# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 161,440 | 193,431 | 227,266 | 231,042 | 220,112
経常利益 | (百万円) | 4,388 | 7,412 | 11,001 | 11,886 | 8,690
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,457 | 5,144 | 7,841 | 8,471 | 7,046
包括利益 | (百万円) | 6,274 | 4,248 | 9,149 | 13,346 | 7,526
純資産額 | (百万円) | 75,206 | 77,240 | 84,641 | 92,572 | 94,992
総資産額 | (百万円) | 120,265 | 135,172 | 153,635 | 178,281 | 165,416
１株当たり純資産額 | (円) | 2,979.91 | 3,092.28 | 3,388.58 | 3,860.73 | 4,134.20
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 136.99 | 204.16 | 313.91 | 347.27 | 299.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.5 | 57.1 | 55.1 | 51.9 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 6.7 | 9.7 | 9.6 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 8.1 | 6.3 | 9.3 | 8.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,948 | △7,595 | △285 | 2,126 | 16,462
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,302 | △968 | 210 | △1,289 | △830
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,835 | 702 | 88 | 2,272 | △9,348
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 17,415 | 9,958 | 10,571 | 14,037 | 20,422
従業員数 | (名) | 1,426 | 1,389 | 1,381 | 1,436 | 1,478

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 112,726 | 130,145 | 150,015 | 160,941 | 152,065
経常利益 | (百万円) | 3,115 | 5,029 | 7,294 | 8,718 | 7,546
当期純利益 | (百万円) | 2,102 | 3,509 | 5,264 | 6,334 | 6,312
資本金 | (百万円) | 5,874 | 5,874 | 5,874 | 5,874 | 5,874
発行済株式総数 | (千株) | 26,025 | 25,025 | 25,025 | 25,025 | 25,025
純資産額 | (百万円) | 57,985 | 58,454 | 62,256 | 66,991 | 67,989
総資産額 | (百万円) | 93,536 | 104,610 | 116,294 | 138,311 | 122,785
１株当たり純資産額 | (円) | 2,297.55 | 2,340.21 | 2,492.44 | 2,793.87 | 2,959.01
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 37.00 | 60.00 | 90.00 | 100.00 | 100.00
(17.00) | (30.00) | (40.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 83.31 | 139.28 | 210.78 | 259.66 | 268.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.0 | 55.9 | 53.5 | 48.4 | 55.4
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 6.0 | 8.7 | 9.8 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 19.4 | 11.8 | 9.4 | 12.5 | 8.9
配当性向 | (％) | 44.4 | 43.1 | 42.7 | 38.5 | 37.2
従業員数 | (名) | 882 | 849 | 825 | 855 | 887
株主総利回り | (％) | 114.0 | 120.4 | 150.3 | 243.2 | 192.7
（比較指標：TOPIX(東証 株価指数)） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,949 | 1,721 | 2,166 | 3,450 | 3,305
最低株価 | (円) | 1,342 | 1,432 | 1,491 | 1,891 | 2,208

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1921年９月 | 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1931年２月 | 合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947年７月 | 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948年７月 | ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948年12月 | ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957年３月 | 東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設
1961年５月 | 大阪市西区に本店移転
1961年５月 | 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
1961年７月 | 名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設
1962年３月 | 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963年５月 | 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
1966年１月 | 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
1970年１月 | 貿易課を新設し、海外取引を開始
1974年３月 | 一般建設業の建設大臣許可を取得
1974年８月 | 特定建設業の建設大臣許可を取得
1979年６月 | 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982年８月 | シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986年５月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1987年８月 | シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988年５月 | 香港に香港駐在員事務所開設
1990年９月 | 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
1992年３月 | 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1997年２月 | 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999年２月 | 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001年９月 | 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
2002年12月 | タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
2004年３月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
2004年８月 | ㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004年８月 | ㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得
2005年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006年５月 | ㈱大電社との資本業務提携契約を締結
2007年３月 | タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
2010年１月 | ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
2010年３月 | ㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
2012年３月 | 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
2012年６月 | ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）との資本業務提携契約を締結
2012年12月 | ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合

2014年12月 | ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
2015年４月 | ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019年２月 | ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
2020年１月 | 八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結
2020年３月 | タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]
2020年４月 | ㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
2022年４月 | 東京証券取引所のプライム市場に移行
2024年11月 | タチバナセールス（シンガポール）社が99.9％出資し、残りをタチバナセールス（バンコク）社の出資でタチバナセールス（インド）社を設立[現・連結子会社]

### ３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要な会社
ＦＡシステム事業 | （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会
（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
半導体デバイス事業 | （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ
（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社
施設事業 | （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス
その他 | （国内）当社
（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

| 連結子会社 | 事業内容
| 研電工業㈱ | 電気機械器具の販売及び修理
| ㈱立花宏和システムサービス | 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス
| ㈱大電社 | ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
| ㈱立花デバイスコンポーネント | 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
| ㈱高木商会 | ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
| ㈱立花電子ソリューションズ | 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
| 立花オーバーシーズホールディングス社 | 海外子会社の統括管理業務
| タチバナセールス(シンガポール)社 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売
| タチバナセールス(香港)社 | 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス
| 台湾立花股份有限公司 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売
| 立花機電貿易(上海)有限公司 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス
| タチバナセールス(バンコク)社 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援
| タチバナセールス(マレーシア)社 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援
| タチバナセールス(インド)社 | 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援
| 高木(香港)有限公司 | 電子部品の販売
| 高機国際貿易(上海)有限公司 | 電子部品の販売

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の 所有割合 (％) (注)２ | 関係内容
（連結子会社） 研電工業㈱ | 大阪市 西淀川区 | 30 | (注)１ | 100.0 | 三菱電機製電気機器を当社が販売 電気機器を当社へ修理販売
㈱立花宏和システムサービス | 兵庫県 尼崎市 | 100 | 100.0 | 冷熱・空調機器等を当社が販売
㈱大電社 | 大阪市 浪速区 | 480 | 100.0 | 三菱電機製電気機器を当社が販売 役員の兼任等…１名
㈱立花デバイスコンポーネント | 東京都 港区 | 350 | 100.0 | コンポーネント品等を当社へ販売 役員の兼任等…２名
㈱高木商会 (注)４ | 東京都 大田区 | 310 | 100.0 | ＦＡ機器、情報通信機器等を当社が販売 役員の兼任等…１名
㈱立花電子ソリューションズ | 東京都 港区 | 350 | 100.0 | ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 役員の兼任等…２名
立花オーバーシーズホールディングス社 | 中国 (香港) | 千ＨＫ.＄ 36,882 | 100.0 | 当社の海外子会社を統括管理 役員の兼任等…３名
タチバナセールス(シンガポール)社 | シンガポール | 千Ｓ.＄ 200 | 100.0 ※1(100.0) | ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 半導体を当社へ販売 役員の兼任等…２名
タチバナセールス(香港)社 | 中国 (香港) | 千ＨＫ.＄ 1,001 | 100.0 ※1(100.0) | ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 半導体を当社へ販売 役員の兼任等…２名
台湾立花股份有限公司 | 台湾 | 千ＮＴ.＄ 5,000 | 100.0 ※1(100.0) | 電子部品、電子機器の調達及び販売 役員の兼任等…２名
立花機電貿易(上海)有限公司 | 中国 (上海) | 千ＵＳ.＄ 1,500 | 100.0 ※2(100.0) | 三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 役員の兼任等…２名
タチバナセールス(バンコク)社 | タイ | 千バーツ 105,000 | 100.0 ※1(100.0) | 産メカ製品及び半導体を当社が販売 役員の兼任等…２名
タチバナセールス(マレーシア)社 | マレーシア | 千ＭＹＲ 1,000 | 100.0 ※3(100.0) | ― 役員の兼任等…２名
タチバナセールス（インド）社 | インド | 千ＩＮＲ 40,000 | 100.0 ※4(100.0) | ― 役員の兼任等…２名
高木(香港)有限公司 | 中国 (香港) | 千ＨＫ.＄ 500 | 100.0 ※5(100.0) | 当社と直接取引なし 役員の兼任等…０名
高機国際貿易(上海)有限公司 | 中国 (上海) | 千ＵＳ.＄ 400 | 100.0 ※6(100.0) | 当社と直接取引なし 役員の兼任等…０名

(注) １．主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。

※４ タチバナセールス（インド）社は、タチバナセールス（シンガポール）社99.9％出資、タチバナセールス（バンコク）社0.0％出資（小数点第２位以下切捨）の子会社であります。

※５ 高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。

※６ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

４．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ＦＡシステム事業 | 809
半導体デバイス事業 | 403
施設事業 | 144
その他 | 27
全社（共通） | 95
合 計 | 1,478

(注) １．従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
887 | 43.4 | 17.0 | 7,977

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ＦＡシステム事業 | 483
半導体デバイス事業 | 170
施設事業 | 124
その他 | 21
全社（共通） | 89
合 計 | 887

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.9 | 5.0 | 57.9 | 57.8 | 46.1

② 連結会社

当連結会計年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注４) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.4 | 24.0 | 58.2 | 59.5 | 33.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。

４．国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、男性の育児休業取得率の集計を実施していない海外関係会社は含まれておりません。