１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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１年内償還予定の社債 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
正味貨幣持高に係る利得 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
減損損失戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
減損損失戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
協栄産業株式会社、株式会社協栄システム、協栄マリンテクノロジ株式会社、KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD、KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.、およびKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.は、当社が協栄産業株式会社を株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、蘇州加賀智能設備有限公司は、既存株主の出資持分を同社が取得したことにより持分比率が過半数を超えたため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、蘇州加賀智能設備有限公司は、既存株主の出資持分を同社が取得したことにより持分比率が過半数を超えたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、蘇州加賀智能設備有限公司、AD DEVICE (SHANGHAI)Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS(Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.、Candera America Inc.、TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.、KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア ５年
販売用ソフトウェア ３年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
②役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
③ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
622 |
677 |
|
投資有価証券評価損 |
219 |
105 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,481百万円は、「退職給付に係る資産」1,562百万円、「その他」2,918百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
858百万円 |
777百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 |
3百万円 |
1百万円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
10,000 |
|
差引額 |
15,000 |
5,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
土地 |
32 |
17 |
|
計 |
42 |
27 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
28百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
4 |
|
その他（無形固定資産） |
1 |
0 |
|
計 |
42 |
7 |
※６ 減損損失戻入益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であるTAXAN MEXICO S.A.DE C.V.において実施した、固定資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
996百万円 |
3,812百万円 |
|
組替調整額 |
△622 |
△1,605 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
373 |
2,207 |
|
法人税等及び税効果額 |
△190 |
△633 |
|
その他有価証券評価差額金 |
183 |
1,573 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△41 |
△1 |
|
組替調整額 |
△31 |
41 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△72 |
39 |
|
法人税等及び税効果額 |
22 |
△12 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△50 |
27 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,034 |
4,698 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,034 |
4,698 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,159 |
547 |
|
組替調整額 |
△86 |
△154 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,073 |
393 |
|
法人税等及び税効果額 |
△345 |
△132 |
|
退職給付に係る調整額 |
727 |
261 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
127 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
4,023 |
6,547 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,702,118 |
28,702,118 |
－ |
57,404,236 |
|
合計 |
28,702,118 |
28,702,118 |
－ |
57,404,236 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,434,544 |
2,424,255 |
10,957 |
4,847,842 |
|
合計 |
2,434,544 |
2,424,255 |
10,957 |
4,847,842 |
（注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
発行済株式総数の増加は、株式分割による増加28,702,118株によるものであります。自己株式の増加・減少は、株式分割による増加2,423,856株及び単元未満株式の買取り請求399株（株式分割前269株、株式分割後130株）による増加、取締役に対する譲渡制限付株式の付与10,957株による減少であります。なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ4,412株多くなっております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,889 |
110 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,890 |
110 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,890 |
利益剰余金 |
55 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,404,236 |
－ |
4,917,400 |
52,486,836 |
|
合計 |
57,404,236 |
－ |
4,917,400 |
52,486,836 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,847,842 |
4,918,089 |
4,938,127 |
4,827,804 |
|
合計 |
4,847,842 |
4,918,089 |
4,938,127 |
4,827,804 |
（注) （変動事由の概要）
発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少4,917,400株によるものであります。自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求339株および自己株式の取得4,917,750株（内、350株は無償取得）による増加、譲渡制限付株式の付与20,727株および自己株式の消却4,917,400株による減少であります。なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ4,412株多くなっております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,890 |
55 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,859 |
60 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
3,813 |
利益剰余金 |
80 |
2026年３月31日 |
2026年６月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
80,188 |
百万円 |
89,706 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,507 |
|
△1,413 |
|
|
現金及び現金同等物 |
72,681 |
|
88,292 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに協栄産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
28,298 |
百万円 |
|
固定資産 |
8,347 |
|
|
流動負債 |
△12,738 |
|
|
固定負債 |
△5,064 |
|
|
負ののれん（支配獲得後の非支配株主持分の増減額を含む） |
△7,135 |
|
|
株式の取得価額 |
11,706 |
|
|
支配獲得までの取得価額 |
△653 |
|
|
段階取得にかかる差益 |
△466 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
10,586 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△3,213 |
|
|
差引：取得のための支出 |
7,372 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として工場設備などであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
社債は主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
150 |
150 |
－ |
|
(2)投資有価証券(*2)(*3) |
10,582 |
10,582 |
－ |
|
資産計 |
10,732 |
10,732 |
－ |
|
(3)社債 |
5,000 |
4,901 |
98 |
|
(4)長期借入金 |
5,500 |
5,373 |
126 |
|
負債計 |
10,500 |
10,274 |
225 |
|
デリバティブ取引（*4) |
△62 |
△62 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券 |
141 |
141 |
－ |
|
(2)投資有価証券(*2)(*3) |
17,258 |
17,258 |
－ |
|
資産計 |
17,399 |
17,399 |
－ |
|
(3)社債 |
5,200 |
5,126 |
73 |
|
(4)長期借入金 |
6,571 |
6,417 |
153 |
|
負債計 |
11,771 |
11,543 |
227 |
|
デリバティブ取引（*4) |
△32 |
△32 |
－ |
（*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関連会社株式 |
858 |
777 |
|
非上場株式 |
622 |
677 |
（*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度が492百万円、当連結会計年度が689百万円であります。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
80,188 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
892 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
106,091 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,155 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
194,328 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
89,706 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
306 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
163,335 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,714 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
263,061 |
－ |
－ |
－ |
（注）２.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,890 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,000 |
1,000 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,890 |
1,000 |
9,500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
65,768 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,629 |
5,496 |
637 |
387 |
12 |
37 |
|
社債 |
200 |
5,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,598 |
10,696 |
637 |
387 |
12 |
37 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
150 |
－ |
－ |
150 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,020 |
－ |
－ |
9,020 |
|
投資信託 |
1,561 |
－ |
－ |
1,561 |
|
資産計 |
10,732 |
－ |
－ |
10,732 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
負債計 |
－ |
62 |
－ |
62 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
141 |
－ |
－ |
141 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,337 |
－ |
－ |
15,337 |
|
投資信託 |
1,921 |
－ |
－ |
1,921 |
|
資産計 |
17,399 |
－ |
－ |
17,399 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
32 |
－ |
32 |
|
負債計 |
－ |
32 |
－ |
32 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
4,901 |
－ |
4,901 |
|
長期借入金 |
－ |
5,373 |
－ |
5,373 |
|
負債計 |
－ |
10,274 |
－ |
10,274 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
5,126 |
－ |
5,126 |
|
長期借入金 |
－ |
6,417 |
－ |
6,417 |
|
負債計 |
－ |
11,543 |
－ |
11,543 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格、投資信託は基準価格で評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務（売掛金、支払手形及び買掛金）と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△21百万円 |
△9百万円 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
7,386 |
2,934 |
4,452 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
1,286 |
747 |
538 |
|
|
小計 |
8,672 |
3,681 |
4,990 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
1,634 |
1,767 |
△132 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
275 |
296 |
△21 |
|
|
小計 |
1,910 |
2,064 |
△153 |
|
|
合計 |
10,582 |
5,746 |
4,836 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額622百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額858百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額492百万円）は、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
15,122 |
9,231 |
5,891 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
1,681 |
781 |
899 |
|
|
小計 |
16,803 |
10,012 |
6,791 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
214 |
229 |
△14 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
240 |
262 |
△22 |
|
|
小計 |
454 |
492 |
△37 |
|
|
合計 |
17,258 |
10,504 |
6,753 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額777百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額689百万円）は、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1）株式 |
1,451 |
753 |
4 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
1,456 |
754 |
4 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1）株式 |
5,960 |
1,662 |
12 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
4 |
1 |
0 |
|
合計 |
5,965 |
1,663 |
12 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券株式について241百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券株式について109百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,949 |
－ |
24 |
|
|
中国元 |
売掛金 |
26 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,328 |
－ |
△65 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1 |
－ |
0 |
|
|
香港ドル |
買掛金 |
13 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
10,320 |
－ |
△41 |
||
|
為替予約等の振 当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
7,055 |
－ |
||
|
中国元 |
売掛金 |
71 |
－ |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
6,633 |
－ |
||
|
ユーロ |
買掛金 |
0 |
－ |
||
|
香港ドル |
買掛金 |
6 |
－ |
||
|
合計 |
13,767 |
－ |
|
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
6,876 |
－ |
△125 |
|
|
中国元 |
売掛金 |
54 |
－ |
△1 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,892 |
－ |
124 |
|
|
中国元 |
買掛金 |
0 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
135 |
－ |
0 |
|
|
香港ドル |
買掛金 |
8 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
11,968 |
－ |
△1 |
||
|
為替予約等の振 当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
売掛金 |
8,351 |
－ |
||
|
中国元 |
売掛金 |
52 |
－ |
||
|
ユーロ |
売掛金 |
0 |
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
6,888 |
－ |
||
|
中国元 |
買掛金 |
1 |
－ |
||
|
ユーロ |
買掛金 |
0 |
－ |
||
|
香港ドル |
買掛金 |
4 |
－ |
||
|
合計 |
15,299 |
－ |
|
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2022年４月１日付けで確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,316百万円 |
4,144百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
2,289 |
|
勤務費用 |
341 |
402 |
|
利息費用 |
64 |
84 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△304 |
△522 |
|
退職給付の支払額 |
△349 |
△432 |
|
過去勤務費用の当期発生額（注） |
△932 |
－ |
|
その他 |
8 |
44 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,144 |
6,010 |
（注）退職金規定の変更に伴い、過去勤務費用が発生しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,233百万円 |
5,208百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
3,330 |
|
期待運用収益 |
93 |
110 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△77 |
25 |
|
事業主からの拠出額 |
281 |
357 |
|
退職給付の支払額 |
△321 |
△369 |
|
年金資産の期末残高 |
5,208 |
8,662 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,917百万円 |
2,073百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
△26 |
|
退職給付費用 |
529 |
496 |
|
退職給付の支払額 |
△134 |
△167 |
|
制度への拠出額 |
△172 |
△188 |
|
その他 |
△66 |
△24 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,073 |
2,161 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,144百万円 |
6,010百万円 |
|
年金資産 |
△5,208 |
△8,662 |
|
|
△1,064 |
△2,651 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,073 |
2,161 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009 |
△490 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,572 |
2,788 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,562 |
△3,278 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,009 |
△490 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
341百万円 |
402百万円 |
|
利息費用 |
64 |
84 |
|
期待運用収益 |
△93 |
△110 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9 |
△58 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△64 |
△95 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
11 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
529 |
496 |
|
その他 |
△42 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
736 |
724 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
868百万円 |
△94百万円 |
|
数理計算上の差異 |
203 |
490 |
|
合 計 |
1,071 |
395 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
879百万円 |
784百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
632 |
1,123 |
|
合 計 |
1,512 |
1,907 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
一般勘定 |
100.00％ |
100.00％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.67～1.13％ |
0.67～1.80％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.70～2.50％ |
1.30～2.50％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度448百万円、当連結会計年度449百万円であります。
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
872百万円 |
|
865百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
32 |
|
32 |
|
役員退職慰労金 |
368 |
|
346 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,556 |
|
1,571 |
|
未払賞与 |
974 |
|
1,539 |
|
退職給付に係る負債 |
768 |
|
768 |
|
税務上の繰越欠損金(注) １ |
1,449 |
|
1,524 |
|
棚卸資産評価損 |
222 |
|
294 |
|
減損損失 |
354 |
|
372 |
|
その他 |
2,326 |
|
2,679 |
|
繰延税金資産小計 |
8,926 |
|
9,995 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△542 |
|
△681 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,975 |
|
△3,914 |
|
評価性引当額小計 |
△4,518 |
|
△4,595 |
|
繰延税金資産合計 |
4,407 |
|
5,399 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外連結子会社の留保利益 |
△4,507 |
|
△4,663 |
|
固定資産評価差額 |
△79 |
|
△163 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,604 |
|
△2,434 |
|
固定資産圧縮記帳 |
△156 |
|
△150 |
|
退職給付に係る資産 |
△482 |
|
△1,135 |
|
その他 |
△348 |
|
△301 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,179 |
|
△8,849 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△2,771 |
|
△3,450 |
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
96 |
34 |
6 |
106 |
194 |
1,011 |
1,449 |
|
評価性引当額 |
△96 |
△34 |
△6 |
△27 |
△106 |
△271 |
△542 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
78 |
88 |
740 |
907 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
46 |
10 |
42 |
207 |
39 |
1,178 |
1,524 |
|
評価性引当額 |
△46 |
△10 |
△21 |
△65 |
△27 |
△509 |
△681 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
20 |
141 |
11 |
669 |
843 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費損金不算入 |
0.5 |
|
0.3 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
1.6 |
|
△0.5 |
|
海外子会社の税率差異 |
△4.6 |
|
△3.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
繰延税金資産取崩による影響額 |
△2.4 |
|
△0.4 |
|
海外子会社からの受取配当金と留保金課税 |
2.0 |
|
0.5 |
|
持分法による投資損失 |
0.1 |
|
△0.0 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△6.3 |
|
その他 |
1.4 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
22.8 |
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄産業株式会社
事業の内容 半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、
およびソフトウェア開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電装基板の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、電子部品・半導体商社を取り巻く事業環境を概観しますと、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化、など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在する電子部品・半導体商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2027」（2024年11月公表）を策定し、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針の下、中核事業である大手顧客向けの電子デバイスの拡販ならびに海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大とともに、M&A（企業買収）による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けております。今回の協栄産業株式の公開買付けは、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであります。
⑶ 企業結合日
2025年７月18日（みなし取得日は2025年６月30日）
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
協栄産業株式会社
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 9.31％
公開買付により取得した議決権比率 45.16％
スクイーズアウトにより取得した議決権比率 27.17％
被取得企業が自己株式取得した議決権比率 18.36％
取得後の議決権比率 100.00％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
1,120百万円 |
|
追加取得の対価 現金 |
10,586百万円 |
|
取得原価 |
11,706百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 196百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
段階取得に係る差益 466百万円
６．負ののれん発生益の金額および発生原因
⑴ 負ののれん発生益の金額
7,594百万円
⑵ 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 28,298百万円
固定資産 8,347百万円
資産合計 36,645百万円
流動負債 12,738百万円
固定負債 5,064百万円
負債合計 17,803百万円
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
240,471 |
42,631 |
3,387 |
22,270 |
308,760 |
|
北米 |
46,549 |
－ |
－ |
4,313 |
50,862 |
|
欧州 |
28,966 |
－ |
－ |
26 |
28,993 |
|
アジア |
156,871 |
－ |
－ |
1,610 |
158,481 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
472,858 |
42,631 |
3,387 |
28,220 |
547,097 |
|
その他の収益 |
51 |
21 |
－ |
608 |
682 |
|
外部顧客への売上高 |
472,910 |
42,652 |
3,387 |
28,829 |
547,779 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
319,847 |
54,158 |
3,307 |
21,995 |
399,309 |
|
北米 |
47,202 |
－ |
－ |
8,156 |
55,358 |
|
欧州 |
28,161 |
－ |
－ |
83 |
28,245 |
|
アジア |
173,597 |
－ |
－ |
1,655 |
175,253 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
568,807 |
54,158 |
3,307 |
31,892 |
658,165 |
|
その他の収益 |
27 |
23 |
－ |
725 |
776 |
|
外部顧客への売上高 |
568,834 |
54,182 |
3,307 |
32,617 |
658,941 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
111,967百万円 |
114,047百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
114,047 |
173,253 |
|
契約負債(期首残高) |
2,903 |
2,623 |
|
契約負債(期末残高) |
2,623 |
3,611 |
契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,810百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、全事業の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
340 |
837 |
|
１年超２年以内 |
212 |
346 |
|
２年超３年以内 |
176 |
286 |
|
３年超 |
202 |
617 |
|
合計 |
932 |
2,089 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
連結財務諸表計上額 （注）２. |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
連結財務諸表計上額 （注）２. |
||||
|
|
電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
149 |
221 |
|
合計 |
149 |
221 |
（２）セグメント資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
△23,268 |
△21,392 |
|
全社資産(注) |
2,406 |
1,863 |
|
合計 |
△20,862 |
△19,529 |
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
（３）減価償却費
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
△18 |
△13 |
|
合計 |
△18 |
△13 |
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去額 |
△27 |
5 |
|
合計 |
△27 |
5 |
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア （中国を除く） |
中国 |
合計 |
|
309,158 |
50,862 |
28,993 |
101,758 |
57,006 |
547,779 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 （メキシコを除く） |
メキシコ |
欧州 |
アジア （タイを除く） |
タイ |
合計 |
|
12,222 |
50 |
6,793 |
598 |
5,844 |
2,935 |
28,445 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア （中国を除く） |
中国 |
合計 |
|
399,592 |
55,367 |
28,245 |
108,604 |
67,131 |
658,941 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 （メキシコを除く） |
メキシコ |
欧州 |
アジア （タイを除く） |
タイ |
合計 |
|
12,873 |
245 |
7,637 |
655 |
6,542 |
3,669 |
31,624 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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電子部品事業 |
情報機器事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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電子部品事業 |
情報機器事業 |
ソフトウェア事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
電子部品事業において、7,797百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が当連結会計年度に協栄産業株式会社及び蘇州加賀智能設備有限公司を連結子会社化したことにより発生したものであります。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
KGF株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
飲食店運営管理、卸売業 |
－ |
役員の兼任 |
商品の仕入、贈答品の購入など（注） |
15 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
KGF株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
飲食店運営管理、卸売業 |
－ |
役員の兼任 |
商品の仕入、贈答品の購入など（注） |
15 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,162円68銭 |
3,850円35銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
325円08銭 |
627円71銭 |
（注）１．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
17,083 |
31,099 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
17,083 |
31,099 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
52,549,881 |
49,544,258 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
166,379 |
183,516 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
160 |
12 |
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（うち非支配株主持分 （百万円）） |
（160） |
（12） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
166,218 |
183,503 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） |
52,556,394 |
47,659,032 |
（新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付け）
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場している新光商事株式会社（以下「対象者」といいます。）普通株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）により取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議いたしました。
１．本公開買付等の目的
当社は、対象者との間では統一的な意思決定の下で協業し、相互の取扱商品等の販売拡大を図ることによりシナジーの実現が期待できる一方で、対象者株式の上場が維持された場合、ガバナンスの観点から自社株主利益に配慮した独立した経営体制を維持する必要があり、そのような資本関係では両社グループにおいて機動的な意思決定を行うことができず、半導体等の電子部品の販売を行う対象者を当社の完全子会社とすることにより、当社グループの半導体ビジネスを含む電子部品事業を強化することができるとともに、対象者グループとしても、当社グループが有するネットワーク、リソース、知見を活かした施策を実行することで、対象者の事業を更に強化することが可能になると考えました。
さらに、当社は、⑴製品ラインナップの相互補完、⑵販売チャネルの相互補完、両者の技術力を活かした営業力の強化、⑶当社グループの製造拠点及び調達力を利用した対象者グループのEMS事業の強化、⑷当社グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業との新規事業模索などのシナジー効果及びメリットを最大化し、当社グループ及び対象者グループの中長期的な企業価値向上を実現するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが不可欠であると判断いたしました。
以上の検討の結果、当社は、本取引の一環として公開買付けを実施することを決定いたしました。
２．対象者の概要
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⑴名称 |
新光商事株式会社 |
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⑵所在地 |
東京都品川区大崎一丁目２番２号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階 |
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⑶代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小川 達哉 |
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⑷事業内容 |
集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業 |
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⑸資本金 |
95億193万円（2026年３月31日現在） |
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⑹規模 |
純資産 |
53,541百万円 |
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（2026年3月期/連結値） |
総資産 |
80,796百万円 |
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売上高 |
99,113百万円 |
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営業利益 |
1,201百万円 |
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経常利益 |
1,555百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,127百万円 |
３．公開買付け等の概要
買付予定の株式数 29,097,599株
（買付予定数の下限 19,226,700株、買付予定数の上限 －株）
（注１）本公開買付けに応じ応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（19,226,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,226,700株））以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である29,097,599株を記載しております。これは対象者が2026年５月15日付で公表した「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2026年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（31,010,566株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,397,967株）（なお、当該自己株式数には、対象者の「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J‐ESOP）」の信託財産として受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する対象者株式（1,062,700株）を含めておりません。以下、対象者が所有する自己株式数について同じです。）を控除した株式数（29,612,599株）から、本日現在において公開買付者が所有する対象者株式の数（515,000株）を控除した株式数（29,097,599株）です。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己株式を買い取ることがあります。
４．買付け等の期間（予定）
2026年５月18日（月曜日）から2026年７月14日（火曜日）まで（42営業日）
５．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,580円
６．買付け総額
45,974百万円
７．決済の開始日
2026年７月22日
８．資金調達
当社は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社三菱UFJ銀行からの借入により賄うことを予定しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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加賀電子㈱ （当社） |
第２回 無担保社債 |
2022年6月23日 |
5,000 |
5,000 |
0.50 |
無担保 |
2027年6月23日 |
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協栄産業㈱ |
第１回 無担保社債（適格機関投資家限定） |
2023年3月22日 |
－ |
400 (200) |
0.47 |
無担保 |
2028年3月22日 |
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合計 |
－ |
－ |
5,000 |
5,400 (200) |
－ |
－ |
－ |
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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200 |
5,200 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,890 |
65,768 |
3.4% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,000 |
2,629 |
0.8% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
944 |
1,321 |
3.9% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,500 |
6,571 |
0.8% |
2027年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,160 |
2,691 |
4.0% |
2027年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
23,496 |
78,982 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
5,496 |
637 |
387 |
12 |
|
リース債務 |
1,113 |
853 |
489 |
234 |
|
合計 |
6,609 |
1,490 |
877 |
247 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
288,959 |
658,941 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） |
19,719 |
40,376 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） |
15,033 |
31,099 |
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１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
293.86 |
627.71 |