##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年
構築物　　　　　　　　３年～50年
車両運搬具　　　　　　４年～６年
工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、当社が商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価（値引き・リベート等）を控除した金額で算定しております。

また、取引の対価は履行義務充足後、通常は１年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債(相殺後) | 3,239 | 3,588

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 9,089百万円 | 6,628百万円
長期金銭債権 | 134 〃 | 128 〃
短期金銭債務 | 1,475 〃 | 1,836 〃

２ 保証債務

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 2百万円 |  | 関係会社の仕入れ取引契約に係る債務保証 | 20百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 267百万円 | ―
電子記録債権 | 1,204 〃 | ―
支払手形 | 100 〃 | ―
電子記録債務 | 2,462 〃 | ―
売掛金 | 753 〃 | ―
買掛金 | 5,283 〃 | ―

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 14,387百万円 | 13,080百万円
仕入高 | 3,494 〃 | 3,754 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 571 〃 | 688 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運送費及び保管費 | 1,888 | 百万円 | 1,843 | 百万円
給料及び手当 | 5,834 | 〃 | 5,836 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,331 | 〃 | 966 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 139 | 〃 | 192 | 〃
減価償却費 | 377 | 〃 | 442 | 〃

おおよその割合

販売費 | 15％ | 15％
一般管理費 | 85％ | 85％

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | ― |  | 665 | 百万円

※４　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 | ― |  | 6 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 6,661
関連会社株式 | ―
計 | 6,661

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 6,661
関連会社株式 | ―
計 | 6,661

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 43百万円 |  | 40百万円
賞与引当金 | 407　〃 |  | 295　〃
未払事業税 | 91　〃 |  | 70　〃
有価証券評価損 | 71　〃 |  | 73　〃
関係会社株式 | 367　〃 |  | 378　〃
商品評価損 | 257　〃 |  | 198　〃
その他 | 233　〃 |  | 215　〃
繰延税金資産小計 | 1,471百万円 |  | 1,271百万円
評価性引当額 | △575　〃 |  | △599　〃
繰延税金資産合計 | 895百万円 |  | 672百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,917百万円 |  | △3,990百万円
その他 | △217　〃 |  | △269　〃
繰延税金負債合計 | △4,134百万円 |  | △4,260百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △3,239百万円 |  | △3,588百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ |  | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3％ |  | △2.7％
住民税均等割 | 0.3％ |  | 0.3％
評価性引当額の増減 | 0.1％ |  | 0.1％
税額控除 | △1.6％ |  | ―
その他 | △0.2％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ |  | 29.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が120百万円、法人税等調整額が６百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が114百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の（自己株式の取得）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。