平成30年１月12日開催の取締役会において、平成30年３月28日開催の第49回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
普通株式
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） 19,300,000株
株式併合により減少する株式数 15,440,000株
株式併合後の発行済株式総数 3,860,000株
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
平成30年７月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を70,000,000株から14,000,000株に変更いたします。
平成30年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
取締役会決議日 平成30年１月12日
定時株主総会決議日 平成30年３月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 平成30年７月１日（予定）
(注) 上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成30年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年６月27日となります。
当該株式併合が前第１四半期累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△36円33銭 |
71円08銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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現金及び預金 |
699,356 |
千円 |
1,145,270 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
699,356 |
千円 |
1,145,270 |
千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
55,941 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月28日 |
普通株式 |
55,924 |
3 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式 289,000株に対する配当金867千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,016,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が222,504千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が569,354千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△7円 27銭 |
14円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は |
△133,381 |
254,463 |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は |
△133,381 |
254,463 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,355,391 |
17,900,832 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間291,266株、当第１四半期累計期間289,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。