また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国でのトランプ新大統領による景気刺激策や利上げへの期待から株高・円安が進行し、企業業績には明るさが見えてきておりますが、消費の本格的な回復へはもう一息といった状況でした。
食品業界におきましては、健康志向や簡便な製品へのニーズは一層高まっており、大人を対象とした高付加価値・高機能製品や個食化に対応した製品などの分野で、各企業が積極的な開発を行っております。
このような状況にあって当社グループは、製菓・製パン業界やコンビニ等の成長分野に対し、健康志向に適合した食材の提案を含めた営業活動を積極的に実施すると同時に、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品の提案や工場の生産性向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツ）等健康志向に適合した商品は物量面では堅調に推移しましたが、現地価格の低下を受けて販売価格が低下したこと、および前年同期比円高による為替換算の影響により海外子会社売上が減少したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比2.5％減の276億22百万円となりました。
一方、利益面につきましては、海外子会社を中心にグループ生産子会社による付加価値向上や生産性向上が寄与したことから、営業利益は前年同期比23.9％増の18億11百万円、経常利益は28.0％増の18億36百万円となりました。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売 上 高 |
23,275 |
6,003 |
3,005 |
32,284 |
△4,662 |
27,622 |
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セグメント利益 |
1,346 |
486 |
126 |
1,959 |
△148 |
1,811 |
（注） １．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間消去△64百万円、全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、栗製品を中心に製菓原材料類は増加し、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品やチョコレート製品が販売増となりました。一方、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツの原材料としての販売）は販売数量は堅調であったものの、価格が弱含んだことから売上は減少となり、乳製品も国内での余剰感や単価の下落から輸入原料を中心に前年実績を下回りました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1％減の232億75百万円となりました。一方、セグメント利益については、仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コストの低減やグループ子会社生産品の提案営業による利益率の改善から、前年同期比21.8％増の13億46百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ事業で増収となったものの、その他の日本向けに輸出している乾果実類等の価格低下や輸入品の取扱い減少と為替換算の影響から、前年同期比8.1％減の60億３百万円となりました。セグメント利益については、クルミ事業での生産性向上が奏功し、前年同期比18％増の４億86百万円となりました。
当地域の売上高は、中国生産子会社の日本向け・欧米向けの乾果実類輸出や中国国内での製菓・製パン業界向け販売は堅調に推移したものの、為替換算の影響から前年同期比7.5％減の30億５百万円となりました。セグメント利益は、中国子会社生産品の中国内での販売増による採算良化などにより前年同期比122.1％増の１億26百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億42百万円増加し、686億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が11億73百万円、「受取手形及び売掛金」が17億82百万円、「商品及び製品」が12億５百万円、「原材料及び貯蔵品」が15億65百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ58億35百万円増加し、483億63百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が２億54百万円減少したものの、有形固定資産が11億47百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加し、202億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億14百万円増加し、341億56百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が５億57百万円、「賞与引当金」が６億円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が37億68百万円、「短期借入金」が21億99百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加し、276億82百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が11百万円減少したものの、「長期借入金」が28百万円、「退職給付に係る負債」が13百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、64億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、344億98百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が95百万円減少したものの、「利益剰余金」が９億33百万円、「為替換算調整勘定」が９億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。