【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社キャナルジーン
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社 TRYVISION
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社 TRYVISION
(持分法を適用しない理由)
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日（2024年４月30日）現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法による原価法
総平均法による原価法
ロット別の個別原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
当社が、取引銀行４行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2023年12月31日）における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2024年４月23日付で、株式会社キャナルジーンの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ライフスタイル事業のセグメント資産の金額は869,284千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報としての前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．報告セグメントとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、2024年４月30日をみなし取得日として、株式会社キャナルジーンが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において459,765千円であります。
(企業結合等関係)
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン
事業の内容 婦人服飾雑貨販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、ＳＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,070千円
① 発生したのれんの金額
459,765千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
(注) 2024年４月23日付で、株式会社キャナルジーンの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報としての前中間連結会計期間の情報については、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間41,908株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。