当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響、中国市場の需要低迷並びに円安基調にある中での為替の変動と資源価格の高騰など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましても業況は一様ではなく、依然として市場における在庫調整の動きは継続しており、ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受けました。
このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取組んでおります。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」などの業界主催の展示会に多く出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組んでおります。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを行なっております。更に、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資についても継続的に実行しております。
以上の背景から、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,031億20百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益30億58百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益34億74百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益26億89百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：507億69百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益：21億58百万円（前年同期比5.1％減）
ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、主力機器製品が前年に大幅伸長したことによる反動から減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。
産業機械分野では、レーザー加工機が伸長し、産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、前年同期が好調であった鉄鋼プラント向け大型設備は案件少なく、大幅に減少しました。
子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向けの制御機器が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0％減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：402億96百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益：５億70百万円（前年同期比63.3％減）
半導体デバイス事業では、半導体分野でパワーモジュール、メモリーなどが伸長しましたが、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しました。電子デバイス分野では、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しましたが、コネクター並びにイメージセンサーが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比3.3％減少となりました。
〔施設事業〕
売上高：88億12百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益：２億54百万円（前年同期比63.2％増）
施設事業では、酷暑の影響でルームエアコン、店舗用パッケージエアコンが大きく伸長するとともに業務用熱交換器が大型案件の受注により大きく伸長しました。また、ＬＥＤ照明の伸長に加え、データセンター向け等の特高受配電設備が売上に貢献しました。一方で、ビル用マルチエアコン、昇降機、監視制御設備は当該期間に大きな案件が少なく減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比1.0％減少となりました。
〔その他〕
売上高：32億41百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益：75百万円（前年同期は８百万円の損失）
ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の安定供給が可能となり、家電向け液晶基板ビジネスやプラットフォーム可動柵等、総じて好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比16.8％増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億１百万円増加の1,664億17百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加58億78百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少37億65百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億30百万円減少の680億93百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億39百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億31百万円増加の983億23百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加41億53百万円、自己株式の取得による減少14億42百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、196億44百万円となり前連結会計年度末に比べ７億77百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億52百万円の収入（前年同期は84億48百万円の収入）となりました。主な内容は税金等調整前中間純利益39億36百万円などの増加と仕入債務の減少額21億99百万円などの減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億82百万円の収入（前年同期は14億64百万円の支出）となりました。主な内容は定期預金の減少による収入10億10百万円、有形固定資産の取得による支出６億54百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億60百万円の支出（前年同期は48億27百万円の支出）となりました。主な内容は自己株式の取得による支出14億42百万円、配当金の支払による支出11億45百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。