##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

##### 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数16社
連結子会社の名称

研電工業㈱
㈱立花宏和システムサービス
㈱大電社
㈱立花デバイスコンポーネント
㈱高木商会
㈱立花電子ソリューションズ
立花オーバーシーズホールディングス社
タチバナセールス（シンガポール）社
タチバナセールス（香港）社
台湾立花股份有限公司
立花機電貿易（上海）有限公司
タチバナセールス（バンコク）社
タチバナセールス（マレーシア）社
タチバナセールス（インド）社
高木（香港）有限公司
高機国際貿易（上海）有限公司

(注) １．当連結会計年度において、新たにタチバナセールス（インド）社を設立いたしました。

２．連結子会社でありましたタチバナセールス（インドネシア）社は、実質的に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

３．㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～12年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

当社企業グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価（値引き・リベート等）を控除した金額で算定しております。

また、取引の対価は履行義務充足後、通常は１年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産(相殺後) | 332 | 328
繰延税金負債(相殺後) | 4,136 | 4,387

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、各納税主体で将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する必要があり、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが含まれます。
この見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画との乖離が生じ、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結会計年度の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 8百万円 | ―

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 142百万円 | 142百万円
建物及び構築物 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 40 〃 | 40 〃
計 | 183百万円 | 183百万円

(2) 上記に対する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 52百万円 | 48百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,880百万円 | ―
支払手形 | 2,837　〃 | ―
売掛金 | 859 〃 | ―
買掛金 | 5,283 〃 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 542 | 百万円 | 82 | 百万円

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | ― |  | 0 | 百万円
土地 | ― |  | 665 | 〃
計 | ― |  | 666 | 百万円

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社株式 | ― |  | 267 | 百万円
その他有価証券 | 60 | 百万円 | 725 | 〃
計 | 60 | 百万円 | 992 | 百万円

※５　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 | ― |  | 6 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,803 | 486
組替調整額 | △61 | △741
法人税等及び税効果調整前 | 5,741 | △255
法人税等及び税効果額 | △1,747 | △50
その他有価証券評価差額金 | 3,994 | △305
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 2 | △1
法人税等及び税効果調整前 | 2 | △1
法人税等及び税効果額 | △0 | 0
繰延ヘッジ損益 | 1 | △0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 541 | 1,023
組替調整額 | ― | △9
為替換算調整勘定 | 541 | 1,014
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 627 | △156
組替調整額 | △141 | △160
法人税等及び税効果調整前 | 485 | △317
法人税等及び税効果額 | △148 | 89
退職給付に係る調整額 | 336 | △227
その他の包括利益合計 | 4,874 | 480

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 25,025,242 | － | － | 25,025,242
合 計 | 25,025,242 | － | － | 25,025,242
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 46,921 | 1,000,430 | － | 1,047,351
合 計 | 46,921 | 1,000,430 | － | 1,047,351

(注) 自己株式数の増加1,000,430株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加430株であります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,248 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,214 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,198 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 25,025,242 | － | － | 25,025,242
合 計 | 25,025,242 | － | － | 25,025,242
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 1,047,351 | 1,000,711 | － | 2,048,062
合 計 | 1,047,351 | 1,000,711 | － | 2,048,062

(注) 自己株式数の増加1,000,711株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加711株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,198 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,172 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,148 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 14,945百万円 | 24,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △907 〃 | △3,647 〃
現金及び現金同等物 | 14,037百万円 | 20,422百万円

###### (リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 46百万円 | 44百万円
１年超 | 86 〃 | 36 〃
合計 | 133百万円 | 80百万円

## (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用し、そのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 26,170 | 26,170 | －
資産計 | 26,170 | 26,170 | －
長期借入金（*4） | 6,889 | 6,882 | △7
負債計 | 6,889 | 6,882 | △7
デリバティブ取引（*5） | (0) | (0) | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 155

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は86百万円であります。

（*4）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 25,806 | 25,806 | －
資産計 | 25,806 | 25,806 | －
長期借入金（*4） | 7,266 | 7,190 | △75
負債計 | 7,266 | 7,190 | △75
デリバティブ取引（*5） | (0) | (0) | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 106

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は81百万円であります。

（*4）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,945 | － | － | －
受取手形 | 26,031 | － | － | －
売掛金 | 51,753 | － | － | －
未収入金 | 5,014 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
・国債・地方債等 | － | － | － | －
・社債 | － | 3,200 | 3,800 | 500
２．その他 | － | － | － | －
合計 | 97,745 | 3,200 | 3,800 | 500

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 24,069 | － | － | －
受取手形 | 19,534 | － | － | －
売掛金 | 47,447 | － | － | －
未収入金 | 3,379 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
・国債・地方債等 | － | － | － | －
・社債 | 700 | 3,800 | 2,600 | 500
２．その他 | － | － | － | －
合計 | 95,130 | 3,800 | 2,600 | 500

（注2）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,711 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 73 | 16 | 6,800 | － | － | －
リース債務 | 25 | 30 | 25 | 13 | 10 | 1
合計 | 7,810 | 47 | 6,825 | 13 | 10 | 1

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,251 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 16 | 6,800 | 450 | － | － | －
リース債務 | 26 | 32 | 15 | 13 | 3 | －
合計 | 3,294 | 6,832 | 465 | 13 | 3 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,645 | － | － | 18,645
社債等 | － | 7,411 | － | 7,411
その他 | － | 114 | － | 114
資産計 | 18,645 | 7,525 | － | 26,170
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,292 | － | － | 18,292
社債等 | － | 7,405 | － | 7,405
その他 | － | 107 | － | 107
資産計 | 18,292 | 7,513 | － | 25,806
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,882 | － | 6,882
負債計 | － | 6,882 | － | 6,882

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,190 | － | 7,190
負債計 | － | 7,190 | － | 7,190

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び当社企業グループが保有する社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。また、当社企業グループが保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。そして、その他は投資信託であり、観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１． その他有価証券

前連結会計年度 (2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,556 | 4,518 | 14,038
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 815 | 812 | 3
その他 | － | － | －
その他 | 201 | 114 | 86
小計 | 19,573 | 5,444 | 14,128
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 88 | 97 | △8
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 6,595 | 6,792 | △197
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,684 | 6,890 | △205
合計 | 26,257 | 12,334 | 13,923

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,214 | 4,340 | 13,873
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 200 | 199 | 0
その他 | － | － | －
その他 | 188 | 96 | 91
小計 | 18,603 | 4,637 | 13,965
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 77 | 103 | △25
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 7,205 | 7,478 | △272
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 7,283 | 7,581 | △297
合計 | 25,887 | 12,219 | 13,667

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。

２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 135 | 60 | －
債券 | － | － | －

当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 943 | 725 | －
債券 | － | － | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 8 | － | △1 | △1
中国元 | 0 | － | △0 | △0
合計 | 9 | － | △1 | △1

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 8 | － | △0 | △0
中国元 | 12 | － | 0 | 0
合計 | 21 | － | 0 | 0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 42 | － | 0
香港ドル | 5 | － | 0
中国元 | 15 | － | 0
合計 | 62 | － | 0

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 6 | － | △0
香港ドル | 4 | － | △0
中国元 | 9 | － | △0
合計 | 20 | － | △0

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,032 | 4,621
勤務費用 | 245 | 229
利息費用 | 48 | 45
数理計算上の差異の発生額 | △103 | 17
退職給付の支払額 | △467 | △455
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △139 | ―
その他 | 5 | ―
退職給付債務の期末残高 | 4,621 | 4,459

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,238 | 6,490
期待運用収益 | 62 | 65
数理計算上の差異の発生額 | 593 | △156
事業主からの拠出額 | 235 | 203
退職給付の支払額 | △455 | △450
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △180 | ―
その他 | △3 | ―
年金資産の期末残高 | 6,490 | 6,152

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 616 | 615
退職給付費用 | 58 | 85
退職給付の支払額 | △54 | △37
制度への拠出額 | △4 | △4
退職給付に係る負債の期末残高 | 615 | 658

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,931 | 4,787
年金資産 | △6,560 | △6,221
| △1,628 | △1,434
非積立型制度の退職給付債務 | 374 | 399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,253 | △1,034
退職給付に係る負債 | 622 | 669
退職給付に係る資産 | 1,876 | 1,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,253 | △1,034

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 245 | 229
利息費用 | 48 | 45
期待運用収益 | △62 | △65
数理計算上の差異の費用処理額 | △201 | △143
簡便法で計算した退職給付費用 | 58 | 85
その他 | △33 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 54 | 153

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 485 | △317

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,112 | △795

#### (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 17% | 18%
株式 | 44% | 42%
一般勘定 | 33% | 33%
その他 | 6% | 7%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0%
予想昇給率 | 4.5% | 4.5%

### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度183百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 71百万円 |  | 42百万円
賞与引当金 | 522　〃 |  | 394　〃
未払事業税 | 116　〃 |  | 83　〃
退職給付に係る負債 | 190　〃 |  | 212　〃
有価証券評価損 | 125　〃 |  | 95　〃
商品評価損 | 379　〃 |  | 378　〃
その他 | 299　〃 |  | 331　〃
繰延税金資産小計 | 1,706百万円 |  | 1,538百万円
評価性引当額 | △443百万円 |  | △484百万円
繰延税金資産合計 | 1,262百万円 |  | 1,053百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,139百万円 |  | △4,189百万円
子会社の留保利益金 | △247　〃 |  | △277　〃
退職給付に係る資産 | △557　〃 |  | △520　〃
その他 | △121　〃 |  | △124　〃
繰延税金負債合計 | △5,066百万円 |  | △5,112百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △3,803百万円 |  | △4,058百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ |  | ―
住民税均等割 | 0.4％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △0.6％ |  | ―
税額控除 | △1.5％ |  | ―
在外子会社の税率差異 | △1.5％ |  | ―
その他 | 0.4％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3％ |  | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が137百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 74,423 | 77,785
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 77,785 | 66,981
契約資産（期首残高） | 4 | 123
契約資産（期末残高） | 123 | 36
契約負債（期首残高） | 1,960 | 2,395
契約負債（期末残高） | 2,395 | 2,322

契約資産は、請負工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、期末日時点で履行が完了しているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、請負工事契約に係る一時点で充足される履行義務について、契約に定める支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,871百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は2,200百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

当連結会計年度末において当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。