平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成30年８月８日

上 場 会 社 名 株式会社東京ソワール 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 80400 URL http://www.soir.co.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	村越　眞二
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員経営企画本部長	(氏名)	大島　和俊	(TEL)	03-5474-6557

四半期報告書提出予定日 平成30年８月９日 配当支払開始予定日 平成30年９月５日

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無

四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (記者向け)

(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第２四半期の業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期第２四半期	8,605	△1.3	371	25.1	441	21.7	449	439.5
29年12月期第２四半期	8,717	△6.2	296	△15.6	362	△11.0	83	△61.1

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
30年12月期第２四半期	127.52	－
29年12月期第２四半期	22.68	－

(注) 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成29年12月期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年12月期第２四半期	16,343	10,802	66.1
29年12月期	16,757	10,903	65.1

(参考) 自己資本 30年12月期第２四半期 10,802 百万円 29年12月期 10,903 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
29年12月期	－	3.00	－	3.00	6.00
30年12月期	－	3.00
30年12月期(予想)			－	15.00	－

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成30年12月期(予想)の期末の配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金の合計を「－」として記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期(予想)の期末の配当金は3円、年間配当金の合計は6円となります。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	16,500	△1.3	100	△42.4	200	△33.3	180	－	49.03

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
通期の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※　注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	30年12月期２Ｑ	3,860,000	株	29年12月期	3,860,000	株
②　期末自己株式数	30年12月期２Ｑ	392,659	株	29年12月期	189,509	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	30年12月期２Ｑ	3,523,379	株	29年12月期２Ｑ	3,671,059	株

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成29年12月期の期首に株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 
（株式併合及び単元株式数の変更について）　
　平成30年３月28日開催の第49回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更について承認可決され、　平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
　なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりであります。
　（１）平成30年12月期の配当予想
　 　 　　期末　3円00銭
　（２）平成30年12月期の業績予想
　　  　　１株当たり当期純利益　通期　9円80銭