当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策の導入や補正予算等による景気刺激策も期待されましたが、未だ国内景気は足踏み状態が続いており、また、英国のＥＵ離脱の決定や米国の利上げ観測による外為市場への動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩む中、健康志向を背景とした機能性食品の開発や、共働き家族を中心とした調理簡易食品の需要の高まりなど、消費者ニーズの多様化から企業間競争はますます熾烈さを増してまいりました。
このような状況にあって当社グループは、新たな食品素材の開拓や海外ネットワークを生かした安定供給体制の確立に取組むと共に、需要期や季節性を踏まえた用途提案や、生産子会社のインフラ整備および合理化設備投資を推し進めてまいりました。
これらの結果、売上面については、乾果実・ナッツ類の販売価格が下落基調にあったことや為替換算の影響により海外現地法人の売上高が大きく影響を受け、前年同期比4.7％減の1,016億89百万円となりました。
利益面につきましては、仕入・購買機能の強化と生産子会社における生産性向上による売上原価率の改善や、二年間にわたり行ってきた基幹システムの移行（レガシー・マイグレーション）が前年で終了したことから営業利益は前年同期比40.3％増の47億５百万円、経常利益は28.7％増の46億27百万円となりました。
なお、平成26年５月31日に発生した連結子会社 SHOEI FOODS (U.S.A.), INC.の火災事故に伴う受取保険金（保険差益として特別利益に計上）については、前期計上額６億36百万円、当期１億59百万円をもって当該保険金の精算は終了しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5％増の29億81百万円となりました。
次に、事業の部門別概況をご報告いたします。
＜乳製品・油脂類＞
日本国内における脱脂粉乳やバター等の原料乳製品は、生乳生産量が減少傾向にある中、農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）による数次の緊急輸入が行われるなど供給不足の状況にありました。
海外乳製品は、ＥＵの生乳クオータ制度が2015年３月をもって終了した以後、乳製品価格は軟調に推移し、国内外ともに不安定な環境下にあったことから、販売状況は総じて軟調に推移し、筑波製品の練乳やその他の業務用乳製品全般に前年実績を下回り品目別売上高は、281億21百万円（前年同期比93.3％）となりました。
＜製菓原材料類＞
製菓原材料類は、主にパン業界や和・洋生菓子、デザート市場向けに自社生産品や他社メーカーからの仕入商品など、多くの品種を販売しておりますが、フルーツ加工品や製菓用の凝固剤、茶葉製品は堅調に推移しましたが、栗加工品や穀粉類などの和菓子材料が総じて低調であったことから品目別売上高は、171億75百万円（前年同期比97.2％）となりました。
＜乾果実・缶詰類＞
企業向けドライフルーツ・ナッツの需要は、製菓・製パン、シリアル、その他の加工食品など、各業界で幅広く使用されておりますが、一部の国産品を除き、ほとんどが輸入品であることから、海外相場が軟調にあったことや急激な為替相場の変動等から売上高は前年実績を下回りました。また、各種フルーツ缶詰や外食産業向けの業務用食材も低調に推移したことから品目別売上高は、399億16百万円（前年同期比90.7％）となりました。
＜菓子・リテール商品類＞
大手量販店やＣＶＳ等を売り場とする菓子市場は、すでに飽和状態にありますが、ＣＶＳ等のＰＢ商品を中心に、チョコレート類の均一価格商品およびＮＢ商品のファミリーサイズが好調に推移し、また、健康志向を背景とした個食需要の拡大から、アーモンド、クルミ等のナッツ類が販売増となり品目別売上高は、160億30百万円（前年同期比110.4％）となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
91,976 |
14,620 |
9,870 |
116,467 |
△14,778 |
101,689 |
|
セグメント利益 |
4,262 |
546 |
204 |
5,012 |
△307 |
4,705 |
（注）売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
日本国内の食品業界につきましては、総じて個人消費が伸び悩む中、健康志向を背景とした機能性食品や厳選食材をテーマとした付加価値商品の投入など、市場ニーズがより一層多様化しておりますが、製菓・製パン業界向けのフルーツ加工品やアーモンド加工品が総じて堅調に推移し、また、スナック・シリアル市場の伸長から、乾果実類が前年実績を上回りました。乳製品類は、輸入調整粉乳・輸入バターが前年実績を下回り、製菓原材料やフルーツ缶詰、業務用食材も国内需要が伸び悩む中、低調に推移いたしました。リテール商品については、小袋プルーンが価格上昇等の影響から前年実績を下回りましたが、アーモンド、クルミ、ミックスナッツ等の市販品が伸長し、菓子類についても掛物チョコやアソートチョコが販売増となりました。
これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1％減の919億76百万円となりましたが、セグメント利益は、前年度に基幹システムの移行も終了したことから、前年同期比5.3％増の42億62百万円となりました。
当地域の売上高は、クルミ事業が中国・香港向けの出荷が前年実績を下回りましたが、その他地域への販売が堅調に推移したことから総出荷量は増加いたしました。価格面については、ここ数年、高騰を続けたクルミの販売価格が大幅に下落したことから売上高は減収となりました。プルーン事業は、カリフォルニア州の作付面積の減少と供給不足を背景に、小袋品向け大粒プルーンが不足するなど、販売数量においては低調に推移しました。セグメント間の内部売上高は、高値圏にあったアーモンドやレーズン等が、需給が緩むなど相場が下落傾向にあったことから前年実績を下回りました。
これらの結果、農産物価格の低下傾向と円高による為替換算の影響も加わり、売上高は前年同期比32.0％減の146億20百万円となりましたが、セグメント利益は、生産性向上が奏功し、前年同期比72.2％増の５億46百万円となりました。
当地域の売上高は、山東省青島市および吉林省延吉市に所在する生産子会社２社は、主に日本および欧米向けに製菓原材料類を生産・出荷しておりますが、その販売実績は、フルーツ加工品等が伸長したものの、ナッツ・シード類が、為替変動等を伴う価格競争力の低下から販売減となりました。香港地区および中国内の販売状況は、リーマン・ショック以来の貿易額の減少や景気減速に伴うクルミ等の食品原料ビジネスの縮小から、販売額が前年を下回るなど低調に推移いたしました。
これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比22.2％減の98億70百万円となりましたが、セグメント利益は、日本向け製品の生産性向上や、製菓・製パン業界を中心に販売網の拡充に努めた結果、前年同期比37.5％増の２億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、76億90百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、88億70百万円（前年同期比82億61百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億61百万円、減価償却費18億９百万円、売上債権の減少30億41百万円、たな卸資産の減少22億70百万円、仕入債務の減少23億33百万円、法人税の支払額16億40百万円等によるものです。
前年同期比で資金が増加となりました要因は、仕入債務が前年同期に比べ38億18百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産が前年同期に比べそれぞれ66億75百万円、54億１百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億45百万円（前年同期比４億36百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、47億31百万円（前年同期比63億71百万円増）となりました。これは主に長期借入金33億50百万円の借入による収入、短期借入金、長期借入金の返済による支出がそれぞれ68億48百万円、８億25百万円、配当金３億32百万円の支払によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、短期借入金の返済による支出額の増加によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
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乳製品・油脂類 |
10,244,296 |
93.8 |
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製菓原材料類 |
4,885,850 |
93.9 |
|
乾果実・缶詰類 |
23,679,966 |
94.8 |
|
菓子・リテール商品類 |
15,707,799 |
111.2 |
|
合計 |
54,517,911 |
98.7 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
乳製品・油脂類 |
18,328,258 |
88.3 |
|
製菓原材料類 |
10,839,056 |
90.7 |
|
乾果実・缶詰類 |
11,176,936 |
72.4 |
|
菓子・リテール商品類 |
492,824 |
118.9 |
|
その他 |
378,661 |
107.2 |
|
合計 |
41,215,735 |
84.3 |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
乳製品・油脂類 |
28,121,620 |
93.3 |
|
製菓原材料類 |
17,175,195 |
97.2 |
|
乾果実・缶詰類 |
39,916,935 |
90.7 |
|
菓子・リテール商品類 |
16,030,740 |
110.4 |
|
その他 |
444,640 |
98.2 |
|
合計 |
101,689,131 |
95.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、消費不振を背景とした国内景気の動向や、英国のＥＵ離脱の決定に加え、米国新大統領による経済政策など、国内外の事業環境が大きく変化する中、市場ニーズに即応した商品開発やお客さまに安全で安心な食品をお届けすることを最優先テーマに、食文化を通じて社会に貢献する企業グループを目指しております。
また、企業価値の最大化ならびに永続的発展を図ることを目的に、ステークホルダーの皆さまと対話を図りながら、内部統制システムの強化と経営の効率化を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。
今後の対処すべき課題ならびに取組みについては次のとおりです。
① 国内営業基盤の強化
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。
② 商品品質および効率性の向上
最新検査機器の導入、製造ラインの生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部機関の品質管理システムの認証取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。生産管理の分野でも新設した生産管理部を中心に、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。
③ グローバル展開の強化
海外事業部を中心にグローバル展開を加速し、欧米や中国等海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現地法人を活用し、米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、香港現地法人を活用し、東南アジア市場の開拓も目指します。
④ 経営基盤の強化
企業価値の最大化と永続的発展を目的に、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。特に、為替リスク管理の高度化を図ることで、為替相場変動への対応力の強化を図ります。女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を着実に実施すると同時に、多様な人材の育成にも注力してまいります。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性について
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫リスクについて
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業界への法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先信用リスクについて
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害による影響について
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ63億88百万円減少し、619億12百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億11百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が34億43百万円、「商品及び製品」が33億60百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ51億82百万円減少し、425億27百万円（構成比68.7％）となりました。固定資産については、有形固定資産が11億14百万円、無形固定資産が41百万円、投資その他の資産が50百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ12億６百万円減少し、193億84百万円（構成比31.3％）となりました。
負債合計は、前年同期に比べ73億95百万円減少し、293億42百万円（構成比47.4％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が76億円、「支払手形及び買掛金」が26億53百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ98億89百万円減少し、228億95百万円（構成比37.0％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が25億47百万円増加したことから、前年同期に比べ24億94百万円増加し、64億47百万円（構成比10.4％）となりました。
純資産合計は、前年同期に比べ10億６百万円増加し、325億70百万円（構成比52.6％）となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が16億１百万円、「繰延ヘッジ損益」が88百万円それぞれ減少したものの、「利益剰余金」が26億48百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ50億59百万円減少し、1,016億89百万円(前年同期比4.7％減)となり、売上原価は、前年同期に比べ62億82百万円減少し、863億51百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
なお、事業部門別の分析等は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億29百万円減少し、106億32百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
営業利益は、前年同期に比べ13億52百万円増加し、47億５百万円(前年同期比40.3％増)となりました。
営業外収益(費用)の純額は、77百万円の損失になりました。
経常利益は、前年同期に比べ10億32百万円増加し、46億27百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
特別利益(損失)の純額は、１億34百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に比べて３億78百万円増加し、29億81百万円（前年同期比14.5％増）となりました。１株当たりの当期純利益は前年同期の137円72銭に対し174円85銭となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、76億90百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、88億70百万円の収入となりました。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。