## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 96,000,000
計 | 96,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 25,025,242 | 25,025,242 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 25,025,242 | 25,025,242 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年２月28日 (注) | △1,000,000 | 25,025,242 | － | 5,874 | － | 5,674

（注）自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 19 | 22 | 157 | 85 | 11 | 15,213 | 15,507 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 52,009 | 3,890 | 69,884 | 21,402 | 23 | 102,333 | 249,541 | 71,142
所有株式数 の割合(％) | ― | 20.84 | 1.56 | 28.00 | 8.58 | 0.01 | 41.01 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式2,048,062株は、「個人その他」の欄に20,480単元及び「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に１単元及び「単元未満株式の状況」の欄に 20株を含めて記載しております。

####

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,921 | 8.36
株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 | 1,661 | 7.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 1,591 | 6.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,082 | 4.71
株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 | 754 | 3.28
立花エレテック従業員持株会 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 | 747 | 3.25
株式会社ノーリツ | 神戸市中央区江戸町93番地 | 742 | 3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 494 | 2.15
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 471 | 2.05
株式会社たけびし | 京都市右京区西京極豆田町29番地 | 459 | 2.00
計 | ― | 9,925 | 43.20

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社が保有する自己株式が2,048,062株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,591千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 494千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 2,048,000
| ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 229,061 | ―
22,906,100
単元未満株式 |
普通株式 | 71,142
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 25,025,242 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 229,061 | ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町 １丁目13番25号 | 2,048,000 | ― | 2,048,000 | 8.18
計 | ― | 2,048,000 | ― | 2,048,000 | 8.18

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2024年５月13日)での決議状況 （取得期間2024年５月14日～2025年３月31日) | 1,000,000 | 5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 2,733,347,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 0 | 2,266,652,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 45.3
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 45.3

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2025年５月12日)での決議状況 （取得期間2025年５月13日～2026年３月31日) | 1,000,000 | 5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 69,800 | 177,280,900
提出日現在の未行使割合(％) | 93.0 | 96.5

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 711 | 1,959,881
当期間における取得自己株式 | 61 | 146,435

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 2,048,062 | － | 2,117,923 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。
なお、2023年６月５日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、今後３年間（～2026年３月期）で300万株（発行済株式数の12％）を上限に自己株式を取得する方針を決議し、当事業年度において100万株の自己株式を価額総額27.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は71.7％となります。

また、2025年5月12日の取締役会において、2025年5月13日から2026年3月31日の期間で自己株式を取得することを決議しました。取得する株式の総数は上限100万株、取得価額の総額は上限50億円であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月11日 | 1,172 | 50
2025年5月23日 | 1,148 | 50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最重要課題と認識し、経営の効率性の向上を図り、健全性と透明性を確保することで株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　会社の機関の内容

当社は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性を一層向上させることを目的としております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

役職名 | 氏　名 | 取締役会 | 監査等委員会
取締役会長 会長執行役員 | 渡邊武雄 | 〇 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 布山尚伸 | 〇 |
取締役 専務執行役員 | 髙見貞行 | 〇 |
取締役 執行役員 | 松浦良典 | 〇 |
取締役 | 辻川正人 | 〇 |
取締役 | 辻孝夫 | 〇 |
取締役 | 権藤義一 | 〇 |
取締役 常勤監査等委員 | 飯島誠 | 〇 | 〇
取締役 監査等委員 | 大谷康弘 | 〇 | 〇
取締役 監査等委員 | 塩路広海 | 〇 | 〇

###### 〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

###### ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

###### ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当役員を任命するとともに、管理本部の総務コンプライアンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。

また、2025年4月1日より、建設業法遵守の観点から専任の「工事安全管理統制室」を置き、その下に本社・支社の「工事安全管理室」を設置して工事安全衛生管理体制を強化しております。

###### ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。

###### ｅ　企業統治の体制を採用する理由

当社は社外取締役を５名選任しております。

当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社外からのチェックによって経営の監視機能は十分に果たしていると考えております。

② 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
渡邊武雄 | 12回 | 12回
布山尚伸 | 12回 | 12回
髙見貞行 | 12回 | 12回
松浦良典 | 12回 | 12回
佐藤太泰(注)1 | ４回 | ４回
辻川正人 | 12回 | 12回
辻孝夫 | 12回 | 12回
権藤義一(注)2 | ８回 | ８回
松橋澄 (注)1 | ４回 | ４回
飯島誠 (注)2 | ８回 | ８回
大谷康弘 | 12回 | 12回
塩路広海 | 12回 | 12回

(注) １．佐藤太泰氏、松橋澄氏については、2024年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．権藤義一氏、飯島誠氏については、2024年６月26日開催の第95回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

###### ③ 取締役会における具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討事項は、取締役会規程に基づく定例の決裁事項に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、海外現地法人の設立、東証要請事項への対応や自己株式取得などの資本施策、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

##### ④ その他

###### ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

###### ｂ　役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮しないように、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は、取締役全員を被保険者とする総支払限度額20億円の会社役員等賠償責任保険契約を東京海上日動火災保険株式会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役全員の同意を踏まえ、会社負担としております。

###### ｃ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

###### ｄ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

###### ｅ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

###### ｆ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としております。したがって会社の支配権の移転を伴う当社株式の大規模買付提案に応じるか否かの判断も、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

ただし、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、以下のようなリスクを含むものも少なくないと想定されます。

①株主の皆様の意思に反して株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの

②株主の皆様に大規模買付提案の内容の検討や代替案を検討するために、必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの

③当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがあるもの

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えておりますので、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付を行う者には、必要な対抗措置を採る必要があると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、下記①②③の行為が発生することを想定して策定したものです。いずれについても取締役会があらかじめ同意したものは除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わないものを想定しています。

①議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付その他の行為

②結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為

③上記の①又は②の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。）

上記の提案があった場合に応じるか否か、株主の皆様に適切に判断していただくために、下記a.b.c.d.の行動をとるためのルールを定めております。

a.大規模買付者に事前に大規模買付情報の提供を求める

b.当該大規模買付行為等を評価、検討する

c.必要に応じて大規模買付者との買付に関する交渉を行う

d.必要に応じて株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当てその他の当該時点において最善と認められる対抗措置を発動する

また、本プランにおいては、取締役会が、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合や、特別委員会が対抗措置発動にあたり株主総会の開催が妥当だと判断した場合、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大規模買付者は、大規模買付ルールに従って、取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為等を開始することができないものとします。

Ⅲ．本プランの合理性

本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは①買収防衛策に関する各指針等に適合すること、②株主の皆様の意思が最大限重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

### (2) 【役員の状況】

### ① 役員一覧

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員 | 布山 尚伸 | 1961年７月11日生 |
1984年４月 | 当社入社
1995年４月 | TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
2002年11月 | TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
2007年４月 | TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
2010年６月 | 当社執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
2012年４月 | 当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
2014年４月 | 当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
2016年４月 | 当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
2016年６月 | 当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
2020年４月 | 当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
2022年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
| (注)３ | 61
取締役 専務 執行役員 | 髙見 貞行 | 1956年５月25日生 |
1980年４月 | 当社入社
1996年４月 | TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD. Managing Director
2000年４月 | 当社半導体デバイス本部半導体一部長
2006年４月 | 当社半導体第三本部長
2009年４月 | 当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
2010年６月 | 当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
2012年４月 | 当社執行役員 国内半導体デバイス担当
2014年４月 | 当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当
2016年４月 | 当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当
2016年６月 | 当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
2017年４月 | 当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
| (注)３ | 68
取締役 常務 執行役員 | 南本 隆吏 | 1969年９月10日生 |
1993年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社ＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長
2015年４月 | 当社名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長
2020年４月 | 当社ＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長
2021年７月 | 当社ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長
2022年４月 | 当社執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長
2022年６月 | 当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長
2023年４月 | 当社執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
2025年４月 | 当社常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当、工事安全管理室副室長(本社)
2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当、工事安全管理室副室長(本社)（現任）
| (注)３ | 12

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 | 松浦 良典 | 1962年４月21日生 |
1985年４月 | 当社入社
2003年４月 | 当社経営企画本部経営企画部長
2010年４月 | 当社経営企画本部長兼経営企画部長
2015年４月 | 当社管理本部長
2016年４月 | 当社執行役員 管理本部長
2019年４月 | 当社執行役員 経営戦略室長
2020年４月 | 当社執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
2023年４月 | 当社執行役員 管理部門担当
2023年６月 | 当社取締役 執行役員 管理部門担当
2025年４月 | 当社取締役執行役員 管理部門担当兼グローバル戦略室長、工事安全管理統制室副室長（現任）
| (注)３ | 16
取締役 | 辻川 正人 | 1958年１月31日生 |
1985年11月 | 司法試験合格
1988年４月 | 大阪弁護士会登録　 関西法律特許事務所入所
1994年１月 | 同事務所パートナー
2004年12月 | 弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー
2007年６月 | 当社取締役に就任(現任)
2019年６月 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
2021年６月 | 同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
2024年１月 | 弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)
| (注)３ | ―

取締役 | 辻 孝夫 | 1949年９月28日生 |
1973年４月 | 日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
1999年６月 | 日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
2001年６月 | 同社常務取締役に就任
2002年６月 | 同社代表取締役社長に就任
2009年６月 | 同社取締役会長に就任
2010年７月 | 双日株式会社機械部門顧問
2013年６月 | 株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
2014年５月 | 同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
2016年６月 | 同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
2018年４月 | 同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
2019年４月 | 同社代表取締役会長に就任
2019年６月 | デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
2021年６月 | 株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
2021年11月 | 当社特別顧問
2022年６月 | 当社取締役に就任(現任)
2022年６月 | フィード・ワン株式会社 社外取締役に就任
2022年６月 | 株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任
2022年12月 | 富士ソフト株式会社 社外取締役に就任
2025年６月 | フィード・ワン株式会社 筆頭独立社外取締役、指名報酬委員会委員長（現任）
| (注)３ | 2
取締役 | 権藤 義一 | 1968年６月４日生 |
1992年４月 | 三菱電機株式会社入社
2021年４月 | 同社中国支社事業推進部長
2024年４月 | 同社関西支社事業推進部長(現任)
2024年６月 | 当社取締役に就任(現任)
| (注)３ | ―
取締役 常勤監査等委員 | 飯島 誠 | 1961年９月22日生 |
1986年４月 | 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2009年10月 | 同行渋谷法人営業支社長
2012年１月 | 同行神保町支社副支社長
2015年４月 | 当社入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長
2016年７月 | 当社管理本部会計審査部長
2019年４月 | 当社経営戦略室広報ＩＲ部長
2023年４月 | 当社管理本部総務コンプライアンス部長
2024年４月 | 当社管理部門法務担当部長
2024年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
| (注)４ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)

取締役 監査等委員 | 大谷 康弘 | 1966年２月13日生 |
1990年10月 | 太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
2000年４月 | 大谷公認会計士事務所 所長(現任)
2000年７月 | 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
2001年８月 | 同社代表取締役に就任(現任)
2002年８月 | ＫＶＩ税理士法人 社員
2003年６月 | 当社監査役に就任
2004年２月 | ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
2014年３月 | 監査法人グラヴィタス 社員
2014年７月 | 同監査法人 代表社員(現任)
2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 塩路 広海 | 1957年1月28日生 |
1984年11月 | 司法試験合格
1987年４月 | 大阪弁護士会登録 浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
1991年４月 | 塩路法律事務所開設 所長
2007年６月 | 当社監査役に就任
2015年６月 | 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
2022年１月 | 弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
| (注)４ | ―
計 | 164

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
木田 稔 | 1970年 ７月30日生 | 1993年10月 | 太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ―
2004年１月 | 公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
2006年12月 | 監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)
2019年３月 | オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
2024年６月 | 京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名 | 氏名
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当、 工事安全管理室長(東日本) | 米田　浩
執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長、工事安全管理室長(本社) | 多田　満
執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当、工事安全管理室長(中部) | 城下雅紀
執行役員 産業メカトロニクス担当 | 永安　悟
執行役員 ＦＡシステム技術担当兼工事安全管理室副室長(本社) | 佐野博行
執行役員 ＦＡ機器第三本部長 | 小林幸司
執行役員 ＦＡ機器第一本部長 | 池田啓之
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長 | 小西健司
執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD．Managing Director、 TACHIBANA SALES(HONG KONG) LTD．Managing Director | 大里昌博
執行役員 半導体デバイス第四本部長 | 原田英信
執行役員 施設第二本部長兼施設企画業務部長 | 田中 博

##### ② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。

（取締役（監査等委員である取締役を除く））

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとして培われた豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。

社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

社外取締役権藤義一氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式8.36％を保有する大株主であります。同氏は、同社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社事業推進部長としてご活躍されております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

（監査等委員である取締役）

監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載の通りであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員は、社外監査等委員２名を含む３名が選任され、うち１名による常勤体制をとっており取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性の観点から、厳正な監査を実施しております。

###### ａ監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員 | 松橋 澄(注)1 | 監査等委員会　　３ | 監査等委員会　　３
飯島 誠(注)2 | 監査等委員会　　４ | 監査等委員会　　４
社外監査等委員 | 大谷 康弘 | 監査等委員会　　７ | 監査等委員会　　６
塩路 広海 | 監査等委員会　　７ | 監査等委員会　　７

(注) １．松橋澄氏については、2024年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．飯島誠氏については、2024年６月26日開催の第95回定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

###### ｂ監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。

###### ｃ　常勤及び社外監査等委員の主な活動

監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。 常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実施しております。

監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し、業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

監査室は、内部監査で示した指摘や要求した改善等の監査結果を社長に報告し、関係部門に必要な措置を要請するとともに、常勤監査等委員に報告を共有しております。常勤監査等委員は、報告を受けた内容を精査して、必要に応じて確認を行い、また、監査室が実施する往査への立ち合いを行っております。

③ 会計監査の状況

###### a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### b　継続監査期間

42年間

###### c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤井　秀吏

指定有限責任社員　業務執行社員　村上　育史

##### d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他28名で構成されております。

###### e　監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２．監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。

###### f　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行なっております。当社の監査法人については、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

##### ④ 監査報酬の内容等

##### a　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 52 | ― | 55 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 52 | ― | 55 | ―

（注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が１百万円あります。

##### b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

###### c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### e監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員報酬等の決定に関する方針等

当社は2019年８月７日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、その内容が2021年３月１日施行の会社法に則ったものであることを2021年４月12日開催の取締役会で確認しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定することとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資することを目的としております。現在、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は全員執行役員を兼務しており、これらの取締役の報酬は、執行役員分の報酬を含みます。その報酬等は、以下を骨子として設計しております。

・当社は執行役員制を採用していることから、執行役員報酬を基礎とし取締役報酬を加算する。

・固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成する。

・企業価値向上には業績向上の影響が大きいことから、業績を司る執行役員分の報酬は、経営・ガバナンスを司る取締役分の報酬を上回るものとする。

・執行役員は単体業績に責任を持ち、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は連結業績・ガバナンスに責任を持つことを基本として、その成績を反映する。

##### a 基本報酬に関する方針

###### （a）月額報酬

・執行役員の報酬（月額）の内、基本報酬部分は役位と担当職務に応じて決定しております。

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬（月額）は基本報酬部分と前年事業年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬部分とに区別して決定しております。

##### b 業績連動報酬等に関する方針

###### （a）月額報酬

・執行役員の報酬（月額）の内、業績連動部分は基準となる指標を単体業績での儲けをあらわす前年事業年度の単体営業利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2024年３月期　7,179百万円）

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）については基準となる指標を連結業績の財務活動を含めた全体損益を表している連結経常利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2024年３月期　11,886百万円）

・なお、当該基準は３年ごとに見直しされ、取締役会で決定いたします。

###### （b）賞与

・月額同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役賞与を加算します。

・基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。

・執行役員賞与は単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決定しております。

・取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、代表取締役の別で決定しております。

##### c 報酬等の割合に関する方針

・執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75:25を基本としております。

・基本報酬部分と業績連動報酬部分は同じく役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、60:40を基本としております。

・業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以て処遇するものであり、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としております。このことにより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は大きく変動することがあります。

##### d 報酬等の付与時期や条件に関する方針

・当社の取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第93回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬総額の上限を年額400百万円（うち社外取締役分は40百万円とする）、監査等委員である取締役報酬総額の上限を年額40百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

・賞与の支給は年２回としております。

##### e 報酬等の決定の委任に関する事項

・当社の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年８月７日開催の取締役会にて役員報酬の配分基準等について決議しており、その決議に基づき役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長 社長執行役員 布山尚伸に一任しております。

##### f 上記のほか報酬等の決定に関する事項

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬のみにしております。

・監査等委員である取締役の報酬も、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、基本報酬のみとしております。

・2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した取締役及び監査役への退職慰労金をそれぞれの退任期に支給することを決議しております。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 290 | 150 | 140 | 0 | 4
監査等委員（社外取締役を除く） | 13 | 13 | ― | 0 | 2
社外役員 | 24 | 24 | ― | 0 | 4

(注)１．上記支給人数には、無報酬の社外取締役２名は含まれておりません。

２．当事業年度において、社外役員が、子会社から役員として受けた報酬等はありません。

３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、及び株式保有先企業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 6 | 105
非上場株式以外の株式 | 42 | 16,923

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － |
非上場株式以外の株式 | 4 | 32 | 取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 26
非上場株式以外の株式 | 4 | 910

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機㈱ | 1,758,500 | 1,758,500 | 全事業の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。また、当社は同社の代理店や特約店となっており、当社の事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。 | 有
4,783 | 4,417
㈱ダイフク | 839,486 | 831,074 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、同社の株式分割及び取引先持株会での定期購入によるものであります。 | 有
3,057 | 2,978
㈱きんでん | 727,224 | 727,224 | 施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 有
2,436 | 1,960
㈱ノーリツ | 683,045 | 680,512 | 半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 | 有
1,204 | 1,186
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 517,130 | 517,130 | 同社グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との主要取引金融機関としての良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 | 無 （注）１
1,039 | 805
㈱たけびし | 459,808 | 459,808 | 同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 | 有
835 | 938
極東開発工業㈱ | 237,300 | 237,300 | ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し金属加工製品の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 有
562 | 615
エスペック㈱ | 219,083 | 419,083 | 施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器、ＦＡ機器製品の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 有
521 | 1,278
㈱かわでん | 108,500 | 108,500 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
433 | 313
㈱ＦＵＪＩ | 204,050 | 204,050 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
426 | 544
㈱テクノスマート | 238,000 | 238,000 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
398 | 487
㈱いよぎんホールディングス | 183,346 | 183,346 | 主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 | 無 （注）１
322 | 215

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
協立電機㈱ | 35,280 | 35,280 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
155 | 126
㈱カナデン | 72,000 | 72,000 | 同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 | 無
106 | 108
ダイダン㈱ | 25,168 | 25,168 | 施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。 | 有
93 | 62
中外炉工業㈱ | 22,418 | 22,418 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
82 | 69
㈱タクマ | 32,000 | 32,000 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
58 | 60
㈱アルバック | 10,000 | 10,000 | ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 無
50 | 98
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,317 | 4,439 | 主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 | 無 （注）１
50 | 39
日工㈱ | 63,000 | 63,000 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
43 | 48
萬世電機㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 | 有
42 | 38
㈱ダイヘン | 6,000 | 6,000 | ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 有
37 | 55
栗田工業㈱ | 7,320 | 7,320 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 無
33 | 46
㈱大気社 | 6,403 | 6,403 | 施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
29 | 29
㈱大林組 | 11,025 | 11,025 | 施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
21 | 20
日新商事㈱ | 18,000 | 18,000 | 事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。 | 有
16 | 16
アルメタックス㈱ | 58,349 | 58,349 | 事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。 | 有
15 | 17

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友重機械工業㈱ | 4,920 | 4,920 | 半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
15 | 23
中部鋼鈑㈱ | 5,000 | 5,000 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 無
10 | 13
㈱ヒラノテクシード | 4,928 | 4,386 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 | 無
8 | 9
㈱愛媛銀行 | 6,930 | 6,930 | 主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 | 有
7 | 7
㈱トミタ | 4,139 | 3,685 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。 | 無
5 | 5
日本フェンオール㈱ | 2,200 | 2,200 | 半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
3 | 3
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱ | 4,800 | 4,800 | 半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
2 | 3
パナソニックホールディングス㈱ | 1,265 | 1,265 | 半導体デバイス事業、ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
2 | 1
㈱ＲＹＯＤＥＮ | 805 | 805 | 同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。 | 無
2 | 2
㈱神戸製鋼所 | 1,000 | 1,000 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 無
1 | 2
シリウスビジョン㈱ | 5,500 | 5,500 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
1 | 4
㈱島精機製作所 | 1,650 | 1,650 | 半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 有
1 | 2
㈱三社電機製作所 | 1,000 | 1,000 | 半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 | 無
0 | 1
㈱ロブテックス | 600 | 600 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 有
0 | 0

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本製鉄㈱ | 109 | 109 | ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。 | 無
0 | 0
ホーチキ㈱ | － | 159,200 | 取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 | 有
－ | 355
東京海上ホールディングス㈱ | － | 25,200 | 取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 | 無 （注）１
－ | 118
ニチコン㈱ | － | 32,700 | 取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。 | 有
－ | 42

(注) １．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱たけびし | 600,000 | 600,000 | 退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております | 有
1,090 | 1,224

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。