また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善から総じて堅調に推移しましたが、個人消費は未だ不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化による消費スタイルの多様化や、アクティブシニア層の増加から「栄養価」や「おいしさ」と並んで、健康の維持・増進など「ヘルスケア」を訴求する新商品開発がより一層活発化しております。また、人手を多く要する食品産業の慢性的な人材不足や雇用ミスマッチは、勤務体制などの働き方への取組みも含め、難しいかじ取りが求められる事業環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、国内外の多様な調達先を確保して、また、幅広いお客様に対して安定的な供給を実現すべく、専門商社としてのグローバルネットワークと国内６工場、海外３工場の生産子会社を擁した専業的マーケティング戦略を展開してまいりました。
これらの結果、売上面については、乳製品・油脂類や製菓原材料類が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、乾果実・缶詰類は海外相場の価格低下から前年実績を下回るなど、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1％増の785億67百万円となりました。
利益面については、人件費や物流コストの増加要因もありましたが、ナッツ・ドライフルーツ等の農産加工における生産性向上や、合理化設備投資による製造コストの削減等から総じて利益率が改善し、営業利益は前年同期比25.6％増の45億92百万円となり、経常利益は前年同期比27.3％増の46億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.1％増の30億86百万円となりました。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売 上 高 |
68,674 |
14,422 |
8,081 |
91,178 |
△12,611 |
78,567 |
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セグメント利益 |
3,799 |
827 |
275 |
4,903 |
△311 |
4,592 |
(注) １．セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間消去△44百万円、全社費用△267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、海外乳製品や栗製品等の製菓原材料およびＢtoＣ向けの菓子類やナッツ等のリテール商品が伸長しましたが、海外相場が低下傾向にあった輸入食材は、総じて前年実績を下回るなど、当地域の売上高は前年同期比1.2％減の686億74百万円となりました。セグメント利益については、生産子会社の工場稼働率の向上から前年同期比15.3％増の37億99百万円となりました。
当地域の売上高は、中国産シード類の輸入販売が減少したものの、米国産の乾果実類やナッツ類の輸出販売が堅調であったことから、当地域の売上高は前年同期比17.1％増の144億22百万円となりました。セグメント利益については、クルミ事業の採算が引き続き良好であったことから前年同期比85.2％増の８億27百万円となりました。
当地域の売上高は、日本向けの輸出売上が減少しましたが、中国内および香港での国内販売が堅調に推移したことから、当地域の売上高は前年同期比4.0％増の80億81百万円となりました。セグメント利益は、人件費や物流費等の負担増もありましたが、主力の乾果実・ナッツ類の採算改善から前年同期比83.6％増の２億75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、632億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が22億30百万円増加したものの、「現金及び預金」が２億85百万円、「受取手形及び売掛金」が11億46百万円、「原材料及び貯蔵品」が10億84百万円、「繰延税金資産」が２億29百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、423億81百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が14億25百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が49百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、208億74百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億９百万円減少し、272億32百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が５億24百万円、「未払法人税等」が６億35百万円、「賞与引当金」が４億89百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、210億１百万円となりました。固定負債は、「退職給付に係る負債」が１億20百万円増加したものの、「長期借入金」が３億63百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、62億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億52百万円増加し、360億22百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が25億92百万円、「為替換算調整勘定」が７億40百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。