当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な外需や企業の省力設備投資等により、景気の回復基調が継続しておりますが、食品業界においては、消費者志向の多様化と価格競争の激化もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、設立70周年を記念して国内メーカー37社と海外16ヶ国33社の協賛出展に加え、各協会のご参加のもと『商品展示会2017』を開催いたしました。会場ブースでは、乳製品やフルーツ・ナッツ類、また、製菓・製パン向けの食材をはじめ、「朝食から元気になろう」をキャッチコピーにウェルネスコーナーを設ける等、食品業界の幅広いニーズにお応えすべく提案・販促活動を推進いたしました。また、グループ会社においては、生産設備の更新や合理化投資など、一層の生産稼働率の向上に努めるなど、製造コストの管理強化に取組んでまいりました。
これらの結果、売上面については、乳製品や菓子・リテール商品が堅調に推移しましたが、乾果実類は販売価格が低価傾向にあったことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比1.6％増の1,033億49百万円となりました。
一方、利益面につきましては、当社の退職給付に係る債務計算を簡便法から原則法へ移行することに伴う費用処理や、運送費および販促費用の増加など、販売費及び一般管理費が前年同期比7.5％増加しましたが、輸入コストや製造コストの原価低減等に努めた結果、営業利益は前年同期比15.1％増の54億17百万円、経常利益は18.0％増の54億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.3％増の36億77百万円となりました。
次に、事業の部門別概況をご報告いたします。
国内の生乳生産量が減少傾向にある中、国内調達の原料乳製品の売上は減少しましたが、粉乳、バター、調製油脂、チーズ等、多様な輸入乳製品の取扱い増が販売に寄与し、また、連結子会社の筑波乳業㈱が生産するアーモンドミルク等の販促活動も奏功し、品目別売上高は298億78百万円（前年同期比106.2％）となりました。
蒸し栗ならびに栗甘露煮の各種ペースト製品やフルーツの洋酒漬けが製菓・製パン業界や和・洋生菓子、デザート市場で幅広く採用され、また、イチゴやリンゴ、バナナ等のフルーツソース類も用途提案を推し進めるなど、他社メーカーからの仕入商品も併せて堅調に推移したことから品目別売上高は174億38百万円（前年同期比101.5％）となりました。
米国産を中心とするレーズン、アーモンド、クルミ等の乾果実類の国内販売は、製菓・製パン業界を中心に数量ベースでは健康ブームを背景に引続き堅調に推移しましたが、海外相場の下落による販売単価の下落が影響し、また、黄桃などのフルーツ缶詰も前年実績を下回ったことから売上高は減少しました。一方、海外現地法人の販売状況は、中国・米国共に前年実績を上回りましたが、国内での減収幅が大きく品目別売上高は380億８百万円（前年同期比95.2％）となりました。
消費者の健康志向を背景に、カカオやナッツ等の食べ物に含まれる成分への関心が高まり、また、大手量販店やＣＶＳ等での消費志向の多様化が進む中、ファミリーサイズのチョコレート製品やコンビニPB向け商品が順調に拡大しており、また、ナッツ、ドライフルーツ等の個食需要も旺盛であったことから品目別売上高は176億76百万円（前年同期比110.2％）となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益 |
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日本 |
米国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
91,762 |
16,942 |
10,752 |
119,457 |
△16,107 |
103,349 |
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セグメント利益 |
4,743 |
784 |
282 |
5,809 |
△392 |
5,417 |
(注) 売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
日本国内の売上高は、国内の生乳生産量の減少を背景に原料乳製品の輸入が伸長し、ＢtoＣ向けの商品である菓子類やナッツ等のリテール商品は引続いて好調に推移いたしました。栗加工品などの製菓原材料も用途提案の強化が奏功し販売増となりましたが、乾果実類は輸入品の現地価格が下落傾向にあったことから減収要因となり、その結果、当地域の売上高は、前年同期比0.2％減の917億62百万円となりました。一方、セグメント利益については、自社グループ加工品の工場稼働率向上による採算良化により、前年同期比11.2％増の47億43百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ事業における購買拡大や、米国から日本向けの乾果実類の輸出が増加したことと、円安により為替換算額が増加したことから、前年同期比15.8％増の169億42百万円となりました。セグメント利益は、米国産クルミの加工事業での生産性向上が奏功し、前年同期比43.5％増の７億84百万円となりました。
当地域の売上高は、製菓・製パン市場が所得水準の向上もあり、健康ブームを背景に米国産のナッツ類やドライフルーツが伸長しましたが、中国産シード類は収穫量の減少を背景に輸出減となりました。中国事業での売上高は減収となりましたが、香港地域が堅調であったことに加え、為替換算等もあり、当地域の売上高は前年同期比8.9％増の107億52百万円となりました。セグメント利益は、国内販売における輸入品の利益率が改善したことから前年同期比38.1％増の２億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期比３億18百万円増の80億９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、51億円（前年同期比37億70百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億20百万円、減価償却費18億21百万円、退職給付に係る負債の増加２億32百万円、売上債権の増加４億72百万円、仕入債務の増加７億60百万円、利息の支払額１億42百万円、法人税等の支払額20億13百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債、仕入債務が前年同期に比べそれぞれ７億59百万円、１億97百万円、30億93百万円それぞれ増加したものの、売上債権、たな卸資産が前年同期に比べ35億14百万円、22億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、32億12百万円（前年同期比13億66百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が15億64百万円増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、17億９百万円（前年同期比30億21百万円減）となりました。これは主に長期借入金３億円の借入による収入、短期借入金、長期借入金の返済による支出がそれぞれ６億18百万円、８億19百万円、配当金４億94百万円の支払によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入金の借入による収入が30億50百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が62億29百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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乳製品・油脂類 |
10,050,304 |
98.1 |
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製菓原材料類 |
5,019,206 |
102.7 |
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乾果実・缶詰類 |
21,179,931 |
89.4 |
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菓子・リテール商品類 |
16,739,568 |
106.5 |
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合計 |
52,989,009 |
97.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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乳製品・油脂類 |
21,115,950 |
115.2 |
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製菓原材料類 |
10,837,401 |
99.9 |
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乾果実・缶詰類 |
12,309,823 |
110.1 |
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菓子・リテール商品類 |
544,953 |
110.5 |
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その他 |
351,092 |
92.7 |
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合計 |
45,159,219 |
109.5 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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乳製品・油脂類 |
29,878,629 |
106.2 |
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製菓原材料類 |
17,438,154 |
101.5 |
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乾果実・缶詰類 |
38,008,405 |
95.2 |
|
菓子・リテール商品類 |
17,676,773 |
110.2 |
|
その他 |
347,958 |
78.2 |
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合計 |
103,349,922 |
101.6 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高については現状の1,000億円以上の水準で増収を目指す一方、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘して参ります。
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。
日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。
当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気象変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。
金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向等消費者のニーズにあった商品の開発力強化が一層重要になっております。
食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。
高齢化等を背景に、消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億40百万円増加し、662億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「仕掛品」が２億90百万円、「原材料及び貯蔵品」が10億39百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が３億18百万円、「受取手形及び売掛金」が６億53百万円、「商品及び製品」が18億67百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ20億16百万円増加し、445億43百万円（構成比67.2％）となりました。固定資産については、有形固定資産が19億74百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が３億32百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ23億24百万円増加し、217億８百万円（構成比32.8％）となりました。
負債合計は、前年同期に比べ75百万円減少し、292億67百万円（構成比44.2％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が４億38百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円増加したことから、前年同期に比べ１億46百万円増加し、230億41百万円（構成比34.8％）となりました。固定負債については、「退職給付に係る負債」が２億32百万円増加したものの、「長期借入金」が５億59百万円減少したことから、前年同期に比べ２億21百万円減少し、62億25百万円（構成比9.4％）となりました。
純資産合計は、前年同期に比べ44億15百万円増加し、369億85百万円（構成比55.8％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が31億82百万円、「その他有価証券評価差額金」が２億53百万円、「為替換算調整勘定」が８億83百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ16億60百万円増加し、1,033億49百万円(前年同期比1.6％増)となり、売上原価は、前年同期に比べ１億42百万円増加し、864億93百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
なお、事業部門別の分析等は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ８億６百万円増加し、114億39百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
営業利益は、前年同期に比べ７億11百万円増加し、54億17百万円(前年同期比15.1％増)となりました。
営業外収益(費用)の純額は、45百万円の利益となりました。
経常利益は、前年同期に比べ８億35百万円増加し、54億62百万円(前年同期比18.0％増)となりました。
特別利益(損失)の純額は、58百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に比べて６億95百万円増加し、36億77百万円（前年同期比23.3％増）となりました。１株当たりの当期純利益は前年同期の174円85銭に対し215円66銭となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、80億９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、71億76百万円の収入となりました。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。