|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
4 |
|
(4)次期中期経営計画策定について …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
10 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界の経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向となりましたが、中国における不動産市場停滞の継続や中東情勢の緊迫化、急激な為替レートの変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本では物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し緩やかな回復が継続しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が続いております。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、電子部品事業における在庫調整の影響や海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより、売上高は2,590億64百万円（前年同期比5.8％減）、売上総利益は341億33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。なお、当該特定顧客向け取引は比較的収益性の低いビジネスであったため、売上総利益率は前年同期と比較して0.4ポイント良化しております。
営業利益は、売上総利益の減少に加え、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し、115億１百万円（前年同期比17.1％減）となりました。経常利益は為替差損の影響などにより112億78百万円（前年同期比19.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益（10億74百万円）や負ののれん発生益（4億81百万円）の剥落の影響などにより79億41百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
増減 |
|
|
売上高 |
百万円 275,044 |
百万円 259,064 |
百万円 △15,979 |
△5.8％ |
|
売上総利益 （利益率） |
35,160 12.8％ |
34,133 13.2％ |
△1,027 0.4pt |
△2.9％ － |
|
販売費及び一般管理費 |
21,284 |
22,631 |
1,347 |
6.3％ |
|
営業利益 |
13,876 |
11,501 |
△2,374 |
△17.1％ |
|
経常利益 |
13,945 |
11,278 |
△2,667 |
△19.1％ |
|
税金等調整前中間純利益 |
15,795 |
11,244 |
△4,551 |
△28.8％ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
11,404 |
7,941 |
△3,462 |
△30.4％ |
|
為替レート（期中平均） USドル |
141円00銭 |
152円63銭 |
11円63銭 |
－ |
セグメントごとの業績概況は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS（注１）などの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC（注２）製品などの販売は堅調に推移しましたが、主要顧客における在庫調整の影響や、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより全般的に低調に推移し、減収減益となりました。EMSビジネスでは、車載向けが引き続き堅調に推移し、産業機器向けが回復したことに加え、空調機器向けは主要顧客における在庫調整の影響を受けつつも第２四半期より回復に転じつつあることなどから増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,258億66百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は86億79百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
（注１）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
（注２）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。
②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより、売上高は減少しました。他方で、比較的収益性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことなどから、利益率は向上しました。
これらの結果、売上高は186億33百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は13億92百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、CG映像制作の受注が堅調に推移し、売上高は14億71百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比127.2％増）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は130億93百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は10億94百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
<セグメント別業績の状況>
|
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
増減 |
|
|
電子部品事業 |
売上高 セグメント利益 |
百万円 242,564 11,785 |
百万円 225,866 8,679 |
百万円 △16,698 △3,105 |
△6.9％ △26.4％ |
|
情報機器事業 |
売上高 セグメント利益 |
20,715 1,280 |
18,633 1,392 |
△2,082 111 |
△10.1％ 8.7％ |
|
ソフトウェア事業 |
売上高 セグメント利益 |
1,225 112 |
1,471 256 |
246 143 |
20.1％ 127.2％ |
|
その他事業 |
売上高 セグメント利益 |
10,539 623 |
13,093 1,094 |
2,554 471 |
24.2％ 75.6％ |
|
合計 |
売上高 セグメント利益 |
275,044 13,876 |
259,064 11,501 |
△15,979 △2,374 |
△5.8％ △17.1％ |
（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,891億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円の増加となりました。
流動資産は2,419億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が82億20百万円、棚卸資産が11億29百万円それぞれ増加し、売掛金が112億45百万円減少したことによるものであります。
固定資産は471億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億35百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が20億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,299億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34億６百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,592億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、株主資本合計が51億13百万円、為替換算調整勘定が18億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、639億89百万円と前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、149億29百万円の収入（前年同期は95億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億74百万円の支出（前年同期は７億97百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億24百万円の支出（前年同期は41億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月９日に公表いたしました予想数値に変更ありません。今後、修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
(4)次期中期経営計画策定について
当社は、創業60周年を迎える2029年３月期に売上高１兆円企業となることを見据え、次の３ヵ年における当社グループの成長の道筋を示す「中期経営計画2027」を策定し、より早期にステークホルダーの皆様と共有するため、その概要を本日公表いたしました。
＜「中期経営計画2027」の概要＞
①計画期間
2026年３月期から2028年３月期（３ヵ年）
②基本方針
「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」
③重点施策
・更なる収益力の向上：売上高１兆円に向け、中核事業の拡大、新規M&A、新規事業の創出に努めます。
・経営基盤の強化：戦略的なキャッシュアロケーションを実践し、人的資本への投資を継続、強化します。
・SDGs経営の推進：企業価値向上と社会価値の両立による持続的な成長を目指します。
④経営目標
|
項目 |
現中計最終年度 （2024年度予想） |
次期中計最終年度 （2027年度目標） |
CAGR |
|
|
１兆円を見据えて |
売上高 |
－ |
8,000億円以上 |
－ |
|
営業利益 |
－ |
360億円以上 |
－ |
|
|
オーガニック成長 による収益目標 |
売上高 |
5,550億円 |
7,000億円以上 |
8.0％ |
|
営業利益 （営業利益率） |
260億円 （4.7％） |
350億円以上 （5.0％） |
10.4％ |
|
|
資本効率性の指標 |
ROE [株主資本コスト] |
11.5％ ［10％前後］ |
12.0％以上 ［10％前後］ |
－ |
⑤株主還元方針
・株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30～40％」に引き上げ、中長期
的な利益成長を通じた配当成長に努めます。
・普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE4.0%」を新たな指標とします。
・利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施します。
詳細は、本日公表の「次期中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、2024年11月28日（2025年３月期第２四半期決算説明会開催予定日）に、「中期経営計画 2027」で策定した重点施策およびそのアクションプランなど、より具体的な内容について公表する予定です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
66,596 |
74,817 |
|
受取手形 |
900 |
1,396 |
|
電子記録債権 |
10,146 |
8,179 |
|
売掛金 |
101,528 |
90,282 |
|
有価証券 |
171 |
158 |
|
商品及び製品 |
37,999 |
38,771 |
|
仕掛品 |
1,878 |
2,166 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,861 |
14,931 |
|
その他 |
10,770 |
11,418 |
|
貸倒引当金 |
△223 |
△198 |
|
流動資産合計 |
244,629 |
241,924 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7,266 |
9,590 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,647 |
9,954 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,362 |
1,442 |
|
土地 |
6,036 |
6,078 |
|
建設仮勘定 |
2,824 |
742 |
|
有形固定資産合計 |
25,135 |
27,807 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
16 |
－ |
|
ソフトウエア |
2,021 |
1,851 |
|
その他 |
54 |
48 |
|
無形固定資産合計 |
2,092 |
1,899 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,472 |
12,540 |
|
繰延税金資産 |
1,179 |
877 |
|
破産更生債権等 |
5,015 |
5,005 |
|
その他 |
3,340 |
4,129 |
|
貸倒引当金 |
△5,073 |
△5,063 |
|
投資その他の資産合計 |
14,934 |
17,490 |
|
固定資産合計 |
42,162 |
47,198 |
|
資産合計 |
286,792 |
289,122 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
71,392 |
67,986 |
|
短期借入金 |
10,604 |
9,734 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
5,000 |
|
未払費用 |
8,419 |
7,654 |
|
未払法人税等 |
2,238 |
2,563 |
|
役員賞与引当金 |
437 |
18 |
|
その他 |
11,709 |
10,254 |
|
流動負債合計 |
104,803 |
103,212 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
10,500 |
10,500 |
|
繰延税金負債 |
3,241 |
4,251 |
|
役員退職慰労引当金 |
94 |
88 |
|
退職給付に係る負債 |
2,342 |
2,477 |
|
資産除去債務 |
660 |
666 |
|
その他 |
3,918 |
3,711 |
|
固定負債合計 |
30,757 |
26,696 |
|
負債合計 |
135,560 |
129,908 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,133 |
12,133 |
|
資本剰余金 |
14,849 |
14,885 |
|
利益剰余金 |
110,250 |
115,302 |
|
自己株式 |
△5,603 |
△5,579 |
|
株主資本合計 |
131,629 |
136,743 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,075 |
3,653 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21 |
△40 |
|
為替換算調整勘定 |
15,803 |
17,626 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
303 |
925 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,204 |
22,164 |
|
非支配株主持分 |
396 |
307 |
|
純資産合計 |
151,231 |
159,214 |
|
負債純資産合計 |
286,792 |
289,122 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
275,044 |
259,064 |
|
売上原価 |
239,883 |
224,931 |
|
売上総利益 |
35,160 |
34,133 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,284 |
22,631 |
|
営業利益 |
13,876 |
11,501 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
291 |
648 |
|
受取配当金 |
179 |
139 |
|
受取手数料 |
88 |
66 |
|
持分法による投資利益 |
20 |
－ |
|
その他 |
406 |
583 |
|
営業外収益合計 |
987 |
1,437 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
441 |
403 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
58 |
|
為替差損 |
291 |
995 |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
48 |
138 |
|
その他 |
136 |
64 |
|
営業外費用合計 |
917 |
1,660 |
|
経常利益 |
13,945 |
11,278 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
1,074 |
76 |
|
負ののれん発生益 |
481 |
－ |
|
関係会社清算益 |
480 |
－ |
|
その他 |
2 |
3 |
|
特別利益合計 |
2,043 |
82 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
7 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1 |
7 |
|
投資有価証券評価損 |
184 |
101 |
|
その他 |
1 |
8 |
|
特別損失合計 |
193 |
116 |
|
税金等調整前中間純利益 |
15,795 |
11,244 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,501 |
2,615 |
|
法人税等調整額 |
1,878 |
879 |
|
法人税等合計 |
4,379 |
3,495 |
|
中間純利益 |
11,416 |
7,749 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
11,404 |
7,941 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
11 |
△192 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△258 |
579 |
|
繰延ヘッジ損益 |
49 |
△62 |
|
為替換算調整勘定 |
5,711 |
1,689 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
621 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
69 |
131 |
|
その他の包括利益合計 |
5,567 |
2,960 |
|
中間包括利益 |
16,983 |
10,709 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
16,965 |
10,901 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
18 |
△192 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
15,795 |
11,244 |
|
減価償却費 |
2,026 |
2,094 |
|
減損損失 |
7 |
－ |
|
のれん償却額 |
16 |
16 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
228 |
△26 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△471 |
△787 |
|
支払利息 |
441 |
403 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△20 |
58 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,073 |
△72 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
184 |
101 |
|
負ののれん発生益 |
△481 |
－ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△480 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
15,540 |
12,295 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,491 |
△1,952 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
519 |
△931 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
222 |
△71 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,723 |
△2,626 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△918 |
△683 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,287 |
△902 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
589 |
△472 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△4,515 |
△1,702 |
|
その他 |
640 |
△833 |
|
小計 |
16,750 |
15,151 |
|
利息及び配当金の受取額 |
474 |
788 |
|
利息の支払額 |
△440 |
△419 |
|
法人税等の支払額 |
△7,232 |
△590 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,551 |
14,929 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△2,709 |
△6,525 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,987 |
△2,500 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
10 |
2 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△118 |
△195 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
491 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25 |
△1,140 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,204 |
103 |
|
短期貸付けによる支出 |
△30 |
△0 |
|
その他の支出 |
△103 |
△152 |
|
その他の収入 |
469 |
233 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△797 |
△10,174 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△746 |
△510 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△1 |
|
配当金の支払額 |
△3,146 |
△2,885 |
|
その他 |
△277 |
△426 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,194 |
△3,824 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,338 |
641 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,898 |
1,571 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
50,307 |
62,417 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
57,205 |
63,989 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
242,564 |
20,715 |
1,225 |
10,539 |
275,044 |
－ |
275,044 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,604 |
4,383 |
582 |
2,638 |
9,208 |
△9,208 |
－ |
|
計 |
244,169 |
25,098 |
1,807 |
13,178 |
284,252 |
△9,208 |
275,044 |
|
セグメント利益 |
11,785 |
1,280 |
112 |
623 |
13,801 |
74 |
13,876 |
(注)１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、加賀FEI株式会社が
Candera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
225,866 |
18,633 |
1,471 |
13,093 |
259,064 |
－ |
259,064 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,777 |
4,947 |
682 |
2,848 |
10,255 |
△10,255 |
－ |
|
計 |
227,644 |
23,580 |
2,154 |
15,941 |
269,320 |
△10,255 |
259,064 |
|
セグメント利益 |
8,679 |
1,392 |
256 |
1,094 |
11,422 |
78 |
11,501 |
(注)１．セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去78百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月23日開催の取締役会の決議に基づいて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、個人投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,702,118株
株式分割により増加する株式数 28,702,118株
株式分割後の発行済株式総数 57,404,236株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。 |