「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
707,005 |
千円 |
585,419 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
707,005 |
千円 |
585,419 |
千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月29日 |
普通株式 |
55,950 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年8月8日 |
普通株式 |
55,944 |
3 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月5日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、平成27年12月31日の基準日に保有する自社の株式295,000株に対する配当金885千円、平成28年6月30日の基準日に保有する自社の株式294,000株に対する配当金882千円がそれぞれ含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月29日 |
普通株式 |
55,941 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年8月8日 |
普通株式 |
55,936 |
3 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月5日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、平成28年12月31日の基準日に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円、平成29年6月30日の基準日に保有する自社の株式289,000株に対する配当金867千円がそれぞれ含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。