また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国・アジア向けを中心に輸出が好調であり、また設備投資もリーマンショック前の水準を回復する等、明るさが見えております。個人消費については、前期比で若干のプラスの状況ですが、前期の反動で持ち直した側面も強く、賃上げ鈍化を背景に引続き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、共働きの増加による中食需要に対応した簡便な加工製品や健康志向に対応した乳製品やチョコレート製品等で増産への動きもある一方、集約化が進む小売業界への対応が求められており、各企業ではニーズにあわせた高付加価値製品の開発への動きが加速しております。
このような状況にあって当社グループは、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品や簡便化・健康志向に適合した食材の提案を引続き行うと同時に、海外での販売活動にも注力して参りました。
これらの結果、売上面については、乾果実類（ナッツ・ドライフルーツ）の現地価格低下による減収要因は継続しておりますが、海外売上の増加とコンビニPB等のリテール商品の好調を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の549億36百万円となりました。
利益面につきましては、健康志向に適合したナッツ類や菓子・リテール商品の売上増による工場稼働率の上昇、海外売上の増加等の要因により、営業利益は前年同期比30.2％増の35億55百万円、経常利益は28.4％増の35億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.0％増の23億20百万円となりました。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売 上 高 |
47,184 |
10,637 |
5,479 |
63,300 |
△8,364 |
54,936 |
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セグメント利益 |
2,776 |
757 |
211 |
3,745 |
△189 |
3,555 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189百万円には、セグメント間消去△19百万円、全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品、業務用乳製品、菓子類が販売増となりました。一方、ナッツ・ドライフルーツの食品メーカー向けの販売は販売数量は堅調であったものの、価格が前年同期比低下しており売上額は減少となりました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比2.0％減の471億84百万円となりました。一方、セグメント利益については、グループ子会社生産品の拡販による工場稼働率の向上による利益率の改善等から、前年同期比18.2％増の27億76百万円となりました。
当地域の売上高は、プルーンや松の実の米国内売上は減少したものの、主力のクルミ事業の出荷が好調に推移していることから、前年同期比9.6％増の106億37百万円となりました。セグメント利益については、新たな販売先の開拓や工場の生産性の向上により利益率が改善しており、前年同期比81.4％増の７億57百万円となりました。
当地域の売上高は、中国国内での製菓・製パン業界向け販売は堅調に推移したものの、欧米向けの松の実やパンプキンシードの輸出が減少したことから、前年同期比10.5％減の54億79百万円となりました。セグメント利益は、中国子会社生産品の中国内での販売増や欧米向けの輸出採算の改善により前年同期比58.7％増の２億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億27百万円増加し、681億39百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が６億43百万円、「繰延税金資産」が１億23百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が９億97百万円、「受取手形及び売掛金」が28億66百万円、「商品及び製品」が14億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ50億３百万円増加し、475億31百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が12億68百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が62百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、206億７百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億53百万円増加し、326億95百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が32億23百万円、「短期借入金」が５億92百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加し、263億23百万円となりました。固定負債は、「退職給付に係る負債」が98百万円増加したものの、「長期借入金」が１億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、63億72百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億73百万円増加し、354億44百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億81百万円、「為替換算調整勘定」が６億94百万円それぞれ増加したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同四半期の得られた資金は24億39百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億70百万円、減価償却費８億96百万円、引当金の減少２億24百万円、売上債権の増加27億18百万円、たな卸資産の増加９億円、仕入債務の増加30億94百万円、法人税等の支払額10億96百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、売上債権、たな卸資産が前年同四半期に比べ29億75百万円、１億73百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が前年同四半期に比べ34億74百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億20百万円（前年同四半期の使用した資金は８億39百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が８億７百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前年同四半期の得られた資金は７億76百万円）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ４億82百万円、３億円、長期借入金の返済による支出が４億18百万円、配当金２億38百万円の支払によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、長期借入金の借入による収入の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。