また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が続きましたが、中国や新興国経済の減速が懸念される中、景気の先行きは予断を許さない状況下に推移いたしました。
食品業界におきましては、一部にインバウンド消費による景気回復の兆しも見られましたが、消費者の節約志向は依然として続き、海外農産物の価格変動や外国為替市場の動向など、企業を取り巻く事業環境は、未だ不透明感が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、国内事業におきましては、輸入原材料の海外相場や為替変動リスクの低減など、仕入・購買機能の強化に取り組むとともに、生産子会社のインフラ整備や合理化設備投資を推し進めてまいりました。
米国事業は、農産品加工の効率性向上や、原料調達における契約農家の拡大など、事業基盤の改善に努めてまいりました。
中国事業は、販売網拡充に伴う管理費や物流コストの上昇等もありましたが、米国産農産物を主力に販路拡大に努め、また、中国内の生産子会社２社との連携強化を図り、自社生産品の販売促進に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.7％増の283億38百万円となり、利益面では、営業利益が前年同四半期比110.5％増の14億62百万円、経常利益は前年同四半期比65.0％増の14億34百万円となりました。
親会社株式に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の火災事故に伴う保険差益計上の影響もあり、前年同四半期比2.3％減の９億30百万円となりました。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
売 上 高 | 24,030 | 6,532 | 3,249 | 33,812 | △5,473 | 28,338 |
セグメント利益 | 1,105 | 411 | 56 | 1,574 | △112 | 1,462 |
（注） １．当第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△274,104千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△112,064千円には、セグメント間消去△39,634千円、全社費用△72,430千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
国内の売上高は、乳製品・油脂類における輸入乳製品が前年に比べ販売減となりましたが、製菓原材料類や乾果実類は堅調に推移し、菓子・リテール商品類は、チョコ製品やドライフルーツ、ナッツ類の小袋品が伸長したことから前年同四半期比0.6％増の240億30百万円となりました。セグメント利益は、国内の生産子会社における原材料等の調達コストの低減や、前年のシステム関連費用の減少もあり、前年同四半期比29.7％増の11億５百万円となりました。
当地域の売上高は、乾燥プルーンや殻付クルミが、外部顧客への販売量を増加させましたが、総じて、ナッツ類の海外相場が軟調に推移したことから前年同四半期比2.8％減の65億32百万円となりました。セグメント利益は、国内販売における利益率の改善に加え、貯蔵品原料の資材調達や新設した殻付クルミの合理化投資による採算性向上から、前年同四半期比109.1％増の４億11百万円となりました。
当地域の売上高は、大手ベーカリーチェーンやケーキショップなど、米国産レーズンやクルミ、クランベリーを中心に堅調に推移し、セグメント間の内部売上については、中国産ナッツ・シード類の輸出売上が増加したことから、前年同四半期比31.6％増の32億49百万円となりました。セグメント利益は、シード類の現地相場の上昇や人件費、物流コストの上昇等もありましたが56百万円（前年同四半期１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加し、735億67百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が11億22百万円、「受取手形及び売掛金」が８億61百万円、「商品及び製品」が５億11百万円、「原材料及び貯蔵品」が31億38百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ56億60百万円増加し、533億71百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が2億40百万円、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が１億45百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、201億96百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億48百万円増加し、413億85百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が６億11百万円、「賞与引当金」が４億93百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が32億64百万円、「短期借入金」が13億78百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ36億81百万円増加し、364億65百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が41百万円減少したものの、「長期借入金」が10億15百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加し、49億19百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、321億81百万円となりました。その主な要因は、「その他の包括利益累計額」が１億51百万円減少し、「利益剰余金」が７億68百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。