2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,839

11,438

受取手形

67

3

電子記録債権

2,710

2,209

売掛金

※1 26,015

※1 25,137

有価証券

150

141

商品

6,366

8,401

仕掛品

10

16

貯蔵品

0

4

前渡金

11

44

前払費用

※1 344

※1 391

関係会社短期貸付金

22,977

27,059

未収入金

※1 5,280

※1 5,857

その他

※1 345

※1 63

貸倒引当金

1,574

1,527

流動資産合計

78,546

79,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,783

1,699

構築物

10

11

機械及び装置

28

18

車両運搬具

775

464

工具、器具及び備品

133

94

土地

3,292

3,292

リース資産

23

12

有形固定資産合計

6,046

5,593

無形固定資産

 

 

商標権

3

2

ソフトウエア

1,252

1,025

その他

5

5

無形固定資産合計

1,262

1,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,656

14,941

関係会社株式

38,820

49,703

出資金

10

5

関係会社出資金

15

13

関係会社長期貸付金

940

800

破産更生債権等

4,378

4,378

長期前払費用

203

200

前払年金費用

31

247

その他

1,423

1,415

貸倒引当金

4,412

4,412

投資損失引当金

540

128

投資その他の資産合計

51,526

67,164

固定資産合計

58,835

73,791

資産合計

137,381

153,035

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

451

16

買掛金

※1 17,569

※1 15,274

短期借入金

7,603

32,429

1年内償還予定の社債

5,000

関係会社短期借入金

14,685

17,039

1年内返済予定の長期借入金

5,000

1,000

リース債務

37

7

未払金

※1 911

※1 1,474

未払費用

※1 2,662

※1 3,348

未払法人税等

1,899

1,564

前受金

※1 1,130

※1 1,188

預り金

89

74

役員賞与引当金

400

460

その他

250

432

流動負債合計

57,693

74,310

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

5,500

4,500

繰延税金負債

380

473

リース債務

12

5

資産除去債務

112

114

その他

1,309

1,166

固定負債合計

12,315

11,260

負債合計

70,009

85,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,133

12,133

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,912

13,912

その他資本剰余金

118

資本剰余金合計

14,030

13,912

利益剰余金

 

 

利益準備金

618

618

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,000

7,000

オープンイノベーション促進積立金

25

繰越利益剰余金

36,280

40,502

利益剰余金合計

43,923

48,121

自己株式

5,575

9,903

株主資本合計

64,512

64,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,883

3,208

繰延ヘッジ損益

23

7

評価・換算差額等合計

2,859

3,200

純資産合計

67,372

67,464

負債純資産合計

137,381

153,035

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 117,513

※1 128,164

売上原価

※1 103,063

※1 112,538

売上総利益

14,449

15,626

販売費及び一般管理費

※1,2 9,143

※1,2 9,833

営業利益

5,306

5,793

営業外収益

 

 

受取利息

※1 410

※1 476

受取配当金

※1 9,057

※1 15,741

その他

※1 841

※1 777

営業外収益合計

10,309

16,995

営業外費用

 

 

支払利息

※1 576

※1 667

投資事業組合運用損

85

貸与資産減価償却費

14

324

為替差損

34

81

その他

※1 207

※1 108

営業外費用合計

832

1,267

経常利益

14,782

21,521

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

630

976

貸倒引当金戻入額

58

44

投資損失引当金戻入額

411

その他

0

0

特別利益合計

688

1,432

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

4

12

投資有価証券評価損

241

83

投資損失引当金繰入額

240

その他

5

1

特別損失合計

493

97

税引前当期純利益

14,978

22,857

法人税、住民税及び事業税

2,263

2,974

法人税等調整額

1

12

法人税等合計

2,264

2,962

当期純利益

12,713

19,894

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

別途

積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,133

13,912

81

13,993

618

7,000

25

29,346

36,990

5,598

57,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,780

5,780

 

5,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,713

12,713

 

12,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

 

25

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

36

6,933

6,933

23

6,993

当期末残高

12,133

13,912

118

14,030

618

7,000

25

36,280

43,923

5,575

64,512

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,760

19

2,780

60,300

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,780

当期純利益

 

 

 

12,713

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

122

43

78

78

当期変動額合計

122

43

78

7,072

当期末残高

2,883

23

2,859

67,372

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

別途

積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,133

13,912

118

14,030

618

7,000

25

36,280

43,923

5,575

64,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,750

5,750

 

5,750

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

25

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,894

19,894

 

19,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,448

14,448

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

 

 

23

54

自己株式の消却

 

 

149

149

 

 

 

9,947

9,947

10,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118

118

25

4,222

4,197

4,328

249

当期末残高

12,133

13,912

13,912

618

7,000

40,502

48,121

9,903

64,263

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,883

23

2,859

67,372

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,750

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

19,894

自己株式の取得

 

 

 

14,448

自己株式の処分

 

 

 

54

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

325

16

341

341

当期変動額合計

325

16

341

92

当期末残高

3,208

7

3,200

67,464

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品などそれぞれを引き渡した時点で、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびNDF取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

482

513

投資有価証券評価損

219

80

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ベンチャー投資を含む非上場株式等の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

2.貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

債権総額

2,786

2,678

貸倒引当金

1,572

1,527

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,454百万円は、「前払年金費用」31百万円、「その他」1,423百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

 短期金銭債権

12,800百万円

12,956百万円

 短期金銭債務

6,313

4,413

 

 2 保証債務

   関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

㈱エー・ディーデバイス

1,666百万円

加賀ソルネット㈱

1,812百万円

加賀ソルネット㈱

953

㈱エー・ディーデバイス

1,585

EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.

352

曄華企業股份有限公司

274

曄華企業股份有限公司

302

加賀アミューズメント㈱

37

その他

103

その他

33

 計

3,377

 計

3,744

 

 

 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

10,000

 差引額

15,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

25,051百万円

27,461百万円

 仕入高

40,600

46,006

 有償支給高

6,998

5,638

営業取引以外の取引高

13,545

21,023

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14%、当事業年度約15%、一般管理費に属する費用の

     おおよその割合は前事業年度約86%、当事業年度約85%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

400百万円

459百万円

従業員給与・賞与

5,523

6,297

退職給付費用

263

193

貸倒引当金繰入額

4

2

減価償却費

205

162

事務用消耗品費

1,093

1,151

荷造運賃

1,002

1,249

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

38,337

49,220

関連会社株式

483

483

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

12百万円

18百万円

子会社株式評価損

1,446

1,472

未払事業税

88

105

投資有価証券評価損

754

725

役員退職慰労金

368

346

貸倒引当金

1,886

1,872

未払賞与

440

676

その他

900

652

繰延税金資産小計

5,898

5,868

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,860

△4,765

評価性引当額小計

△4,860

△4,765

繰延税金資産合計

1,038

1,102

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,397

△1,496

資産除去費用

△3

△2

前払年金費用

△9

△77

その他

△7

繰延税金負債合計

△1,418

△1,576

繰延税金資産(△は負債)の純額

△380

△473

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費損金不算入

0.3

0.2

受取配当金益金不算入

△9.3

△6.9

海外子会社配当金益金不算入

△8.5

△13.2

海外源泉分損金不算入

1.5

2.3

住民税均等割

0.2

0.1

評価性引当額の増減

0.2

△0.4

役員賞与引当金損金不算入

0.2

0.5

その他

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

13.0

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付け)

連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,783

16

8

92

1,699

1,686

構築物

10

3

2

11

76

機械及び装置

28

6

15

18

206

車両運搬具

775

310

464

547

工具、器具及び備品

133

21

0

60

94

696

土地

3,292

3,292

リース資産

23

0

11

12

36

6,046

48

8

493

5,593

3,250

無形

固定資産

商標権

3

0

0

2

ソフトウェア

1,252

340

567

1,025

その他

5

5

1,262

340

568

1,034

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,986

8

55

5,939

投資損失引当金

540

411

128

役員賞与引当金

400

460

400

460

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。