回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第83期、第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
4 当社は、平成27年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第83期の期首に行われたと仮定し算出しております。
5 第86期、第87期における売上高、総資産額等の増加は、平成26年12月に㈱高木商会を連結子会社とした事が主な要因です。なお、第86期は3か月間の同社の業績を連結しております。
回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第83期、第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第85期の1株当たり配当額23円には、特別配当1円を含んでおります。
4 当社は、平成27年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第83期の期首に行われたと仮定し算出しております。
大正10年9月 | 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営 で立花商会を創業 |
昭和6年2月 | 合資会社に改組。大阪市東区に移転 |
昭和22年7月 | 三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
昭和23年7月 | ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く |
昭和23年12月 | ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承 |
昭和32年3月 | 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設 |
昭和36年5月 | 大阪市西区に本店移転 |
昭和36年5月 | 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設 |
昭和36年7月 | 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設 |
昭和37年3月 | 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結 |
昭和38年5月 | 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設 |
昭和41年1月 | 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設 |
昭和45年1月 | 貿易課を新設し、海外取引を開始 |
昭和49年3月 | 一般建設業の建設大臣許可を取得 |
昭和49年8月 | 特定建設業の建設大臣許可を取得 |
昭和54年6月 | 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立 |
昭和57年8月 | シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設 |
昭和61年5月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 |
昭和62年8月 | シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
昭和63年5月 | 香港に香港駐在員事務所開設 |
平成2年9月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定 |
平成4年3月 | 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社] |
平成9年2月 | 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社] |
平成11年2月 | 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社] |
平成12年7月 | ㈱タチバナソリューションズプラザを設立 |
平成13年9月 | 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更 |
平成14年12月 | タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立 [現・連結子会社] |
平成16年3月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
平成16年8月 | ㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得 |
平成16年8月 | ㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得 |
平成17年3月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定 |
平成18年5月 | ㈱大電社との資本業務提携契約を締結 |
平成19年1月 | タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立 [現・連結子会社] |
平成19年3月 | タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社] |
平成19年10月 | ㈱テクネットの株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社] |
平成22年1月 | ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社] |
平成22年3月 | ㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社] |
平成24年3月 | 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社] |
平成24年6月 | ㈱高木商会との資本業務提携契約を締結 |
平成24年12月 | ルネサス エレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社] |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 |
平成26年1月 | ㈱タチバナソリューションズプラザの当社保有株式を全株売却 |
平成26年2月 | 立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社] |
平成26年12月 | ㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社] |
平成27年4月 | ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社] |
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社14社で構成され、FA機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主要な会社 |
FAシステム事業 | (国内)当社、研電工業㈱、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会 |
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社 | |
半導体デバイス事業 | (国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント |
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、 | |
施設事業 | (国内)当社、㈱立花宏和システムサービス |
産業デバイスコンポーネント事業 | (国内)当社、㈱大電社、㈱高木商会 |
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、立花機電貿易(上海)有限公司 | |
その他 | (国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント |
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司 |
(注)当連結会計年度から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。
当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。
| 連結子会社 | 研電工業㈱ | 電気機械器具の販売及び修理 |
|
| ㈱立花宏和システムサービス | 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス |
|
| ㈱テクネット | 電気機械器具の販売 |
|
| ㈱大電社 | 制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売 |
|
| ㈱立花デバイスコンポーネント | 半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守 |
|
| ㈱高木商会 | 制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売 |
|
| 立花オーバーシーズホールディングス社 | 海外子会社の統括管理業務 |
|
| タチバナセールス(シンガポール)社 | 半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の |
|
| タチバナセールス(香港)社 | 半導体、防犯機器の販売 |
|
| 台湾立花股份有限公司 | 電気機器、電子機器の輸出入販売 |
|
| 立花機電貿易(上海)有限公司 | FA機器、産メカ製品、半導体の販売 |
|
| タチバナセールス(韓国)社 | FA機器、半導体、電子デバイス品の販売 |
|
| タチバナセールス(バンコク)社 | 産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売 |
|
| タチバナセールス(インドネシア)社 | 産業用電機品、産業機械の販売及びサポート |
当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注) 平成27年4月1日付で、㈱大電社は㈱太洋商会を吸収合併いたしました。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) 研電工業㈱ | 大阪市 | 30 | (注)1 | 100.0 | 三菱電機製電気機器を当社が販売 |
㈱立花宏和システムサービス | 兵庫県 | 100 | 100.0 | 冷熱・空調機器等を当社が販売 | |
㈱テクネット | 三重県 | 10 | 51.0 | 三菱電機製電気機器を当社が販売 | |
㈱大電社 | 大阪市 | 480 | 100.0 | 三菱電機製電気機器を当社が販売 | |
㈱立花デバイスコンポーネント | 東京都 | 350 | 100.0 | コンポーネント品等を当社へ販売 | |
㈱高木商会 | 東京都 | 310 | 81.2 | FA機器、情報通信機器等を当社が販売 | |
立花オーバーシーズホールディングス社 | 中国 | 千HK.$ 36,882
| 100.0 | 当社の海外子会社を統括管理 役員の兼任等…1名 | |
タチバナセールス(シンガポール)社 | シンガポール | 千S.$ 200
| 100.0 (100.0) | ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 | |
タチバナセールス(香港)社 | 中国 | 千HK.$ 1,001
| 100.0 (100.0) | ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 | |
台湾立花股份有限公司 | 台湾 | 千NT.$ | 100.0 (100.0) | 電子部品、電子機器の調達及び販売 | |
立花機電貿易(上海)有限公司 | 中国 | 千US.$ 1,500
| 100.0 (100.0) | 三菱電機製FA機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 | |
タチバナセールス(韓国)社 | 韓国 | 千ウォン | 100.0 (100.0) | FA機器及びルネサス エレクトロニクス製半導体を当社が販売 | |
タチバナセールス(バンコク)社 | タイ | 千バーツ | 100.0 (100.0) | 産メカ製品及び半導体を当社が販売 | |
タチバナセールス(インドネシア)社 | インドネシア | 千US.$ 500 | 100.0 (100.0) | 産メカ製品を当社が販売 役員の兼任等…1名 |
(注) 1 主要な事業の内容は「第1 〔企業の概況〕 3〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 ㈱高木商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 17,654百万円 |
| ② 経常利益 | 498百万円 |
| ③ 当期純利益 | 259百万円 |
| ④ 純資産額 | 7,425百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 11,268百万円 |
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
FAシステム事業 | 566 |
半導体デバイス事業 | 262 |
施 設 事 業 | 107 |
産業デバイスコンポーネント事業 | 105 |
その他 | 110 |
全社(共通) | 82 |
合 計 | 1,232 |
(注) 1 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社
企業グループへの出向者を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
768 | 41.9 | 16.8 | 7,108 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
FAシステム事業 | 316 |
半導体デバイス事業 | 152 |
施 設 事 業 | 88 |
産業デバイスコンポーネント事業 | 29 |
その他 | 101 |
全社(共通) | 82 |
合 計 | 768 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社企業グループには労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。