第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用の改善など、緩やかな回復基調が続きましたが、年明け以降、原油価格の下落や、中国や新興国の成長の鈍化による世界景気の減速懸念が強まり、景気の先行きや為替動向が不透明な状況となりました。

食品業界におきましては、海外農産物の価格や為替の変動に加え、年初来の株安などにより消費者マインドが低下し、依然として節約志向が続く厳しい市場環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、国内事業において、新商品や新たな食材の用途提案を積極的に行うとともに、輸入原材料の海外相場や為替の変動に対するリスク低減など、仕入・購買機能の強化に取り組み、生産子会社のインフラ整備や合理化設備投資を推し進めてまいりました。

売上面については、国内事業では、乳原料の需給が緩んだことから、輸入調整粉乳・輸入バターが前年実績を下回りましたが、主力の乾果実ナッツ類が堅調に推移しました。海外事業では、中国国内での製菓・製パン向けの乾果実やナッツ等の売上や中国産ナッツ・シード類の欧米輸出が堅調に推移したものの、米国事業では、乾果実・ナッツ類の販売価格が下落基調になったことや為替換算の影響から、売上は前年実績を下回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.5%減の547億62百万円となりました。

利益面では、輸入食材の為替変動に伴う価格政策や、正栄グループの自社製品・生産品の販促強化に努めたことから、営業利益は前年同四半期比22.1%増の27億29百万円、経常利益は前年同四半期比16.2%増の27億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の特別利益計上の影響もあり、前年同四半期比6.7%減の17億30百万円となりました。

 

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結      損益計算書   計上額(注)2

日本

米国

中国

売 上 高

48,186

9,699

6,126

64,012

△9,250

54,762

セグメント利益

2,348

417

133

2,898

△169

2,729

 

(注) 1.第1四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用(主に一般管理費)の内、報告セグメントに帰属する費用△493百万円を各報告セグメント(日本)に帰属させております。セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間消去△8百万円、全社費用△161百万円が含まれております。

     2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1 日本

日本国内の食品業界につきましては、総じて個人消費が伸び悩む中、健康志向を背景とした機能性食品の開発や厳選食材をテーマとした付加価値商品の投入など、市場ニーズがより一層多様化しておりますが、スナック・シリアル市場の伸長から、レーズンなどの乾果実類やナッツ類が前年実績を上回り、また、製菓・製パン業界についても、フルーツ加工品やアーモンド加工品等、総じて堅調に推移いたしました。

乳製品類は、輸入調整粉乳・輸入バターが前年実績を下回り、製菓原材料やフルーツ缶詰、業務用食材も国内需要が伸び悩む中、低調に推移いたしました。

リテール商品については、小袋プルーンが価格上昇等の影響から前年実績を下回りましたが、アーモンド、クルミ、ミックスナッツ等の市販品が伸長し、菓子類についても掛物チョコやアソートチョコが販売増となりました。

これらの結果、当地域の売上高は、前年同四半期比0.8%増の481億86百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比3.2%増の23億48百万円となりました。

2 米国

当地域の売上高は、クルミ事業が中国・香港向けの出荷が前年実績を下回りましたが、その他地域への販売が堅調に推移し総出荷量は増加いたしました。しかし、ここ数年、高騰を続けたクルミの販売価格が下落傾向にあることから売上高は減収となりました。

プルーン事業は、カリフォルニア州の作付面積の減少と供給不足を背景に、市販品としての小袋品向け大粒プルーンが不足するなど、販売数量において低調に推移し、また、自社のプルーン農園の作付面積の減少もあり前年実績を下回りました。

セグメント間の内部売上高については、ここ数年、カリフォルニア州の水不足を背景に高値圏にあったアーモンドやレーズン等が一転、需給が緩むなど相場が下落傾向にあったことから前年実績を下回りました。

これらの結果、農産物価格の低下傾向と円高による為替換算の影響も加わり、売上高は前年同四半期比24.0%減の96億99百万円、セグメント利益は、前年同四半期比23.2%減の4億17百万円となりました。

 

3 中国

当地域の売上高は、山東省青島市および吉林省延吉市に所在する生産子会社2社は、主に日本および欧米向けにフルーツ加工品やナッツ・シード類を生産・出荷しておりますが、その販売実績は前年を上回るなど堅調に推移し、また、中国内の外部顧客向けに生産している新規リテール商品等の自社製品も、稼働および操業度の改善から採算性が良化し、販売量も増加いたしました。

香港地区および中国内の販売状況については、近年、国内の食に対する安心・安全に対する関心が非常に高く、日本製品や日系企業に対する市場ニーズの高まりの中、製菓・製パン業界を中心に販売網の拡充に努めてまいりましたが、リーマン・ショック以来の貿易額の減少や、景気減速に伴うクルミ等の食品原料ビジネスの縮小から、販売額が前年を下回るなど低調に推移いたしました。

これらの結果、当地域の売上高は、前年同四半期比2.2%増の61億26百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比143.0%増の1億33百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円増加し、693億47百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が15億7百万円、「受取手形及び売掛金」が4億17百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が22億4百万円、「原材料及び貯蔵品」が14億76百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し、496億49百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億13百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が5億61百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少し、196億98百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加し、374億95百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が22億37百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ19億42百万円減少し、308億42百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が1億93百万円減少したものの、「長期借入金」が28億98百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ27億1百万円増加し、66億53百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、318億51百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が2億64百万円、「繰延ヘッジ損益」が3億88百万円、「為替換算調整勘定」が6億36百万円それぞれ減少したものの、「利益剰余金」が15億68百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、24億39百万円(前年同四半期の使用した資金は35億24百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億71百万円、減価償却費9億26百万円、売上債権の減少2億57百万円、たな卸資産の増加7億27百万円、仕入債務の減少3億79百万円、法人税等の支払額10億72百万円等によるものです。

前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ2億59百万円減少したものの、たな卸資産の増加額が前年同四半期に比べ62億99百万円減少(前年同四半期のたな卸資産の増加は70億27百万円)したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8億39百万円(前年同四半期の使用した資金は14億34百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、7億76百万円(前年同四半期の得られた資金は56億78百万円)となりました。これは主に、長期借入金33億50百万円の借入による収入、短期借入金、長期借入金の返済による支出がそれぞれ19億55百万円、4億23百万円、配当金1億61百万円の支払いによるものです。

前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、短期借入金の返済による支出額の増加によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。