1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長布山尚伸は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、あらゆる状況において必ずしも絶対的に機能するものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として実施し、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、それについて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象としました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

当社グループは主にFAシステムや半導体デバイスの仕入及び販売を行っており、各利益率を比較しても大きな差異がないことから事業拠点の重要性を判断する指標として連結売上高が適切であると判断いたしました。

全社的な内部統制の評価が良好であることから、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している2事業拠点を重要な事業拠点としました。

主要メーカーの代理店機能という事業目的に大きく関わる勘定科目としては仕入及び販売において多額に計上される勘定残高として、売上高、売上原価、売掛金、買掛金及び商品を選定いたしました。

見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(税効果会計等に関するプロセス)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象として追加いたしました。

また、リスクの大きい取引に係るものとして識別された業務プロセスは、何れも重要な事業拠点である2事業拠点に関する業務プロセスに含まれており、追加すべき業務プロセスはないと判断いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社企業グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

 

5 【特記事項】

特記すべき事項はありません。