該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～50年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度3,234百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」(前事業年度871百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,875百万円 | 2,763百万円 |
長期金銭債権 | 234百万円 | 222百万円 |
短期金銭債務 | 823百万円 | 897百万円 |
※ 保証債務
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 75百万円 |
| 関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 93百万円 |
関係会社の銀行借入金の保証 | 48百万円 |
| 関係会社の銀行借入金の保証 | 45百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 4,691百万円 | 5,160百万円 |
仕入高 | 1,952百万円 | 2,255百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 107百万円 | 82百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 15％ | 14％ |
一般管理費 | 85％ | 86％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 5,940 | 5,940 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 16百万円 | 36百万円 |
賞与引当金 | 278百万円 | 297百万円 |
未払事業税 | 57百万円 | 69百万円 |
退職給付引当金 | 234百万円 | 216百万円 |
有価証券評価損 | 82百万円 | 77百万円 |
関係会社株式評価損 | 347百万円 | 330百万円 |
商品評価損 | 30百万円 | 42百万円 |
その他 | 146百万円 | 127百万円 |
繰延税金資産 小計 | 1,193百万円 | 1,196百万円 |
評価性引当額 | △522百万円 | △507百万円 |
繰延税金資産 合計 | 671百万円 | 688百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,670百万円 | 1,320百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
繰延税金負債 合計 | 1,671百万円 | 1,321百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △999百万円 | △632百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 431百万円 | 473百万円 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,430百万円 | 1,106百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
| △0.9％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.7％ |
評価性引当額 | ― |
| 0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 0.7％ |
その他 | ― |
| 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 35.1％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。