2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,902

15,839

受取手形

※3 197

67

電子記録債権

※3 2,992

2,710

売掛金

※1 24,364

※1 26,015

有価証券

171

150

商品

6,462

6,366

仕掛品

30

10

貯蔵品

0

0

前渡金

14

11

前払費用

※1 337

※1 344

関係会社短期貸付金

22,319

22,977

未収入金

※1 5,945

※1 5,280

その他

※1 320

※1 345

貸倒引当金

1,633

1,574

流動資産合計

71,426

78,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,866

1,783

構築物

12

10

機械及び装置

48

28

車両運搬具

26

775

工具、器具及び備品

151

133

土地

3,292

3,292

リース資産

30

23

有形固定資産合計

5,428

6,046

無形固定資産

 

 

商標権

4

3

ソフトウエア

1,480

1,252

その他

5

5

無形固定資産合計

1,491

1,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,724

10,656

関係会社株式

37,281

38,820

出資金

10

10

関係会社出資金

15

15

関係会社長期貸付金

930

940

破産更生債権等

4,383

4,378

長期前払費用

281

203

その他

1,439

1,454

貸倒引当金

4,416

4,412

投資損失引当金

299

540

投資その他の資産合計

48,350

51,526

固定資産合計

55,270

58,835

資産合計

126,697

137,381

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

540

451

買掛金

※1 17,822

※1 17,569

短期借入金

7,464

7,603

1年内償還予定の社債

5,000

関係会社短期借入金

12,356

14,685

1年内返済予定の長期借入金

100

5,000

リース債務

62

37

未払金

※1 1,036

※1 911

未払費用

※1 2,638

※1 2,662

未払法人税等

193

1,899

前受金

※1 1,095

※1 1,130

預り金

68

89

役員賞与引当金

400

400

その他

248

250

流動負債合計

44,028

57,693

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

10,500

5,500

繰延税金負債

249

380

リース債務

45

12

退職給付引当金

83

資産除去債務

110

112

その他

1,378

1,309

固定負債合計

22,369

12,315

負債合計

66,397

70,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,912

13,912

その他資本剰余金

81

118

資本剰余金合計

13,993

14,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

618

618

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,000

7,000

オープンイノベーション促進積立金

25

25

繰越利益剰余金

29,346

36,280

利益剰余金合計

36,990

43,923

自己株式

5,598

5,575

株主資本合計

57,519

64,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,760

2,883

繰延ヘッジ損益

19

23

評価・換算差額等合計

2,780

2,859

純資産合計

60,300

67,372

負債純資産合計

126,697

137,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 116,889

※1 117,513

売上原価

※1 101,834

※1 103,063

売上総利益

15,055

14,449

販売費及び一般管理費

※1,2 9,063

※1,2 9,143

営業利益

5,991

5,306

営業外収益

 

 

受取利息

※1 367

※1 410

受取配当金

※1 10,482

※1 9,057

その他

※1 748

※1 841

営業外収益合計

11,598

10,309

営業外費用

 

 

支払利息

※1 650

※1 576

貸与資産減価償却費

12

14

為替差損

200

34

その他

178

※1 207

営業外費用合計

1,042

832

経常利益

16,546

14,782

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,420

630

貸倒引当金戻入額

58

その他

3

0

特別利益合計

1,424

688

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

4

投資有価証券評価損

225

241

貸倒引当金繰入額

26

投資損失引当金繰入額

199

240

その他

6

5

特別損失合計

458

493

税引前当期純利益

17,513

14,978

法人税、住民税及び事業税

1,828

2,263

法人税等調整額

221

1

法人税等合計

2,049

2,264

当期純利益

15,463

12,713

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

別途

積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,133

13,912

52

13,965

618

7,000

25

19,924

27,568

5,609

48,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,041

6,041

 

6,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

15,463

15,463

 

15,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

 

17

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

9,422

9,422

10

9,461

当期末残高

12,133

13,912

81

13,993

618

7,000

25

29,346

36,990

5,598

57,519

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,380

6

2,373

50,431

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,041

当期純利益

 

 

 

15,463

自己株式の取得

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

380

26

407

407

当期変動額合計

380

26

407

9,869

当期末残高

2,760

19

2,780

60,300

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

別途

積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,133

13,912

81

13,993

618

7,000

25

29,346

36,990

5,598

57,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,780

5,780

 

5,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,713

12,713

 

12,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

 

25

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

36

6,933

6,933

23

6,993

当期末残高

12,133

13,912

118

14,030

618

7,000

25

36,280

43,923

5,575

64,512

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,760

19

2,780

60,300

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,780

当期純利益

 

 

 

12,713

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

122

43

78

78

当期変動額合計

122

43

78

7,072

当期末残高

2,883

23

2,859

67,372

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品などそれぞれを引き渡した時点で、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびNDF取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

691

482

投資有価証券評価損

225

219

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ベンチャー投資を含む非上場株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

2.貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

債権総額

3,563

2,786

貸倒引当金

1,630

1,572

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

10,435百万円

12,800百万円

 短期金銭債務

6,011

6,313

 

 2 保証債務

   関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱エー・ディーデバイス

2,738百万円

㈱エー・ディーデバイス

1,666百万円

加賀ソルネット㈱

1,144

加賀ソルネット㈱

953

曄華企業股份有限公司

587

EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.

352

EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.

512

曄華企業股份有限公司

302

その他

78

その他

103

 計

5,061

 計

3,377

 

   関係会社の履行保証保険契約に対する保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

加賀テクノサービス㈱

2,842百万円

-百万円

 

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

21百万円

-百万円

電子記録債権

250

 

 4 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

 差引額

15,000

15,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

21,477百万円

25,051百万円

 仕入高

35,422

40,600

 有償支給高

3,761

6,998

営業取引以外の取引高

14,486

13,545

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12%、当事業年度約14%、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約88%、当事業年度約86%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

400百万円

400百万円

従業員給与・賞与

5,451

5,523

退職給付費用

350

263

貸倒引当金繰入額

1

4

減価償却費

215

205

事務用消耗品費

1,059

1,093

荷造運賃

768

1,002

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

36,798

38,337

関連会社株式

483

483

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

22百万円

12百万円

子会社株式評価損

1,405

1,446

未払事業税

45

88

投資有価証券評価損

736

754

役員退職慰労金

358

368

貸倒引当金

1,852

1,886

未払賞与

454

440

退職給付引当金

25

その他

817

900

繰延税金資産小計

5,718

5,898

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,698

△4,860

評価性引当額小計

△4,698

△4,860

繰延税金資産合計

1,019

1,038

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,248

△1,397

資産除去費用

△4

△3

前払年金費用

△9

その他

△16

△7

繰延税金負債合計

△1,269

△1,418

繰延税金資産(△は負債)の純額

△249

△380

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費損金不算入

0.3

0.3

受取配当金益金不算入

△12.6

△9.3

海外子会社配当金益金不算入

△7.5

△8.5

海外源泉分損金不算入

1.2

1.5

住民税均等割

0.1

0.2

評価性引当額の増減

△0.9

0.2

役員賞与引当金損金不算入

0.7

0.2

賃上促進税制による税額控除

△0.2

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.7

15.1

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付け)

 連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,866

12

1

94

1,783

1,594

構築物

12

2

10

73

機械及び装置

48

0

1

19

28

191

車両運搬具

26

893

144

775

236

工具、器具及び備品

151

59

2

75

133

684

土地

3,292

3,292

リース資産

30

6

12

23

37

5,428

971

4

348

6,046

2,816

無形

固定資産

商標権

4

0

1

3

ソフトウェア

1,480

310

2

535

1,252

その他

5

5

1,491

310

2

537

1,262

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,049

0

63

5,986

投資損失引当金

299

240

0

540

役員賞与引当金

400

400

400

400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。