独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月30日 加賀電子株式会社 取　締　役　会　御　中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士田　　邊　　晴　　康
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士新　　田　　將　　貴

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年5月15日開催の取締役会において、新光商事株式会社を完全子会社とすることを目的として株式公開買付けを実施することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

協栄産業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性 （【注記事項】（企業結合等関係）取得による企業結合）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は「中期経営計画2027」において、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針の下、中核事業である大手顧客向けの電子デバイスの拡販ならびに海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大とともに、M&A（企業買収）による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けている。会社は、中期経営計画で描く成長戦略実現のための一環として、協栄産業株式会社及びその子会社（以下「協栄産業グループ」という。）を完全子会社化することを目的に、2025年6月2日から7月11日の株式公開買付け、その後のスクイーズアウトの手続と合わせて、10,586百万円で現金の支払により取得した。 会社は、協栄産業グループの取得取引について、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に従って、協栄産業グループの取得原価を算定した。また、取得原価について、協栄産業グループから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益7,594百万円として特別利益（税金等調整前当期純利益の18.8％）に計上した。 識別可能資産及び負債の把握とそれらへの時価を基礎とした取得対価の配分が連結財務諸表に計上される協栄産業グループの受入資産及び引受負債に与える影響並びに取得原価との差額により計上される負ののれん発生益は重要であり、また、全ての識別可能資産及び負債を把握することに慎重な検討が必要になることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した協栄産業株式会社の株式取得における企業結合に係る会計処理の検討に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、公開買付報告書等関連する契約書及び申込書並びに会社の取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、また管理本部経理部責任者等に質問を実施した。 ・協栄産業株式の取得対価及び会社が企業結合日直前に保有していた協栄産業株式の時価を公開買付報告書等関連する契約書及び申込書並びにその他関連する証憑と突合した。 ・みなし取得日時点の識別可能資産及び識別可能負債について、構成単位の監査人が実施した作業の妥当性を評価した。また、不動産鑑定評価報告書、年金資産の時価情報等を閲覧し、受け入れた資産及び引き受けた負債に時価が適切に反映されているかについて検証をした。 ・法務調査報告書の閲覧により、訴訟及び紛争事案等の有無を確認した。 ・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。

ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）ベンチャー投資を含む非上場株式等の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、車載、環境、通信、産業機器等の重点市場や医療・ヘルスケア等の新規事業分野で広くベンチャー企業を発掘、投資し、新たなイノベーションを創出することで会社グループの持続的成長につなげるため、ベンチャー企業への投資を継続的に行っている。2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等は投資有価証券に677百万円 (連結総資産の0.2％)含まれており、また、連結損益及び包括利益計算書において投資有価証券評価損105百万円（税金等調整前当期純利益の0.3％）を計上している。 ベンチャー企業への投資に関しては、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもある。会社は、株式等の取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に、評価損を計上している。 取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測を考慮した、ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価に関しては見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。また、当該株式等の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少の判定を含む、投資有価証券の評価に関する検討プロセス及び会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経理部有価証券評価担当者に対して、ベンチャー企業の株式等の取得時の検討状況及び直近の投資先の財政状態あるいは経営成績に対する評価に関して質問した。また、将来の経営環境予測等に対して会社が実施した分析の結果を閲覧し、投資先企業の超過収益力の見積りによる有価証券の評価額等への影響について質問を行った。 ・直近の入手可能な財務情報に基づき算定した純資産持分相当額が、取得価額と比較して著しく低下したと判断されるかどうか検討した。 ・管理本部及び経営企画室担当者が作成した評価結果を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、評価結果の基礎となる投資先の財務数値、計画数値を基礎資料と突合した。 ・取得原価の妥当性を検討するため、取得時の関連証憑書類を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、加賀電子株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、加賀電子株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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