### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,839 | 11,438
受取手形 | 67 | 3
電子記録債権 | 2,710 | 2,209
売掛金 | ※１ 26,015 | ※１ 25,137
有価証券 | 150 | 141
商品 | 6,366 | 8,401
仕掛品 | 10 | 16
貯蔵品 | 0 | 4
前渡金 | 11 | 44
前払費用 | ※１ 344 | ※１ 391
関係会社短期貸付金 | 22,977 | 27,059
未収入金 | ※１ 5,280 | ※１ 5,857
その他 | ※１ 345 | ※１ 63
貸倒引当金 | △1,574 | △1,527
流動資産合計 | 78,546 | 79,243
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,783 | 1,699
構築物 | 10 | 11
機械及び装置 | 28 | 18
車両運搬具 | 775 | 464
工具、器具及び備品 | 133 | 94
土地 | 3,292 | 3,292
リース資産 | 23 | 12
有形固定資産合計 | 6,046 | 5,593
無形固定資産 |  |
商標権 | 3 | 2
ソフトウエア | 1,252 | 1,025
その他 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 1,262 | 1,034
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,656 | 14,941
関係会社株式 | 38,820 | 49,703
出資金 | 10 | 5
関係会社出資金 | 15 | 13
関係会社長期貸付金 | 940 | 800
破産更生債権等 | 4,378 | 4,378
長期前払費用 | 203 | 200
前払年金費用 | 31 | 247
その他 | 1,423 | 1,415
貸倒引当金 | △4,412 | △4,412
投資損失引当金 | △540 | △128
投資その他の資産合計 | 51,526 | 67,164
固定資産合計 | 58,835 | 73,791
資産合計 | 137,381 | 153,035

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 451 | 16
買掛金 | ※１ 17,569 | ※１ 15,274
短期借入金 | 7,603 | 32,429
１年内償還予定の社債 | 5,000 | －
関係会社短期借入金 | 14,685 | 17,039
１年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | 1,000
リース債務 | 37 | 7
未払金 | ※１ 911 | ※１ 1,474
未払費用 | ※１ 2,662 | ※１ 3,348
未払法人税等 | 1,899 | 1,564
前受金 | ※１ 1,130 | ※１ 1,188
預り金 | 89 | 74
役員賞与引当金 | 400 | 460
その他 | 250 | 432
流動負債合計 | 57,693 | 74,310
固定負債 |  |
社債 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | 5,500 | 4,500
繰延税金負債 | 380 | 473
リース債務 | 12 | 5
資産除去債務 | 112 | 114
その他 | 1,309 | 1,166
固定負債合計 | 12,315 | 11,260
負債合計 | 70,009 | 85,570
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,133 | 12,133
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,912 | 13,912
その他資本剰余金 | 118 | －
資本剰余金合計 | 14,030 | 13,912
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 618 | 618
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,000 | 7,000
オープンイノベーション促進積立金 | 25 | －
繰越利益剰余金 | 36,280 | 40,502
利益剰余金合計 | 43,923 | 48,121
自己株式 | △5,575 | △9,903
株主資本合計 | 64,512 | 64,263
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,883 | 3,208
繰延ヘッジ損益 | △23 | △7
評価・換算差額等合計 | 2,859 | 3,200
純資産合計 | 67,372 | 67,464
負債純資産合計 | 137,381 | 153,035

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※１ 117,513 | ※１ 128,164
売上原価 | ※１ 103,063 | ※１ 112,538
売上総利益 | 14,449 | 15,626
販売費及び一般管理費 | ※１,２ 9,143 | ※１,２ 9,833
営業利益 | 5,306 | 5,793
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 410 | ※１ 476
受取配当金 | ※１ 9,057 | ※１ 15,741
その他 | ※１ 841 | ※１ 777
営業外収益合計 | 10,309 | 16,995
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 576 | ※１ 667
投資事業組合運用損 | － | 85
貸与資産減価償却費 | 14 | 324
為替差損 | 34 | 81
その他 | ※１ 207 | ※１ 108
営業外費用合計 | 832 | 1,267
経常利益 | 14,782 | 21,521
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 630 | 976
貸倒引当金戻入額 | 58 | 44
投資損失引当金戻入額 | － | 411
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 688 | 1,432
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 4 | 12
投資有価証券評価損 | 241 | 83
投資損失引当金繰入額 | 240 | －
その他 | 5 | 1
特別損失合計 | 493 | 97
税引前当期純利益 | 14,978 | 22,857
法人税、住民税及び事業税 | 2,263 | 2,974
法人税等調整額 | 1 | △12
法人税等合計 | 2,264 | 2,962
当期純利益 | 12,713 | 19,894

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 別途 積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,133 | 13,912 | 81 | 13,993 | 618 | 7,000 | 25 | 29,346 | 36,990 | △5,598 | 57,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,780 | △5,780 |  | △5,780
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,713 | 12,713 |  | 12,713
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 36 | 36 |  |  |  |  |  | 25 | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 36 | 36 | － | － | － | 6,933 | 6,933 | 23 | 6,993
当期末残高 | 12,133 | 13,912 | 118 | 14,030 | 618 | 7,000 | 25 | 36,280 | 43,923 | △5,575 | 64,512

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,760 | 19 | 2,780 | 60,300
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,780
当期純利益 |  |  |  | 12,713
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | △43 | 78 | 78
当期変動額合計 | 122 | △43 | 78 | 7,072
当期末残高 | 2,883 | △23 | 2,859 | 67,372

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 別途 積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,133 | 13,912 | 118 | 14,030 | 618 | 7,000 | 25 | 36,280 | 43,923 | △5,575 | 64,512
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,750 | △5,750 |  | △5,750
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △25 | 25 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 19,894 | 19,894 |  | 19,894
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △14,448 | △14,448
自己株式の処分 |  |  | 30 | 30 |  |  |  |  |  | 23 | 54
自己株式の消却 |  |  | △149 | △149 |  |  |  | △9,947 | △9,947 | 10,096 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △118 | △118 | － | － | △25 | 4,222 | 4,197 | △4,328 | △249
当期末残高 | 12,133 | 13,912 | － | 13,912 | 618 | 7,000 | － | 40,502 | 48,121 | △9,903 | 64,263

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,883 | △23 | 2,859 | 67,372
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,750
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 19,894
自己株式の取得 |  |  |  | △14,448
自己株式の処分 |  |  |  | 54
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 325 | 16 | 341 | 341
当期変動額合計 | 325 | 16 | 341 | 92
当期末残高 | 3,208 | △7 | 3,200 | 67,464

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に商品などそれぞれを引き渡した時点で、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 482 | 513
投資有価証券評価損 | 219 | 80

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ベンチャー投資を含む非上場株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

２．貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
債権総額 | 2,786 | 2,678
貸倒引当金 | 1,572 | 1,527

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,454百万円は、「前払年金費用」31百万円、「その他」1,423百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 12,800百万円 | 12,956百万円
短期金銭債務 | 6,313 | 4,413

２ 保証債務

関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス | 1,666百万円 | 加賀ソルネット㈱ | 1,812百万円
加賀ソルネット㈱ | 953 | ㈱エー・ディーデバイス | 1,585
EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD. | 352 | 曄華企業股份有限公司 | 274
曄華企業股份有限公司 | 302 | 加賀アミューズメント㈱ | 37
その他 | 103 | その他 | 33
計 | 3,377 | 計 | 3,744

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | － | 10,000
差引額 | 15,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 25,051百万円 | 27,461百万円
仕入高 | 40,600 | 46,006
有償支給高 | 6,998 | 5,638
営業取引以外の取引高 | 13,545 | 21,023

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14％、当事業年度約15％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度約86％、当事業年度約85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 | 400百万円 | 459百万円
従業員給与・賞与 | 5,523 | 6,297
退職給付費用 | 263 | 193
貸倒引当金繰入額 | △4 | △2
減価償却費 | 205 | 162
事務用消耗品費 | 1,093 | 1,151
荷造運賃 | 1,002 | 1,249

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 38,337 | 49,220
関連会社株式 | 483 | 483

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 12百万円 | 18百万円
子会社株式評価損 | 1,446 | 1,472
未払事業税 | 88 | 105
投資有価証券評価損 | 754 | 725
役員退職慰労金 | 368 | 346
貸倒引当金 | 1,886 | 1,872
未払賞与 | 440 | 676
その他 | 900 | 652
繰延税金資産小計 | 5,898 | 5,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,860 | △4,765
評価性引当額小計 | △4,860 | △4,765
繰延税金資産合計 | 1,038 | 1,102
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,397 | △1,496
資産除去費用 | △3 | △2
前払年金費用 | △9 | △77
その他 | △7 | －
繰延税金負債合計 | △1,418 | △1,576
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △380 | △473

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費損金不算入 | 0.3 | 0.2
受取配当金益金不算入 | △9.3 | △6.9
海外子会社配当金益金不算入 | △8.5 | △13.2
海外源泉分損金不算入 | 1.5 | 2.3
住民税均等割 | 0.2 | 0.1
評価性引当額の増減 | 0.2 | △0.4
役員賞与引当金損金不算入 | 0.2 | 0.5
その他 | △0.1 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.1 | 13.0

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付け）

連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,783 | 16 | 8 | 92 | 1,699 | 1,686
構築物 | 10 | 3 | － | 2 | 11 | 76
機械及び装置 | 28 | 6 | － | 15 | 18 | 206
車両運搬具 | 775 | － | － | 310 | 464 | 547
工具、器具及び備品 | 133 | 21 | 0 | 60 | 94 | 696
土地 | 3,292 | － | － | － | 3,292 | －
リース資産 | 23 | 0 | － | 11 | 12 | 36
計 | 6,046 | 48 | 8 | 493 | 5,593 | 3,250
無形 固定資産 | 商標権 | 3 | 0 | － | 0 | 2 | －
ソフトウェア | 1,252 | 340 | － | 567 | 1,025 | －
その他 | 5 | － | － | － | 5 | －
計 | 1,262 | 340 | － | 568 | 1,034 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,986 | 8 | 55 | 5,939
投資損失引当金 | 540 | － | 411 | 128
役員賞与引当金 | 400 | 460 | 400 | 460

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。