当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は3,270億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億65百万円の増加となりました。
流動資産は2,699億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億75百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化も影響し商品及び製品が133億92百万円増加したことによるものであります。
固定資産は570億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億90百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化も影響し投資有価証券が50億56百万円、有形固定資産が16億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,541億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億94百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が123億44百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,728億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億71百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化などにより非支配株主持分が88億47百万円増加したことによるものであります。
経営成績
①売上高
電子部品事業においては、一部サプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しが見られ、EMS（注）ビジネスを中心に増収となりました。情報機器事業においては、パソコン製品およびセキュリティソフトの販売が好調に推移しました。その他事業においてもアミューズメント機器の販売が好調に推移しました。また、当中間連結会計期間より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。
これらの結果、前年同期比298億94百万円増収の2,889億59百万円となりました。
（注）Electronics Manufacturing Service：電子機器の受託生産を行うサービス
②売上総利益
売上増に加えて比較的採算性の高い製品の販売が好調に推移した結果、前年同期比54億11百万円増益の395億44百万円となりました。
なお、売上総利益率は前年同期を0.5pt上回る、13.7％となりました。
③営業利益
販売費及び一般管理費は売上増ならびに企業買収により増加しましたが、売上総利益の増加がこれらの費用増を上回り、前年同期比15億47百万円増益の130億49百万円となりました。
なお、営業利益率は前年同期を0.1pt上回る、4.5％となりました。
④経常利益
為替差損の減少などにより営業外損益が改善し、前年同期比21億64百万円増益の134億43百万円となりました。
⑤税金等調整前中間純利益
企業買収にともなう負ののれん発生益および投資有価証券売却益など特別利益の計上により、前年同期比84億75百万円増益の197億19百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比70億91百万円増益の150億33百万円となりました。
このように、売上高ならびに売上総利益から親会社株主に帰属する中間純利益までの全ての段階利益において、前年同期比「増収増益」となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）
部品販売ビジネスは、長期化が懸念されていたサプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しがみられ、また、協栄産業の買収効果も加わり、増収増益となりました。
EMSビジネスは、一部顧客における需要減少もありましたが、医療機器や空調機器向け、産業機器向けは引き続き好調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,477億88百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は89億67百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
パソコン販売ビジネスは、教育機関向けが販売数量の増加などにより好調に推移しました。量販店向けは、主要PCメーカーにおける商品ラインナップ拡充にWindows10サポート終了にともなう買い替え需要の追い風も加わり、堅調に推移しました。
比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売も好調を維持し増益に貢献しました。
これらの結果、売上高は215億71百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は16億16百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けCG映像制作の受託拡販に取り組み、売上は回復しましたが、利益面では前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は16億79百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
前連結会計年度後半より旺盛な需要が続くアミューズメント機器販売が、国内および米国向けに好調を維持しました。また、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は179億19百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は21億22百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、709億58百万円と前連結会計年度末に比べ17億22百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億76百万円の収入（前年同期は149億29百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億79百万円の収入（前年同期は101億74百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻にともなう収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億38百万円の支出（前年同期は38億24百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得にともなう支出によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
①連結会社の状況
2025年９月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
電子部品事業 |
|
7,094 |
|
|
情報機器事業 |
|
309 |
|
|
ソフトウェア事業 |
|
406 |
|
|
その他事業 |
|
327 |
|
|
報告セグメント計 |
|
8,136 |
|
|
全社（共通） |
|
964 |
|
|
合計 |
|
9,100 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
４．従業員数が前年同期末と比べて861名増加しているのは、協栄産業株式会社の株式取得による子会社化および海外生産拠点における作業員の増加などによるものであります。
②提出会社の状況
2025年９月30日現在
|
従業員数(人) |
|
580 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 396名、全社（共通） 184名であります。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
該当事項はありません。