１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、 株式会社イワサ、SHOEI FOODS U.S.A.,INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
なお、オーストラリアドライフルーツ株式会社は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社でありました寧夏正康食品有限公司は、所有株式の全てを売却いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
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|
会社名 |
|
|
決算日 |
|
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筑波乳業株式会社 |
３月31日 ＊１ |
||||
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SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. |
９月30日 ＊２ |
||||
|
株式会社イワサ |
８月31日 ＊２ |
||||
|
青島秀愛食品有限公司 |
12月31日 ＊１ |
||||
|
延吉秀愛食品有限公司 |
12月31日 ＊１ |
||||
|
上海秀愛国際貿易有限公司 |
12月31日 ＊１ |
||||
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香港正栄国際貿易有限公司 |
12月31日 ＊１ |
||||
＊１ 平成28年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～11年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ハ)その他の固定資産
定額法
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、直近の年金財務計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
|
ヘッジ手段 |
|
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約取引 |
…… |
外貨建債権債務および外貨建予定取引 |
||||
|
金利スワップ |
…… |
借入金の利息 |
||||
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表記するとともに、当該影響額に反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
228,578千円 |
211,408千円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
494,903千円 |
(494,903千円) |
474,080千円 |
(474,080千円) |
|
土地 |
141,940千円 |
(141,940千円) |
141,940千円 |
(141,940千円) |
|
合計 |
636,843千円 |
(636,843千円) |
616,020千円 |
(616,020千円) |
上記に対応する債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
517,000千円 |
(517,000千円) |
517,000千円 |
(517,000千円) |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
167,000千円 |
(167,000千円) |
144,254千円 |
(144,254千円) |
|
長期借入金 |
60,650千円 |
(60,650千円) |
207,926千円 |
(207,926千円) |
|
合計 |
744,650千円 |
(744,650千円) |
869,180千円 |
(869,180千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連結会計年度42,120千円（前連結会計年度62,800千円）については、取引保証として担保に供しております。
※３ 財務制限条項
（前連結会計年度）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金800,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（当連結会計年度）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金400,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
285,650千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
1,390千円 |
―千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
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売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 保険差益
（前連結会計年度）
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,710,953千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価格1,073,967千円を控除した金額を計上しています。
（当連結会計年度）
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金額が確定し159,121千円を受領しました。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,129千円 |
1,978千円 |
|
工具、器具及び備品 |
66千円 |
―千円 |
|
計 |
1,195千円 |
1,978千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
7,866千円 |
15,852千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,069千円 |
9,507千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,095千円 |
882千円 |
|
ソフトウエア |
913千円 |
―千円 |
|
その他 |
465千円 |
1,058千円 |
|
計 |
25,410千円 |
27,301千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
629千円 |
447千円 |
|
工具、器具及び備品 |
27千円 |
2千円 |
|
計 |
657千円 |
450千円 |
※６ 減損損失
（前連結会計年度）
前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場 所 |
主 な 用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 |
|
茨城県筑西市 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
105,131千円 |
|
工具、器具及び備品 |
16千円 |
||
|
茨城県石岡市 |
遊休資産 |
土地 |
12,457千円 |
（1）経緯
・賃貸用不動産
当社が茨城県筑西市に所有する賃貸用住宅（店舗用４部屋、住居用42部屋）について、建物および附属設備等の経年劣化が著しく、大規模修繕に伴う維持・管理費用や、今後の入居率の改善等が見込めないことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
・遊休資産
連結子会社である筑波乳業㈱は、従業員の社宅用地として所有する茨城県石岡市所在の土地962.55㎡について、今後、新たな社宅建設やその他の用途が見込めないことから遊休資産にグルーピングいたしました。また、今後の利用計画が無いことから、帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
（2）グルーピングの方法
当社グループは商品別の事業部門別かつ工場別を基本に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。なお、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（3）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、土地の正味売却価額は路線価額に基づき算定しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,171,717千円 |
△23,860千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△928千円 |
|
税効果調整前 |
1,171,717千円 |
△24,788千円 |
|
税効果額 |
△310,458千円 |
36,650千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
861,258千円 |
11,861千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△269,635千円 |
△130,801千円 |
|
税効果調整前 |
△269,635千円 |
△130,801千円 |
|
税効果額 |
96,040千円 |
42,122千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△173,594千円 |
△88,679千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
588,209千円 |
△1,601,563千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,275,872千円 |
△1,678,381千円 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,159,914 |
― |
― |
21,159,914 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,709,025 |
2,400,281 |
― |
4,109,306 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 281株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,400,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 |
普通株式 |
165,332 |
8.5 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
|
平成27年６月12日 |
普通株式 |
165,332 |
8.5 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
161,980 |
9.5 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,159,914 |
― |
― |
21,159,914 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,109,306 |
142 |
― |
4,109,448 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
161,980 |
9.5 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
|
平成28年６月13日 |
普通株式 |
170,505 |
10.0 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
238,706 |
14.0 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,778,657千円 |
7,690,575千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,778,657千円 |
7,690,575千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照）
前連結会計年度（平成27年10月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,778,657 |
5,778,657 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
22,151,486 |
22,151,486 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
3,528,651 |
3,528,651 |
― |
|
資産計 |
31,458,794 |
31,458,794 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,578,632 |
11,578,632 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
15,931,802 |
15,931,802 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,528,270 |
1,528,270 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
946,129 |
946,129 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
|
|
|
|
a １年内返済予定の長期借入金 |
767,000 |
2,879,211 |
△1,561 |
|
b 長期借入金 |
2,110,650 |
||
|
負債計 |
32,862,485 |
32,864,046 |
△1,561 |
|
デリバティブ取引（※） |
83,416 |
83,416 |
― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,690,575 |
7,690,575 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,708,335 |
18,708,335 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
3,513,901 |
3,513,901 |
― |
|
資産計 |
29,912,811 |
29,912,811 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,925,602 |
8,925,602 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
8,331,709 |
8,331,709 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,503,650 |
1,503,650 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
952,645 |
952,645 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
|
|
|
|
a １年内返済予定の長期借入金 |
744,254 |
5,432,947 |
△30,767 |
|
b 長期借入金 |
4,657,926 |
||
|
負債計 |
25,115,788 |
25,146,555 |
△30,767 |
|
デリバティブ取引（※） |
47,385 |
47,385 |
― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております（下記「デリバティブ取引」参照）。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
非上場株式 |
17,819 |
17,819 |
|
関係会社株式 |
228,578 |
211,408 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,931,802 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
767,000 |
660,650 |
600,000 |
200,000 |
650,000 |
― |
|
リース債務 |
66,467 |
63,945 |
50,584 |
41,962 |
3,543 |
― |
|
合計 |
16,765,269 |
724,595 |
650,584 |
241,962 |
653,543 |
― |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,331,709 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
744,254 |
683,604 |
266,004 |
700,004 |
3,008,314 |
― |
|
リース債務 |
63,945 |
50,584 |
41,962 |
3,543 |
― |
― |
|
合計 |
9,139,908 |
734,188 |
307,966 |
703,547 |
3,008,314 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,471,510 |
925,416 |
2,546,094 |
|
小計 |
3,471,510 |
925,416 |
2,546,094 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
57,140 |
65,086 |
△7,945 |
|
小計 |
57,140 |
65,086 |
△7,945 |
|
合計 |
3,528,651 |
990,503 |
2,538,148 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,463,447 |
941,466 |
2,521,981 |
|
小計 |
3,463,447 |
941,466 |
2,521,981 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
50,453 |
59,075 |
△8,622 |
|
小計 |
50,453 |
59,075 |
△8,622 |
|
合計 |
3,513,901 |
1,000,541 |
2,513,359 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,160 |
928 |
― |
|
合計 |
7,160 |
928 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)通貨関連
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主な |
契約額等 （千円） |
契約額等 のうち１年超 （千円） |
時 価 （千円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
59,699 |
― |
△266 |
|
|
ユーロ |
|
5,200 |
― |
18 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,498,005 |
― |
105,265 |
|
|
オーストラリアドル |
|
484,451 |
― |
△19,725 |
|
|
ユーロ |
|
252,856 |
― |
△1,877 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
576,580 |
― |
― |
|
|
オーストラリアドル |
|
61,379 |
― |
― |
|
|
ユーロ |
|
15,789 |
― |
－ |
|
|
合 計 |
|
10,953,962 |
― |
83,416 |
|
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主な |
契約額等 （千円） |
契約額等 のうち１年超 （千円） |
時 価 （千円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
229,608 |
― |
△1,932 |
|
|
オーストラリアドル |
|
1,894 |
― |
△12 |
|
|
ユーロ |
|
825 |
― |
△14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,136,093 |
― |
△45,276 |
|
|
オーストラリアドル |
|
180,190 |
― |
3,149 |
|
|
ユーロ |
|
171,970 |
― |
△3,299 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
138,393 |
― |
― |
|
|
合 計 |
|
2,858,977 |
― |
△47,385 |
|
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主な |
契約額等 （千円） |
契約額等 |
時 価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,200,000 |
800,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主な |
契約額等 （千円） |
契約額等 |
時 価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
800,000 |
400,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
354,811千円 |
344,720千円 |
|
|
退職給付費用 |
117,346千円 |
150,669千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△28,191千円 |
△11,985千円 |
|
|
制度への拠出額 |
△99,246千円 |
△104,647千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
344,720千円 |
378,758千円 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,246,300千円 |
1,261,274千円 |
|
|
年金資産 |
△1,230,601千円 |
△1,235,794千円 |
|
|
|
15,698千円 |
25,480千円 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
329,022千円 |
353,277千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
344,720千円 |
378,758千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
344,720千円 |
378,758千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
344,720千円 |
378,758千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
117,346千円 |
当連結会計年度 |
150,669千円 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,472千円、当連結会計年度76,830千円でありました。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
271,684千円 |
293,175千円 |
|
|
|
棚卸評価損 |
167,075千円 |
―千円 |
|
|
|
未払金 |
128,664千円 |
146,128千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
119,908千円 |
121,464千円 |
|
|
|
たな卸資産の未実現利益 |
63,298千円 |
56,518千円 |
|
|
|
未払事業税 |
53,756千円 |
65,969千円 |
|
|
|
繰越欠損金 |
―千円 |
44,712千円 |
|
|
|
未払賞与分社会保険料 |
40,738千円 |
44,153千円 |
|
|
|
その他 |
100,641千円 |
97,426千円 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
945,768千円 |
869,547千円 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△788,916千円 |
△752,266千円 |
|
|
|
減価償却費 |
△315,356千円 |
△328,348千円 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△27,527千円 |
―千円 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△20,753千円 |
△15,876千円 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△22,355千円 |
△21,352千円 |
|
|
|
その他 |
△10,892千円 |
△9,706千円 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,185,801千円 |
△1,127,549千円 |
|
|
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△240,033千円 |
△258,001千円 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産 |
繰延税金資産 |
713,571千円 |
650,859千円 |
|
|
固定資産 |
繰延税金資産 |
38,705千円 |
33,985千円 |
|
|
固定負債 |
繰延税金負債 |
992,310千円 |
942,846千円 |
|
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度280,839千円（前連結会計年度303,477千円）であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
法定実効税率 (調整) |
35.0％ |
33.0％ |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
1.3％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.3％ |
△0.4％ |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
―％ |
1.0％ |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
―％ |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4％ |
0.4％ |
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.8％ |
0.6％ |
|
|
|
法人税の特別控除額 |
△0.7％ |
△0.4％ |
|
|
|
その他 |
0.5％ |
1.0％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5％ |
36.5％ |
|
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年11月１日および平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。