANY LIMITED(中国)の株式を51%取得したことにより子会社化いたしました。これにともない、TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)も間接所有子会社となりました。
7.2024年1月4日付をもって、株式譲渡により株式会社サンコーエンジニアリングは連結子会社ではなくなりました。
8.加賀FEI株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 132,321百万円
(2)経常利益 1,670百万円
(3)当期純利益 1,088百万円
(4)純資産額 18,902百万円
(5)総資産額 56,578百万円
9.特定子会社に該当しております。
10.その他2社は、出資組合であります。
11.上記の他、持分法非適用関連会社が1社あります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
電子部品事業 |
|
|
情報機器事業 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 390名、全社(共通) 159名であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。
3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2020年以前は女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が4.9%であること、また一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後は、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。(加賀テクノサービス株式会社は特別休暇制度が無いため、特別休暇は含んでおりません。)
3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社連結子会社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後は、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。
4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。