該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
研電工業㈱ |
㈱立花宏和システムサービス |
㈱テクネット |
㈱大電社 |
㈱立花デバイスコンポーネント |
㈱高木商会 |
立花オーバーシーズホールディングス社 |
タチバナセールス（シンガポール）社 |
タチバナセールス（香港）社 |
台湾立花股份有限公司 |
立花機電貿易（上海）有限公司 |
タチバナセールス（韓国）社 |
タチバナセールス（バンコク）社 |
タチバナセールス（インドネシア）社 |
（注）１．タチバナセールス（シンガポール）社・タチバナセールス（香港）社・台湾立花股份有限公司・タチバナセールス（韓国）社・タチバナセールス（バンコク）社及びタチバナセールス（インドネシア）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。
２．立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。
３．従来、連結子会社であった㈱太洋商会は、平成27年４月１日をもって㈱大電社と合併いたしました。なお、存続会社は㈱大電社であります。
主要な非連結子会社の名称
高木（香港）有限公司、高機国際貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
主要な会社等の名称
高木（香港）有限公司、高機国際貿易（上海）有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社８社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社８社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 | ３年～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４年～12年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（9） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となっているため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」10百万円、「雑損失」20百万円は、「雑損失」30百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券（株式） | 14 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※２ このうち担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
現金及び預金 | 163 | 百万円 | 157 | 百万円 |
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 6 | 百万円 |
土地 | 107 | 百万円 | 96 | 百万円 |
合計 | 286 | 百万円 | 260 | 百万円 |
(2) 上記に対する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
支払手形及び買掛金 | 120 | 百万円 | 96 | 百万円 |
短期借入金 | 30 | 百万円 | 23 | 百万円 |
長期借入金 | 42 | 百万円 | 19 | 百万円 |
合計 | 192 | 百万円 | 139 | 百万円 |
※１ 子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった㈱高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,075百万円から段階取得に係る差損2,475百万円を差し引いたものであります。
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 4百万円 | 8百万円 |
工具、器具及び備品 | ― | 0百万円 |
土地 | 0百万円 | ― |
合計 | 4百万円 | 9百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 6百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
合計 | 4百万円 | 7百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,331百万円 | △1,232百万円 |
組替調整額 | △8百万円 | 0百万円 |
税効果調整前 | 2,322百万円 | △1,231百万円 |
税効果額 | △584百万円 | 414百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,738百万円 | △817百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △2百万円 | △1百万円 |
税効果調整前 | △2百万円 | △1百万円 |
税効果額 | 0百万円 | 0百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △1百万円 | △1百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 506百万円 | △65百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 446百万円 | △130百万円 |
組替調整額 | 21百万円 | 24百万円 |
税効果調整前 | 467百万円 | △105百万円 |
税効果額 | △152百万円 | 38百万円 |
退職給付に係る調整額 | 315百万円 | △66百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,558百万円 | △950百万円 |
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 21,687,702 | － | － | 21,687,702 |
合 計 | 21,687,702 | － | － | 21,687,702 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 3,494 | 922 | 69 | 4,347 |
合 計 | 3,494 | 922 | 69 | 4,347 |
(注) １ 自己株式数の増加922株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式数の減少69株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月26日 | 普通株式 | 281 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 238 | 11 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 260 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 21,687,702 | 4,337,540 | － | 26,025,242 |
合 計 | 21,687,702 | 4,337,540 | － | 26,025,242 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 4,347 | 461,107 | 100 | 465,354 |
合 計 | 4,347 | 461,107 | 100 | 465,354 |
(注) １ 発行済株式数の増加4,337,540株は、平成27年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき1.2株の株式分割によるものであります。
２ 自己株式数の増加461,107株は、平成27年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき1.2株の株式分割による869株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得457,100株および単元未満株式の買取3,138株による増加であります。
３ 自己株式数の減少100株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月25日 | 普通株式 | 260 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 312 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 357 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 13,628百万円 | 13,168百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △692百万円 | △2,305百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,935百万円 | 10,863百万円 |
※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 9,864百万円 |
固定資産 | 1,476百万円 |
流動負債 | △3,773百万円 |
固定負債 | △462百万円 |
非支配株主持分 | △1,337百万円 |
負ののれん発生益 | △4,075百万円 |
段階取得に係る差損 | 2,475百万円 |
支配獲得時までの持分法評価額 | △3,470百万円 |
株式の取得価額 | 698百万円 |
現金及び現金同等物 | △198百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 500百万円 |
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 75百万円 | 69百万円 |
１年超 | 129百万円 | 73百万円 |
合計 | 205百万円 | 142百万円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用してそのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）ご参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
（1）現金及び預金 | 13,628 | 13,628 | － |
（2）受取手形及び売掛金 | 52,878 |
|
|
貸倒引当金（*1） | △60 |
|
|
| 52,818 | 52,818 | － |
（3）未収入金 | 1,585 | 1,585 | － |
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,192 | 14,192 | － |
資産計 | 82,225 | 82,225 | － |
（1）支払手形及び買掛金 | 35,549 | 35,549 | － |
（2）短期借入金 | 1,641 | 1,641 | － |
（3）長期借入金（*2） | 187 | 187 | △0 |
負債計 | 37,378 | 37,378 | △0 |
デリバティブ取引（*3） | (21) | (21) | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
（1）現金及び預金 | 13,168 | 13,168 | － |
（2）受取手形及び売掛金 | 51,163 |
|
|
貸倒引当金（*1） | △47 |
|
|
| 51,115 | 51,115 | － |
（3）未収入金 | 1,658 | 1,658 | － |
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,908 | 14,908 | － |
資産計 | 80,851 | 80,851 | － |
（1）支払手形及び買掛金 | 32,119 | 32,119 | － |
（2）短期借入金 | 1,617 | 1,617 | － |
（3）長期借入金（*2） | 127 | 128 | 0 |
負債計 | 33,864 | 33,864 | 0 |
デリバティブ取引（*3） | 6 | 6 | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 64 | 59 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 13,628 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 52,878 | － | － | － |
未収入金 | 1,585 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
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|
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|
満期保有目的の債券 |
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|
|
１．債券 |
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|
・国債・地方債等 | － | － | － | － |
・社債 | － | － | － | － |
２．その他 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
１．債券 |
|
|
|
|
・国債・地方債等 | － | － | － | － |
・社債 | 150 | 900 | 800 | 1,000 |
２．その他 | － | － | － | － |
合計 | 68,242 | 900 | 800 | 1,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 13,168 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 51,163 | － | － | － |
未収入金 | 1,658 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
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|
満期保有目的の債券 |
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１．債券 |
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|
・国債・地方債等 | － | － | － | － |
・社債 | － | － | － | － |
２．その他 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
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１．債券 |
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・国債・地方債等 | － | － | － | － |
・社債 | 400 | 400 | 1,450 | 2,400 |
２．その他 | － | － | － | － |
合計 | 66,389 | 400 | 1,450 | 2,400 |
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,641 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 110 | 43 | 27 | 6 | － | － |
リース債務 | 3 | 3 | 3 | 2 | 1 | － |
合計 | 1,754 | 46 | 30 | 9 | 1 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,617 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 43 | 77 | 6 | － | － | － |
リース債務 | 11 | 11 | 10 | 9 | 8 | － |
合計 | 1,672 | 88 | 17 | 9 | 8 | － |
１． その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 10,945 | 5,013 | 5,932 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 2,350 | 2,327 | 23 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 160 | 129 | 31 |
小計 | 13,456 | 7,470 | 5,986 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 59 | 71 | △11 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 676 | 693 | △16 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 736 | 764 | △28 |
合計 | 14,192 | 8,234 | 5,957 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 9,464 | 4,728 | 4,736 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 4,364 | 4,295 | 68 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | 149 | 123 | 25 |
小計 | 13,978 | 9,147 | 4,830 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 284 | 378 | △93 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 645 | 665 | △20 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 930 | 1,043 | △113 |
合計 | 14,908 | 10,191 | 4,717 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 112 | 5 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
合計 | 112 | 5 | ― |
当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1 | 0 | 0 |
債券 | 201 | 1 | ― |
合計 | 203 | 1 | 0 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益、時価の算定方法は次のとおりです。
| デリバティブ | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 当該時価の |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
| 取引金融機関から |
売建 |
|
|
|
| ||
米ドル | 236 | － | △21 | △21 | ||
中国元 | 6 | － | △0 | △0 |
| デリバティブ | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 当該時価の |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
| 取引金融機関から |
売建 |
|
|
|
| ||
米ドル | 106 | － | 6 | 6 | ||
中国元 | 13 | － | 0 | 0 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主な | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 当該時価の |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
| 取引金融機関から |
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 37 | － | 0 | |||
香港ドル | 2 | － | △0 | |||
中国元 | － | － | － |
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主な | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 当該時価の |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
| 取引金融機関から |
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 37 | － | △1 | |||
香港ドル | 2 | － | 0 | |||
中国元 | 61 | － | △0 |
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度184百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 77,624 | 87,500 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 84,776 | 90,581 |
差引額 | △7,152 | △3,080 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 6.6%
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 6.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,179百万円、当連結会計年度11,344百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度5,026百万円、当連結会計年度8,263百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,055 | 4,365 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 247 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,302 | 4,365 |
勤務費用 | 227 | 232 |
利息費用 | 42 | 43 |
数理計算上の差異の発生額 | △67 | 22 |
退職給付の支払額 | △140 | △210 |
退職給付債務の期末残高 | 4,365 | 4,453 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,602 | 4,194 |
期待運用収益 | 36 | 41 |
数理計算上の差異の発生額 | 428 | △122 |
事業主からの拠出額 | 266 | 275 |
退職給付の支払額 | △140 | △178 |
年金資産の期末残高 | 4,194 | 4,210 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 214 | 590 |
退職給付費用 | 32 | 52 |
退職給付の支払額 | △14 | △69 |
制度への拠出額 | △3 | △3 |
新規連結に伴う増加 | 360 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 590 | 569 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 4,638 | 4,733 |
年金資産 | △4,249 | △4,269 |
| 388 | 463 |
非積立型制度の退職給付債務 | 373 | 349 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 761 | 812 |
退職給付に係る負債 | 761 | 812 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 761 | 812 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 227 | 232 |
利息費用 | 42 | 43 |
期待運用収益 | △36 | △41 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △27 | 40 |
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 32 | 52 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 238 | 325 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △1 | △1 |
数理計算上の差異 | 468 | △104 |
合計 | 467 | △105 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 10 | 11 |
未認識数理計算上の差異 | △420 | △316 |
合計 | △410 | △305 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 15% | 16% |
株式 | 40% | 37% |
一般勘定 | 41% | 43% |
その他 | 4% | 4% |
合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
予想昇給率 | 4.7% | 4.7% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 21百万円 | 39百万円 |
賞与引当金 | 328百万円 | 354百万円 |
未払事業税 | 73百万円 | 75百万円 |
退職給付に係る負債 | 294百万円 | 296百万円 |
有価証券評価損 | 114百万円 | 117百万円 |
商品評価損 | 61百万円 | 72百万円 |
繰越欠損金 | 217百万円 | 180百万円 |
その他 | 263百万円 | 272百万円 |
繰延税金資産 小計 | 1,375百万円 | 1,407百万円 |
評価性引当額 | △577百万円 | △573百万円 |
繰延税金資産 合計 | 797百万円 | 834百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,808百万円 | △1,385百万円 |
子会社の留保利益金 | △89百万円 | △98百万円 |
その他 | △140百万円 | △122百万円 |
繰延税金負債 合計 | △2,039百万円 | △1,606百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,241百万円 | △771百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 559百万円 | 598百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 10百万円 | 10百万円 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,811百万円 | 1,380百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | ― |
住民税均等割等 | 0.6％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | ― |
評価性引当額 | △0.5％ | ― |
負ののれん償却額 | △1.8％ | ― |
在外子会社の税率差異 | △1.4％ | ― |
持分法投資損益 | △0.6％ | ― |
子会社化関連損益 | △7.8％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | ― |
税額控除 | △0.5％ | ― |
その他 | 0.4％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 25.5％ | ― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。