第１四半期連結会計期間より、オーストラリアドライフルーツ株式会社は清算のため、持分法適用の範囲より除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 285,650千円 | 247,197千円 |
支払手形 | 1,390千円 | ―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
荷造運送費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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倉敷料 |
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※２ 保険差益
（前第２四半期連結累計期間）
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,510,444千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額857,991千円を控除した金額を計上しています。
（当第２四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
現金及び預金 | 6,443,756 | 千円 | 7,983,157 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 6,443,756 |
| 7,983,157 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 165,332 | 8.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 165,332 | 8.5 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 161,980 | 9.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月13日 | 普通株式 | 170,505 | 10.0 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |