また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用の改善など、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や、米国の利上げ観測による世界経済への影響など、先行き不透明な状況に推移いたしました。
食品業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、消費者の生活スタイルの変化や節約志向に対応する商品開発など、企業間競争は益々熾烈さを増してまいりました。
このような状況にあって当社グループは、ＢtoＢ事業としての製菓・製パン業界やその他の食品製造業への用途提案や、流通業界へのＢtoＣ向け新商品の投入など、当社グループの生産性向上と販売機能の強化に努めてまいりました。
このことから売上面については、日本国内は、グループ生産品や自社加工品が総じて堅調に推移しましたが、海外乳製品やその他の農産物が、軟調な国際価格や円高の進行により前年同期比を下回りました。
米国においては、中国経済の景気減速に起因して、同国向けの輸出売上高が大幅に減少し、また、輸出品の価格下落や為替換算の影響から、売上高は前年同期比を下回りました。
中国においては、製菓・製パン業界向けの販売が堅調に推移しましたが、香港地区における食品原料ビジネスが低調であったことから、輸入品に係わる商事・卸売り事業が減少し、売上高は前年同期比を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2％減の776億82百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前年同四半期比28.7％増の36億54百万円、経常利益は前年同四半期比18.1％増の36億50百万円となりました。
親会社株式に帰属する四半期純利益は、平成26年５月31日に発生した連結子会社「SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.」の火災事故に伴う保険金の精算が終了したことから、受取保険金１億61百万円（前期計上額６億64百万円）を保険差益に計上し、当該利益の減益要因を補い、前年同四半期比1.4％増の23億54百万円となりました。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売 上 高 |
69,565 |
12,313 |
7,767 |
89,646 |
△11,964 |
77,682 |
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セグメント利益 |
3,294 |
446 |
150 |
3,891 |
△236 |
3,654 |
(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△658百万円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間消去14百万円、全社費用△250百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、乳製品類が輸入乳原料を中心に前年実績を下回り、レーズンなどの乾果実類やクルミ、アーモンドなどのナッツ類は、出荷は堅調であったものの、販売価格が弱含んだことにより売上高が前年実績を下回りました。リテール商品については、ナッツ、ドライフルーツの小袋品が伸長し、菓子類についても掛物チョコやアソートチョコなどが販売増となりました。
これらの結果、当地域の売上高は、前年同四半期比1.8％減の695億65百万円となりました。セグメント利益は、原材料等の調達コストの低減効果や前年のシステム関連費用の減少もあり、前年同四半期比5.5％増の32億94百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ事業では、出荷量は増加しましたが、販売価格が下落したことから売上高は前年実績を下回りました。また、日本向け輸出品の農産物価格の低下や農園事業の収穫額の減少もあり前年実績を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期比33.8％減の123億13百万円となりました。セグメント利益は、クルミ事業での採算面は向上したものの、農園事業の収益減や日本向け輸出額の減少の影響により、前年同四半期比22.3％減の４億46百万円となりました。
当地域の売上高は、生産子会社の日本向けのフルーツ加工品、欧米向けのナッツ・シード類の生産・出荷は前年実績を上回り、中国国内での製菓・製パン業界向け販売も堅調に推移したものの、為替換算後の当地域の売上高は、前年同四半期比19.7％減の77億67百万円となりました。
セグメント利益は、欧米向けシード類の販売価格の下落により輸出採算が悪化しましたが、日本向けフルーツ加工品工場の稼働状況の改善効果もあり、前年同四半期比42.7％増の１億50百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億82百万円減少し、632億18百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が11億72百万円、「原材料及び貯蔵品」が62百万円、「仕掛品」が４億71百万円、それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が34億40百万円、「商品及び製品」が18億円、それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ39億17百万円減少し、437億92百万円となりました。固定資産は、「工具、器具及び備品」が41百万円増加し、「建物及び構築物」が４億93百万円、「機械装置及び運搬具」が２億９百万円、「建設仮勘定」が２億48百万円、それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、194億26百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億65百万円減少し、312億71百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億83百万円、「短期借入金」が59億26百万円、「賞与引当金」が４億７百万円、「未払法人税等」が５億77百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億62百万円減少し、246億22百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が18百万円減少し、「長期借入金」が27億18百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加し、66億49百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、319億47百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が２億39百万円、「為替換算調整勘定」が14億59百万円、それぞれ減少したものの、「その他有価証券評価差額金」が38百万円、「非支配株主持分」が22百万円、「利益剰余金」が20億22百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。