(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
８～50年 |
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機械及び装置 |
２～11年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約取引 |
…… |
外貨建債権債務および外貨建予定取引 |
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金利スワップ |
…… |
借入金の利息 |
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(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、前払費用（前事業年度78,606千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度394,829千円）に含めて表示しております。
更生債権等の表示方法は、従来、貸借対照表上、更生債権等（前事業年度73千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度192,737千円）に含めて表示しております。
長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、長期前払費用（前事業年度684千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度192,737千円）に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,009,180千円 |
1,056,705千円 |
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短期金銭債務 |
2,993,671千円 |
3,881,655千円 |
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長期金銭債務 |
1,500千円 |
1,500千円 |
※２ 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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SHOEI FOODS (U.S.A.),INC. |
(US$ 2,000千) 209,720千円 |
(US$ ―千) ―千円 |
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上海秀愛国際貿易有限公司 |
(CNY 47,667千) 736,935千円 |
(CNY 55,799千) 951,385千円 |
※３ 財務制限条項
（前事業年度）
当事業年度の借入金のうち、長期借入金400,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（当事業年度）
当事業年度の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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荷造運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
37 |
％ |
38 |
％ |
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一般管理費 |
63 |
％ |
62 |
％ |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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売上高 |
2,599,293千円 |
2,439,774千円 |
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仕入高 |
30,212,304千円 |
29,659,058千円 |
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営業取引以外の取引高 |
213,648千円 |
226,142千円 |
※３ 貸倒引当金戻入額
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の取り崩しであります。
前事業年度(平成28年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（繰延税金資産） |
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賞与引当金 |
141,680千円 |
115,668千円 |
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退職給付引当金 |
7,797千円 |
65,724千円 |
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未払金 |
48,842千円 |
14,854千円 |
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減損損失 |
32,175千円 |
―千円 |
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未払事業税 |
40,070千円 |
25,489千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
14,594千円 |
―千円 |
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未払賞与分社会保険料 |
21,252千円 |
17,350千円 |
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その他 |
4,520千円 |
9,745千円 |
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繰延税金資産合計 |
310,932千円 |
248,833千円 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 |
△699,753千円 |
△784,930千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
―千円 |
△17,049千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△21,352千円 |
△21,328千円 |
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特別償却準備金 |
△15,876千円 |
△11,907千円 |
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繰延税金負債合計 |
△736,981千円 |
△835,216千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△426,048千円 |
△586,383千円 |
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繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産 |
繰延税金資産 |
267,097千円 |
159,792千円 |
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固定負債 |
繰延税金負債 |
693,146千円 |
746,175千円 |
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なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度187,874千円（前事業年度244,825千円）であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 (調整) |
33.0％ |
30.8％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
0.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9％ |
△1.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
―％ |
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評価性引当額の増減 |
―％ |
△2.0％ |
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住民税均等割 |
0.5％ |
0.4％ |
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その他 |
0.0％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
28.6％ |
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３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(自己株式の消却)
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを下記のとおり決議いたしました。
１．消却する理由 ： 発行済株式総数に対する持株割合が高く、将来に向けて放出等による株主価値の希薄化の懸念を取り除くため。
２．消却の方法 ： 利益剰余金から減額
３．消却する株式の種類 ： 当社普通株式
４．消却する株式の総数 ： 4,059,914株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 19.2％)
５．消却日 ： 平成29年12月26日
６．消却後の発行済株式総数 ： 17,100,000株