当連結会計年度における経済環境は、米国経済の緩やかな回復はあるものの、中国や新興国経済の景気減速や原油価格の下落等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。一方、国内においては政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等により、企業の設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社企業グループにおきましては、製造業を中心とした工場の中小設備投資案件が好調であったこと、また、政府の補助金効果も追い風となったこと、加えて株式会社高木商会を連結子会社化したこと、などによりＦＡシステム事業が大幅に増加いたしました。また、当期は「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）することで、さらに大きく「Ｊ」ジャンプアップ（飛躍）するため、2021年の創立100周年を最終年度とする中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」をスタートさせ、その達成のために７つの基本戦略を策定し推進しております。特に、当期は、その基礎作りとして必要な人材を確保すべく経験豊富なキャリアの採用を強力に推進いたしました。さらに、システムソリューションビジネスを本格展開するため、産業用ロボットを中心としたロボットビジネスに注力し、従来の三菱電機に加え、川崎重工業、ＡＢＢ社とも代理店契約を締結するとともにロボット関連技術者の充実を図るなど、産業系ユーザーの多様なニーズに対応できる体制を整えてまいりました。
当連結会計年度の業績は、一昨年12月に株式会社高木商会を連結子会社化したこともあり、売上高1,621億42百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益56億16百万円（前年同期比15.6％増）と伸長する一方で、前期には株式会社大電社及び株式会社高木商会の株式取得などに伴い発生した５億９百万円の営業外収益、並びに子会社化関連益15億99百万円の特別利益を計上していたため、経常利益は57億40百万円（前年同期比0.0％増）と微増益、親会社株主に帰属する当期純利益は37億15百万円（前年同期比31.7％減）と大幅減益になりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高: 820億44百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益: 41億53百万円（前年同期比27.1％増）
ＦＡ機器分野は、海外向けに自動車関連・液晶関連の各種製造装置メーカー向けプログラマブルコントローラーやインバーター、ＡＣサーボなどの主力商品及びモーターなどの回転機器が引き続き好調に推移するとともに、配線用遮断器や漏電遮断器などの配電制御機器も堅調でありました。
産業機械分野は、国内においては政府の「省エネ補助金」活用により、また、海外においては中国をはじめとした現地顧客へのきめ細かな営業展開により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。
また、株式会社高木商会の連結子会社化により、表示器や制御駆動関連機器などの売り上げが加わったことにより、当事業全体の売上高は、前年同期比18.4％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高: 488億１百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益: 11億60百万円（前年同期比2.0％減）
半導体分野は、国内では民生分野向けにパワーモジュールが堅調に推移いたしましたが、マイコンやＯＡ機器向けのロジックＩＣが減少いたしました。また、外資系半導体の販売に注力した結果、産業分野向けにアナログＩＣは大幅な増加となり、国内は僅かながら増加いたしました。一方、海外では、中国景気減速の影響により大幅な減少となり、事業全体における半導体分野の売り上げは減少いたしました。電子デバイス分野は、液晶パネルや ＯＡ機器分野向け電子デバイスが伸長するとともに、メモリーカードも大幅に伸長したことで、電子デバイス分野は増加したものの、当事業全体の売上高は、前年同期比5.1％の減少となりました。
〔施設事業〕
売上高: 134億25百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益:１億75百万円 （前年同期比16.4％減）
施設事業分野は、関西地区における大型建築案件の減少に伴いビル用マルチエアコンや昇降機が大幅に減少いたしました。一方、注力してきた産業冷熱分野は、冷凍機などの低温機器が伸長いたしました。また、店舗用パッケージエアコンやルームエアコン、換気扇も好調に推移いたしました。加えて大型の受配電設備案件もあったことで、当事業全体の売上高は、前年同期比6.0％の増加となりました。しかしながらキャリア採用による人件費の増加により、営業利益は、前年同期比16.4％の減少となりました。
〔産業デバイスコンポーネント事業〕
売上高: 110億94百万円（前年同期比62.8％増）、営業利益: ２億50百万円（前年同期比57.4％増）
産業デバイスコンポーネント事業分野は、マイナンバー制度に伴う自治体向けＩＣカード発行端末の特需もあり、タッチモニタ―が好調に推移するとともに、ＦＡパソコンとネットワーク機器も堅調に推移いたしました。また、子会社である株式会社大電社におけるコネクターが好調であったことと、加えて株式会社高木商会の連結子会社化によりコネクター及びコンピューター関連機器等の売り上げが積み上がったことにより、当事業全体の売上高は、前年同期比62.8％の増加となりました。
〔その他〕
売上高: 67億75百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失: １億22百万円（前年同期は38百万円の利益）
ＭＳ事業分野は、立体駐車場向け金属部材の案件が少なく減少いたしました。一方、荷役機器が好調であったこと、また、産業用途向け電子機器の製造受託が好調であったことにより、当事業分野は増加いたしました。なお、ソリューション事業分野は、システム案件の減少に伴い大幅減少いたしました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比6.0％の減少となりました。
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、108億63百万円となり前連結会計年度末より20億72百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億32百万円の収入（前連結会計年度は21億93百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益57億25百万円、売上債権の減少額16億65百万円などの増加、仕入債務の減少額31億59百万円、法人税等の支払額18億97百万円などの減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億24百万円の支出（前連結会計年度は30億70百万円の支出）となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出16億12百万円、投資有価証券の取得による支出22億33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億94百万円の支出（前連結会計年度は８億96百万円の支出）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出５億31百万円、配当金の支払額による支出５億72百万円であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
ＦＡシステム事業 | 82,044 | 118.4 |
半導体デバイス事業 | 48,801 | 94.9 |
施設事業 | 13,425 | 106.0 |
産業デバイスコンポーネント事業 | 11,094 | 162.8 |
その他 | 6,775 | 94.0 |
合計 | 162,142 | 110.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
ＦＡシステム事業 | 67,868 | 118.6 |
半導体デバイス事業 | 44,381 | 95.3 |
施設事業 | 11,938 | 107.2 |
産業デバイスコンポーネント事業 | 9,447 | 167.5 |
その他 | 6,936 | 89.2 |
合計 | 140,572 | 109.5 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、実際仕入額によっております。
当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行うことをもって厳しい経営環境を乗り越えてまいります。
現在までの業績拡大に甘んじることなく、将来を見据え、さらなる経営基盤の強化に繋げるべく、来たる2021年の100周年に、連結売上高2,200億円の達成に向け、６カ年の中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を昨年５月に策定し鋭意取り組み中であります。
その取り組みの一環として、本年４月より国内営業拡充のため、拠点担当役員を新たに任命し、国内拠点の支援体制強化を図ってまいります。また、経営環境が激変する中、経営課題に着実、かつ迅速に対応でき得る体制を構築すべく、新たに経営戦略室を設置いたしました。
なお、「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の具体策は、以下のとおりであります。
「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）を継続することで、「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）してまいります。
〔地域のサービスレベルの均一化〕
今後の成長が大きく期待される関東、中部地区において、弊社の営業担当である東京、名古屋支社の商品力・提供サービス力を本社レベルまで引き上げることで、潜在需要を確実に取り込んでまいります。特に施設及び産業メカトロニクスなどのポテンシャルの高い分野に注力していくため、人材のシフトも含めて必要な経営資源を投入してまいります。
〔半導体デバイス事業をグローバル事業として強化〕
今後の国内半導体市場はさらに海外シフトによりグローバル化が進むことから、国内外一体化した組織体制で、特に海外での徹底したローカル化を推進してまいります。
〔自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化〕
名実ともに「技術商社」になるべく、自社保有技術の蓄積・システム商材の開発に努め、ロボットなど次世代のシステム販売を得意とする「革新的技術商社」へと進化してまいります。
〔施設事業を第三の柱として主要事業化〕
今後の著しい成長が期待される関東、中部地区を担当する東京、名古屋支社の施設事業において人材を積極的に投入し営業能力を引き上げ、第三の柱となる事業に育ててまいります。
〔子会社とのシナジー効果アップ〕
相互の商品、技術、顧客などの検証を行い、グループとしての相乗効果をあげてまいります。
〔海外ビジネス強化〕
従来の拠点拡張策から既存拠点の充実策に軸足を移してまいります。
ローカル営業マンの増員と教育に努め、他方ＦＡＥ（フィールドアプリケーションエンジニアリング）人員の強化を図ってまいります。
〔ＣＳＲ経営の推進〕
ＣＳＲ経営は企業の社会的使命との認識の下、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化はもとより、環境にも資する事業活動を通じて、広く社会の信頼に応えてまいります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
しかしながら、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。
このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を導入し、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従っていただくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当ての発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものとします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
Ⅲ 本プランの合理性
１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。
２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、平成28年６月29日開催の当社第87回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。
３. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
※本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動について
当社企業グループは、電子・情報機器製品及び半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。
(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とメモリー、マイコン、ＡＳＩＣなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサス エレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質と責任について
当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品作りにおいて外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 自然災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、商品販売に支障を来たし、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。
(5) 債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務構造について
当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から調達する財務構造となっております。
このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変化により、当社企業グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待収益率で算出されます。
今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
平成28年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
契約会社名 | 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
㈱立花エレテック | 三菱電機㈱ | 機器事業部扱い製品の特約販売 | 昭和59年４月から１か年 |
半導体製品の特約販売 | 平成８年４月から１か年 | ||
通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売 | 平成12年４月から１か年 | ||
社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売 | 平成14年４月から１か年 | ||
㈱立花エレテック | ルネサス エレクトロニクス㈱ | 半導体の特約販売 | 平成27年４月から１か年 |
㈱立花エレテック | タッチパネル・システムズ㈱ | タッチパネルモニターの販売 | 平成22年10月から１か年 |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当連結会計年度における資産合計は988億93百万円となり、前連結会計年度に比べ16億66百万円減少いたしました。
流動資産は771億８百万円となり、前連結会計年度に比べ16億95百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億15百万円によるものであります。
固定資産は217億85百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。この主な増減は、投資有価証券の増加４億57百万円、建物及び構築物の減少２億７百万円などであります。
当連結会計年度における負債合計は422億７百万円となり、前連結会計年度に比べ33億90百万円減少いたしました。
流動負債は396億64百万円となり、前連結会計年度に比べ30億63百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少34億29百万円によるものであります。
固定負債は25億43百万円となり、前連結会計年度に比べ３億27百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債の減少４億31百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は566億85百万円となり、前連結会計年度に比べ17億24百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加31億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億13百万円によるものであります。
売上高は、前連結会計年度より147億21百万円増加し、1,621億42百万円（前年同期比10.0％増）となりました。企業収益や雇用情勢の改善等による堅調な企業設備投資より、総じて緩やかな回復基調の経済環境の中、基幹のＦＡシステム事業が好調で大幅伸長いたしました。ＦＡ機器分野は、自動車関連・液晶関連の各種製造装置メーカーを中心に、主力のプログラマブルコントローラーやインバーター、ＡＣサーボが好調に推移し、産業機械分野は、「省エネ補助金」の活用により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。加えて一昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の売上が寄与し事業全体で前年に比して18.4％伸長いたしました。また、産業デバイスコンポーネント事業は、高木商会の連結子会社化に伴うコネクター及びコンピューター関連機器の売上が積み上がり、事業分野全体で前年に比して62.8％の大幅な増加となりました。一方、半導体デバイス事業は、海外において中国景気減速の影響によって半導体分野が大幅な減少となり、前年に比して5.1％減少いたしました。
売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より120億84百万円増加し、1,406億３百万円（前年同期比9.4％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、利益率の改善などを反映して0.5ポイント減少し、86.7％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より18億81百万円増加し、159億22百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、先期発生した東京での自社ビル購入に伴う費用が減少しましたが、「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を達成すべく経験豊富なキャリア人材の採用に伴う人件費の増加や株式会社高木商会の連結子会社化により増加いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度より６億33百万円減少し、４億83百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より１億20百万円増加し、３億59百万円となりました。
営業外損益としては、前連結会計年度より７億53百万円の収益が減少し、１億23百万円の収益となりました。この主な要因は、先期に終了した株式会社大電社の連結子会社化による負ののれん償却額による３億75百万円の減少、先期に発生した株式会社高木商会との業務提携が持分法適用関連会社から連結子会社に変わることでの持分法による投資利益１億33百万円の減少、及び今年２月からの急激な円高に伴う為替差益 ２億97百万円の減少によるものであります。
経常利益は、57億40百万円と前連結会計年度から２百万円の微増でありました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少し3.5％となりました。
特別利益は、前連結会計年度より16億４百万円減少し、１百万円と大幅な減少になりました。この主な要因は、先期に発生した持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う子会社化関連損益15億99百万円の計上の影響によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度より７百万円増加し、16百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より17億26百万円減少し、37億15百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。