なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向への懸念や新興国経済の鈍化により海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、選別消費の傾向に加え、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、百貨店販路及び量販店販路では、引き続き低効率店舗の取引条件変更の交渉をおこない、収益力の改善に努めてまいりました。また、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、収益向上に重点を置いた取り組みを継続し、不採算店2店舗を撤退する一方で、新規に2店舗の出店をおこないました。
しかしながら、取引先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売や低効率店舗からの撤退にも積極的に取り組みましたことから、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが前年同四半期比7.3％減、カラーフォーマルが同0.2％減、アクセサリー類が同4.7％減となり、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比7億39百万円減の127億21百万円（同5.5％減）となりました。
利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの大幅な売上減少はありましたが、製造コストの削減や返品調整引当金が売上比0.1ポイント減少したことから、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント増の46.7％となりました。販売費及び一般管理費においては、返品増に伴う荷造運賃の増加や直営店舗の賃借料増加はありましたが、希望退職者募集や不採算店舗の見直し等による人件費の減少、ならびにブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前年同四半期比2億99百万円減（同5.1％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業利益は3億20百万円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益は4億9百万円（同3.9％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円、特別損失として退職特別加算金2億95百万円、減損損失（保養所及び直営店）37百万円を計上したことから、四半期純利益は1億13百万円（同36.6％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて3億89百万円減少し164億94百万円となりました。これは主に、売上債権の増加1億18百万円があったものの、現金及び預金の減少2億66百万円やその他の流動資産の減少1億69百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて4億42百万円減少し56億16百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2億8百万円や役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて53百万円増加し108億77百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加52百万円や利益剰余金の増加1百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、2億66百万円減少し5億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は2億2百万円（前年同四半期は98百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億52百万円や減価償却費1億49百万円があったものの、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円や仕入債務の減少2億8百万円、売上債権の増加1億18百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は1億18百万円（前年同四半期は1億円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出54百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億75百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億82百万円（前年同四半期は1億24百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1億10百万円やリース債務の返済による支出71百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。