第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,025,242	26,025,242	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	26,025,242	26,025,242	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成26年３月５日 (注)１	156,600	21,537,702	93	5,785	93	5,585
平成26年３月27日 (注)２	150,000	21,687,702	89	5,874	89	5,674
平成27年４月１日 (注)３	4,337,540	26,025,242	―	5,874	―	5,674

(注) １ 一般募集　　発行価格 1,246円、発行価額 1,188.17円、資本組入額 594.085円

２ 第三者割当　発行価額 1,188.17円、資本組入額 594.085円、割当先　野村證券株式会社

３ 株式分割（１：1.2）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	34	22	81	73	1	2,391	2,602	―
所有株式数 (単元)	―	68,817	1,011	78,768	31,426	1	79,344	259,367	88,542
所有株式数 の割合(％)	―	26.53	0.39	30.37	12.12	―	30.59	100.00	―

(注) １ 自己株式465,354株は、「個人その他」の欄に4,653単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて
それぞれ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1,921	7.38
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１丁目１番１号	1,478	5.68
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ 　銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都中央区月島４丁目16番13号）	1,460	5.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,357	5.21
立花エレテック従業員持株会	大阪市西区西本町１丁目13番25号	1,236	4.75
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,082	4.16
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	754	2.90
株式会社ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	742	2.85
佐竹千草	兵庫県芦屋市	491	1.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	471	1.81
計	―	10,994	42.25

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,357千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 465,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,471,400	254,714	―
単元未満株式	普通株式 88,542	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	26,025,242	―	―
総株主の議決権	―	254,714	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町 １丁目13番25号	465,300	―	465,300	1.79
計	―	465,300	―	465,300	1.79

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

①　平成28年２月８日の取締役会決議による取得の状況

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(平成28年２月８日)での決議状況 　（取得期間 平成28年２月９日～平成28年２月９日)	400,000	463,200,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	330,000	382,140,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	70,000	81,060,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	17.5	17.5
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	17.5	17.5

②　平成28年３月11日の取締役会決議による取得の状況

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(平成28年３月11日)での決議状況 　（取得期間 平成28年３月14日～平成28年３月14日)	150,000	171,150,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	127,100	145,021,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	22,900	26,128,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	15.3	15.3
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	15.3	15.3

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,853	4,109,265
当期間における取得自己株式	109	128,077

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	100	102,392	－	－
保有自己株式数	465,354	－	465,463	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円とし、既に実施済みの中間配当金12円と合わせまして、年間配当金は１株当たり26円とさせていただきました。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月９日	312	12
平成28年５月27日	357	14

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	855	997	1,420	1,849 ※ 1,600	1,506
最低(円)	555	608	850	1,140 ※ 1,459	970

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ ※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	1,420	1,479	1,448	1,354	1,299	1,280
最低(円)	1,260	1,327	1,302	1,059	970	1,065

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代　表 取締役 社　長	社長 執行役員	渡 邊 武 雄	昭和20年 ６月29日生	昭和43年３月	当社入社	(注)４	164
				平成５年４月	当社海外本部長
				平成８年６月	当社取締役 海外本部長に就任
				平成10年６月	当社取締役 海外事業本部長に就任
				平成12年６月	当社代表取締役社長に就任
				平成15年６月	当社代表取締役社長 代表執行役員に就任
				平成18年６月	当社代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
取締役	常務 執行役員	山 口   均	昭和27年 １月16日生	昭和49年４月	当社入社	(注)４	12
				平成18年６月	当社東京支社ＦＡ第二本部長
				平成21年６月	当社執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
				平成26年４月	当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
				平成27年４月	当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
				平成28年4月	当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
				平成28年６月	当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任（現任）
取締役	常務 執行役員	髙 見 貞 行	昭和31年 ５月25日生	昭和55年４月	当社入社	(注)４	19
				平成８年４月	当社海外本部シンガポール駐在員事務所長
				平成18年６月	当社半導体第三本部長
				平成21年４月	当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
				平成22年６月	当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
				平成24年４月	当社執行役員 国内半導体デバイス担当
				平成26年４月	当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当
				平成28年４月	当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当
				平成28年６月	当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任（現任）
取締役	常務 執行役員	布 山 尚 伸	昭和36年 ７月11日生	昭和59年４月	当社入社	(注)４	22
				平成７年４月	当社海外本部香港駐在員事務所長
				平成19年４月	当社香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD.  Managing Director（平成28年３月退任）
				平成22年６月	当社執行役員 香港駐在員事務所長
				平成24年４月	当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
				平成26年４月	当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
				平成28年４月	当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
				平成28年６月	当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
取締役		相 川 洋 一	昭和39年 ２月19日生	昭和61年４月	三菱電機株式会社入社	(注)４	―
				平成22年６月	同社北海道支社電力部長
				平成27年４月	同社本社エネルギーシステム部長
				平成28年４月	同社関西支社副支社長 兼 事業推進部長（現任）
				平成28年６月	当社取締役に就任（現任）
取締役		辻 川 正 人	昭和33年 １月31日生	昭和60年11月	司法試験合格	(注)４	―
				昭和63年４月	大阪弁護士会登録
					関西法律特許事務所入所
				平成６年１月	同事務所パートナー
				平成16年12月	弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
				平成19年６月	当社取締役に就任（現任）
監査役(常 勤)		増 田 嚴 一	昭和27年 ４月７日生	昭和50年４月	株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) 入行	(注)５	５
				平成16年９月	当社入社
					当社審査法務室長、輸出管理室長
				平成27年６月	当社常勤監査役に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		大 谷 康 弘	昭和41年 ２月13日生	平成２年10月	太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所	(注)５	―
				平成12年４月	大谷公認会計士事務所 所長（現任）
				平成12年７月	株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
				平成13年８月	同社代表取締役に就任（現任）
				平成14年８月	ＫＶＩ税理士法人 社員
				平成15年６月	当社監査役に就任（現任）
				平成16年２月	ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
				平成26年３月	監査法人グラヴィタス 社員
				平成26年７月	同監査法人 代表社員（現任）
監査役		塩 路 広 海	昭和32年 1月28日生	昭和59年10月	司法試験合格	(注)５	―
				昭和62年４月	大阪弁護士会登録 浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
				平成３年４月	塩路法律事務所開設 所長（現任）
				平成19年６月	当社監査役に就任(現任)
				平成27年６月	株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
計							224

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 取締役 相川洋一、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。

３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。

４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
木　田　　稔	昭和45年 ７月30日生	平成５年10月	太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所	(注)	―
		平成16年１月	公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
		平成18年12月	監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)

(注)　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７ 当社は、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

   執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD.  Managing Director、 TACHIBANA SALES (SHANGHAI) LTD.  Managing Director	髙　見　尚　志
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当	松　野　秀　樹
執行役員 ソリューション事業担当兼ロボット事業戦略室、ロボットシステムプロジェクトリーダー	河　原　欣　也
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長	米　田　　　浩
執行役員 ＭＳ事業担当	植　田　裕　和
執行役員 神戸支店長	山　条　慶　治
執行役員 施設本部長	多　田　　　満
執行役員 経営戦略室長	相　澤　忠　範
執行役員 管理本部長	松　浦　良　典

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

① 提出会社の企業統治の体制の概要

ａ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。現在の監査役制度は、監査体制の充実と監査機能の強化を図っており経営の監視機能が十分働いております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの観点からも現監査役制度は適切であり有効と考えております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス室を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当の執行役員を任命するとともに、管理本部のコンプライアンス室と品質・安全・環境管理室がリスク管理体制を構築及び維持しております。

ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。

②　内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む３名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

監査役は、監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役相川洋一氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の電力及びエネルギー業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の独立役員は３名であります。

社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
　なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。

④　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　川﨑　洋文	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員　業務執行社員　井上　嘉之	有限責任監査法人トーマツ

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他10名で構成されております。

⑤　役員報酬の内容

ａ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	185	145	－	40	－	4
監査役 (社外監査役を除く)	11	11	－	0	－	2
社外役員	14	14	－	0	－	3

ｂ　役員報酬等の決定方針

取締役の報酬等は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、月額報酬については、取締役の職務内容と役位及び当社の状況等を勘案し定額報酬として、それぞれ相当額を定めております。また、取締役の賞与は、企業業績及び担当事業の業績等を勘案した業績連動報酬として定めております。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　73銘柄　　　　9,031百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
	三菱電機㈱	1,758,500	2,512	取引関係の維持・発展
	㈱ノーリツ	658,531	1,298	取引関係の維持・発展
	㈱きんでん	727,224	1,092	取引関係の維持・発展
	㈱たけびし	459,808	504	取引関係の維持・発展
	エスペック㈱	419,083	503	取引関係の維持・発展
	大陽日酸㈱	266,200	436	取引関係の維持・発展
	㈱ダイフク	251,816	399	取引関係の維持・発展
	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	517,130	384	取引関係の維持・発展
	極東開発工業㈱	237,300	322	取引関係の維持・発展
	富士機械製造㈱	204,050	287	取引関係の維持・発展
	日本管財㈱	93,500	267	取引関係の維持・発展
	㈱かわでん	108,500	265	取引関係の維持・発展
	㈱伊予銀行	183,346	261	取引関係の維持・発展
	㈱池田泉州ホールディングス	430,680	245	取引関係の維持・発展
	ホーチキ㈱	159,200	129	取引関係の維持・発展
	西尾レントオール㈱	32,400	111	取引関係の維持・発展
	㈱テクノスマート	238,000	105	取引関係の維持・発展
	高周波熱錬㈱	88,363	78	取引関係の維持・発展
	㈱ミューチュアル	122,464	65	取引関係の維持・発展
	㈱カナデン	72,000	63	取引関係の維持・発展
	中外炉工業㈱	224,185	60	取引関係の維持・発展
	協立電機㈱	35,280	58	取引関係の維持・発展
	㈱オリバー	29,000	40	取引関係の維持・発展
	シーキューブ㈱	81,000	40	取引関係の維持・発展
	東京海上ホールディングス㈱	8,400	38	取引関係の維持・発展
	ニチコン㈱	32,700	36	取引関係の維持・発展
	㈱タクマ	32,000	30	取引関係の維持・発展
	日工㈱	63,000	27	取引関係の維持・発展
	アルメタックス㈱	58,349	21	取引関係の維持・発展

みなし保有株式

	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
	㈱たけびし	600,000	658	退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております。

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
	三菱電機㈱	1,758,500	2,074	取引関係の維持・発展
	㈱ノーリツ	661,037	1,212	取引関係の維持・発展
	㈱きんでん	727,224	1,003	取引関係の維持・発展
	エスペック㈱	419,083	615	取引関係の維持・発展
	㈱ダイフク	256,050	485	取引関係の維持・発展
	㈱たけびし	459,808	451	取引関係の維持・発展
	日本管財㈱	187,000	332	取引関係の維持・発展
	大陽日酸㈱	266,200	284	取引関係の維持・発展
	極東開発工業㈱	237,300	270	取引関係の維持・発展
	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	517,130	269	取引関係の維持・発展
	㈱かわでん	108,500	255	取引関係の維持・発展
	富士機械製造㈱	204,050	234	取引関係の維持・発展
	ホーチキ㈱	159,200	205	取引関係の維持・発展
	㈱池田泉州ホールディングス	430,680	174	取引関係の維持・発展
	㈱伊予銀行	183,346	135	取引関係の維持・発展
	㈱ミューチュアル	122,464	107	取引関係の維持・発展
	西尾レントオール㈱	32,400	86	取引関係の維持・発展
	㈱テクノスマート	238,000	83	取引関係の維持・発展
	高周波熱錬㈱	88,771	67	取引関係の維持・発展
	㈱カナデン	72,000	63	取引関係の維持・発展
	協立電機㈱	35,280	49	取引関係の維持・発展
	中外炉工業㈱	224,185	44	取引関係の維持・発展
	㈱オリバー	29,000	42	取引関係の維持・発展
	㈱アルバック	10,000	36	取引関係の維持・発展
	㈱タクマ	32,000	32	取引関係の維持・発展
	東京海上ホールディングス㈱	8,400	31	取引関係の維持・発展
	シーキューブ㈱	81,000	31	取引関係の維持・発展
	ニチコン㈱	32,700	25	取引関係の維持・発展
	日工㈱	63,000	21	取引関係の維持・発展

みなし保有株式

	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
	㈱たけびし	600,000	589	退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております。

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ　当事業年度において、取締役会を13回、経営執行会議を15回、監査役会を７回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。

ｂ　情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に努めております。

⑧　その他

ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	45	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	45	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務２百万円、非監査業務０百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。